H21年度にすでに約8億円の補助金が朝鮮学校に支出されていた！反日教育に荷担している民主党

民主党の選挙用ばらまきマニフェストの高校無償化で、朝鮮学校への税金投入が教育内容の確認無しに実施する事が問題になっている。しかし、もうすでに前年平成21年度には27都道府県で約8億円もすでにばらまいていた事が10月6日の産経ニュースに出ていた。こんな大事なことが、日本の国益を考えるのであればマスコミは大きく取り上げても良いはずであるがそうならないのが現状。


在日コリアンが違法ギャンブルで稼ぐパチンコ産業の年間22兆円から30兆円という莫大な金が、マスコミ、民主党ほか左翼議員を支配している。
反日の在日コリアンを抑えるためには、巨額の資金源であるパチンコ産業を違法ギャンブルで骨抜きにしないと日本は良くならない。


今年、拉致被害者家族会が国会のインターネット中継で朝鮮学校への税金投与は止めて欲しいと訴えていたのを見ていた。その数日後、民主党は、家族会を無視して教育内容は関係ないとして実施を決めた。しかしもうすでに無償化の実施は、民主党が政権を取ったH21年度から実施されていたのは残念だ。


※2010年1２月15日には、神奈川県　松沢知事が朝鮮学校への税金投入を決めたのは非常に残念である。

産経ニュース2010.10.6 21:12より　http://bit.ly/h7HPY9
朝鮮学校への補助金、５都道府県で
見直し検討　高校無償化
北朝鮮影響下の思想教育や反日教育が行われている朝鮮学校に対して、教育内容のチェックなしに２７都道府県で計８億円の補助金が支出されていた問題で、このうち５都道府県が補助金見直しを検討していることが６日、産経新聞の調査で分かった。
文部科学省は高校授業料無償化で教育内容をチェックせずに朝鮮学校へ公費を投入することを検討しているが、地方自治体では逆に補助金見直しの動きが広がりつつある。
積極的に見直しを打ち出しているのは東京都と大阪府。東京は石原慎太郎知事が見直しに言及、大阪では橋下徹知事が補助金の条件として教育内容の変更などを求めており、トップの意向に沿うように、担当部局で検討を始めるなどしている。
ほかに、北海道が「慎重に対応を検討しているところ」と回答。神奈川県と広島県も、朝鮮学校への高校無償化適用が議論になっていることなどを理由に、見直しに言及した。
神奈川県は「反日教育が行われていることなどが問題になっており、国の高校無償化の議論を見守っている」と回答。
広島県は「国の判断が、県と異なる状況が出れば、県の判断を変える必要があるかもしれない」と返答した。同県が独自で行っている授業料減免措置も今年度は一時的に凍結しているという。
５都道府県以外でも、千葉県が見直しについて「いまのところ議論は行われていない」とする一方で、「いろんな状況を加味して、今後、検討されることがあるかもしれない」と回答した。
一方、ほかの２１府県は、「見直しについての議論、検討はない」などと回答。「ほかの私立学校にも同様の補助金を出している」などと理由を説明した。
産経新聞が入手した文科省の内部資料によると、２７都道府県では２１年度に、都道府県の直接支出と市区町村レベルの支出あわせて計７億６６６６万円の補助金が、朝鮮学校に支出されていた。いずれも教育内容のチェックは行われていなかった。
産経新聞は、文科省の内部資料に基づき、この２７都道府県の担当者に聞き取り調査を実施した。

産経ニュース2010.12.15 20:22より　http://bit.ly/hYcCp7

朝鮮学校補助金　留保解除し交付へ
　神奈川の松沢知事

朝鮮学校に対する補助金留保の解除
を発表する松沢成文知事＝１５日、
神奈川県庁（寺田理恵撮影）

反日教育の疑いがあるとして、県内の朝鮮学校５校への補助金交付を留保していた神奈川県の松沢成文知事は１５日、留保を解除し、今年度分として計約６３００万円を交付する方針を明らかにした。「一般的認識に沿った教育が実施されると確認された」としている。

判断基準に挙げていた歴史教科書の「（日本側が）拉致問題を極大化」などの記述について、松沢知事は「改訂で見直し、改訂までの間は日本や国際社会での一般常識を教えていくとの回答があった」と述べた。