2010年11月24日水曜日

現代ビジネスより「中国と密約 裏切りと炎上の民主党政権 ビデオは公開しないと約束していた!

本日の現代ビジネスより


 菅政権にとって、横浜で行われたAPEC(アジア太平洋経済協力会議)の首脳会談に、中国の胡錦濤国家主席が出席するかどうかは、政権のメンツに関わる大問題だった。
「そのため当初から、『菅政権は胡主席のAPEC出席と引き換えに、魂を中国に売り飛ばした』などという批判が、政府内だけでなく霞が関の中からも出ていました。"密約"の中には、菅首相が胡主席と会談しても、領土問題には一切触れない、などの要求が中国側から出ていた、という話もあります」(外務省関係者)


尖閣ビデオ流出が、YouTubeに公開された11月4日夜12時頃、民主党の川内博史前国交委員長は官邸の仙谷官房長官に電話した。秘書官から、お休みなのでおつなぎできないとの返事。菅総理は、民主党の議員と飲んでいて、翌日まで知らなかった。この政権は、危機管理能力が全くない。


もともと、菅首相のリーダーシップ不足と仙谷氏の独善主義によって、政府内に混乱が続いていた折だ。「ビデオ流出」という、たった一本の火矢が放たれただけで、民主党政権の"本丸"は簡単に炎上した。

仙谷氏は、流出直後に『原口と小沢の周辺を洗え』と指示。(官邸関係者)
馬淵澄夫国交相、前原誠司外相も疑われた。

民主党政権の身内を信用していない冷えた関係がよく分かる。
以下に現代ビジネスの記事内容を示す。


------------------------------------------------
現代ビジネス 週刊現代2010年11月24日より

中国と密約 裏切りと炎上の民主党政権 裏切りと炎上の民主党政権

内幕ドキュメント
ビデオは公開しない約束をしていた!

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1597
徳島に帰って弁護士をした方が
この国のためなのかもしれない

一人の海上保安官の「決意」と「覚悟」が、菅政権を大きく揺さぶっている。
なぜこの航海士は、法を破る危険を冒してまで、衝突映像を流出させたのか。
「実は、政府が映像公開を躊躇した背景に、『中国との密約』があると言われています。9月の衝突事件後、民主党の細野豪志前幹事長代理が訪中した際、映像を公開しないのと引き換えに、フジタ社員の釈放と日中間の緊張緩和を"密約"したのではないか、というのです。その絵を描いたのは、言うまでもなく仙谷由人官房長官です」(民主党幹部)

そこまで中国に媚びるのか

菅政権にとって、横浜で行われたAPEC(アジア太平洋経済協力会議)の首脳会談に、中国の胡錦濤国家主席が出席するかどうかは、政権のメンツに関わる大問題だった。
「そのため当初から、『菅政権は胡主席のAPEC出席と引き換えに、魂を中国に売り飛ばした』などという批判が、政府内だけでなく霞が関の中からも出ていました。"密約"の中には、菅首相が胡主席と会談しても、領土問題には一切触れない、などの要求が中国側から出ていた、という話もあります」(外務省関係者)
こうした見方を裏付けるように、衝突映像の公開を否定する仙谷氏の言い訳は、コロコロと変遷してきた。当初は、「中国をいたずらに刺激してはいけない」と言っていたのに、その後「捜査資料だから」「海上保安庁の漁船拿捕の手法がばれてしまう」などと説明が二転三転した。
そして、ネット上に映像が流出すると、今度は「(流出犯の)量刑が下がる恐れがある」とまで言い出した。これだけ支離滅裂な発言が続いたら、「裏に何かある」と考えるのが自然だ。航海士が映像を流すにあたり、「sengoku38」というハンドルネームを付けたのは、こうした仙谷氏の「裏切り行為」に不信感を抱いてきた、国民全体の気分を代弁する意味があったのだろう。
今回のビデオ流出騒動で見えたのは、「大官房長官」として政権を牛耳ってきた仙谷氏個人の能力と、民主党政権の国政担当能力、双方の明らかな限界だ。
政権運営に行き詰まり、もはや正常な判断を誰も下せなくなっているのか、11月10日に行われた衆院予算委員会を前に、民主党は前代未聞の暴挙に出た。
この日、国会中継は午前11時から始まったが、実際の審議はその30分前に始まっていた。実はこんな中途半端な放送スケジュールになったのは、民主党がNHKに対し、国会中継の許可を出さなかったからだ。
「予算委は午前10時から開始予定でしたが、中継がないのを知った自民党がNHKに抗議し、30分遅れで審議が始まり、放送が始まったのはそのさらに30分後でした。しかも、事前に民主党がNHKに対し、『自民党が中継不要と言っている』と自民党のせいにしていたことが分かり、自民党サイドは激怒していました」(全国紙政治部記者)
この日の予算委は、海上保安官が衝突映像を流出させたとの第一報が流れた直後で、野党の厳しい追及が予想された。しかし、だからと言って国会中継をやめさせようとは、どこが「開かれたクリーンな政党」なのか。民主党はその看板を、掛け替える必要がある。

「オレのところに来るな!」

そして、そんな幼稚で身勝手な民主党を牽引してきた仙谷官房長官も、メッキが剥がれ、心身ともに限界が見えてきた。現役閣僚の一人は、仙谷官房長官が、こうこぼすのを耳にした。
「みんな、オレのところに丸投げしてくる・・・。菅は本当に何も考えていない」
疲れが溜まり頭が朦朧としてくると、逆にイライラが募る。必然、日々の言動にも異変が表れてくる。
「怒りっぽくなり、夜回りの番記者に、『もうオレのところに来るな!』と怒鳴ったりしています。ここ1ヵ月ほどの間に、ベロベロに酔っ払って、秘書官に支えられないと歩けないような状態で帰宅したことが何度もありました。『壊れかかっている』という見方が、記者の間でも広がっています」(全国紙政治部デスク)
尖閣衝突ビデオに、警視庁テロ対策情報の流出。国会運営の混乱と、補正予算案などの審議の難航・・・。
「最近の仙谷氏は、流動食を一日数回に分けて摂り、辛うじて体力を維持しているようです。今後、国会での乱暴な答弁はもっと増えるでしょうし、結果的に菅内閣の支持率は、さらに低下していくでしょう」(政治評論家・浅川博忠氏)
仙谷氏はこれまで、菅はバカ、他の大臣もみんなバカ、と言わんばかりの態度で自分が前に出てきて、民主党政権を仕切ってきた。ところがその結果、負担が増えすぎて手が回らなくなっているのだから、自業自得と言えなくもない。
尖閣ビデオ流出事件の裏では、「官邸崩壊」を象徴する、こんなこともあった。
ビデオが「YouTube」上にアップされた11月4日夜、新聞記者からその情報を聞いた民主党の川内博史前国交委員長は、慌てて官邸に電話を入れた。仙谷氏に、事実関係と、対策などを確認するためだ。
ところが、官邸の反応は驚くべきものだったという。
「仙谷氏にコンタクトを取ろうと官邸に電話を入れたのは、夜12時前です。すると、秘書官が出て『長官にはお繋ぎできない』と言う。この非常時になぜだと問い質したら、『官房長官は、すでにお休みされています。その件は明日朝、長官にお伝えします』と言われ、呆気に取られました」
菅政権において、重大情報は、まず仙谷氏のもとに集められる。しかし、その仙谷氏が極度の疲労で寝込んでいる場合、危機管理どころか、官邸の機能そのものが完全に停止するわけだ。
実際、衝突ビデオがネット上を賑わせ始めていたその頃、仙谷氏によって「情報過疎」の状態に追いやられている菅首相が何をしていたかと言えば、別の民主党議員と無邪気に一杯やっていたのであった。
証言するのは、民主党の斎藤勁国対委員長代理だ。
「あの日は、菅さんから『国対委員長代理の就任祝いをやろう』とお誘いを受け、赤坂の日本料理店で夜9時過ぎから会食をしていました。その場には首相秘書官もいましたが、ビデオ流出に関し、何らかの報告が入った気配はまったくありませんでしたね」
菅首相がこの宴席を後にしたのは午後11時過ぎ。すでにネット上で騒ぎが広がり始め、マスコミも動き始めていた時間である。
しかし、菅首相はまるで"蚊帳の外"だった。ウソみたいな話だが、国家の最高権力者の情報レベルが、その時点では一般市民よりはるかに遅れていたのだ。
「その後の政府内は、混乱の極み。日付が変わった後に報告を受けた菅首相は、『どこだ! どこのチャンネルが流している!』と喚き散らし、テレビではなくネット上だと告げられると、『YouTubeってどうやって見るんだ! どうするんだ!』と焦りまくっていたそうです。一方、仙谷氏のほうは、いきなり『(流出元は)どこだ。海保(海上保安庁)か。那覇(地検)か』と口走ったとか。どちらかに何かされる・・・そんな心当たりでもあったんでしょうかね」(別の民主党幹部)

仙谷は逃げ切れるか

もともと、菅首相のリーダーシップ不足と仙谷氏の独善主義によって、政府内に混乱が続いていた折だ。「ビデオ流出」という、たった一本の火矢が放たれただけで、民主党政権の"本丸"は簡単に炎上した。
仙谷氏が、根拠もない段階で「犯人」に言及したくらいだから、政府内ではすぐ、「実行犯は身内」との疑心暗鬼が広がった。与党内でも多かった「映像を公開すべし」という声を無視し、「中国との密約」を裏付けるような態度を取ってきた仙谷氏に対しても、ずっと不満が燻り続けていた。
「流出事件の直前にも、政府内には『なぜ映像を全面公開しないのか』と仙谷氏に詰め寄っていた者がいました。いざ映像が流出した際、彼らが真っ先に疑われたのです」(前出・現役閣僚)
"容疑者X"としてまず浮上したのは、なぜか原口一博前総務相だったという。
「実は仙谷氏は、流出直後に『原口と小沢の周辺を洗え』と、密かに指示を出しています。原口氏は衝突事件が起きた後に尖閣諸島の視察を挙行しており、小沢氏にも近い。それで、『あいつらが裏で糸を引いているのでは』と疑ってかかったようです」(官邸関係者)
原口氏にすればとんだ濡れ衣だが、別の"容疑者"として、海上保安庁を所管する馬淵澄夫国交相の名前まで挙がっていたという。馬淵氏は衝突事件に対し、一貫して「中国に対し、日本の立場を明確にせよ」と主張しており、映像公開に関して積極派だったため、目を付けられたのか。
さらに、そんな疑惑の渦中には、前原誠司外相までが登場していた。
「『前原が怪しい』という話は、実は菅首相周辺から出ていました。確かに前原氏は対中国強硬論者ですが、首相周辺から大臣に『怪しい』という疑いをかけられること自体が異常です。前原氏は仙谷氏の子飼いと見られていることもあり、『首相と官房長官が、互いに疑心暗鬼に陥って責任の擦り合いをしている』ように見え、ますます政府内の動揺を広げる結果になりました」(民主党中堅議員)
トップの二人が互いを信用していないのだから、その配下に一致団結など期待するのはとうてい無理。互いに容疑者扱いされそうになった前原外相と馬淵国交相にしても、「関係が冷え切っている」(別の民主党中堅議員)という。馬淵氏は6日、前任の前原氏が進めた群馬県・八ツ場ダムの建設中止方針を事実上撤回してしまい、物議を醸した。
「馬淵氏にしてみれば、八ツ場ダムにしろJALの再建にしろ、前原氏がやったのは全部中途半端な思いつきばかりで、自分はその尻拭いをしていると思っている。一方で前原氏は、馬淵氏のことを『自分の総理への道を脅かす存在』として心を許していない」(同)
人は城、人は石垣、人は堀・・・。戦国の名将・武田信玄の言葉だが、人心さえまとまっていれば、その結束が強固な城となって、国は安定する。しかし、逆に為政者から人心が離れてしまった国は、滅亡する。
それは、そのまま現在の民主党政権に当てはまる。「城主」と「家老」の間に意思疎通がなく、「武将」たちは不満を溜め込み、勝手な行動に走るだけ。これで城がもつわけがない。「民主城」が落城する日は、そう遠いことではなさそうだ。
「仙谷氏は、海保の鈴木久泰長官に対し『責任は免れない』と言いながら、馬淵国交相のほうは擁護している。しかし、鈴木海保長官が辞任すれば、必然的に馬淵大臣の責任問題が浮上し、ひいては尖閣問題への対処を指揮してきた仙谷氏の責任が問われることになる。もし民主党政権を守るつもりなら、最終的には、当然、仙谷氏自身がクビを差し出すしかなくなる」(民主党ベテラン代議士)
菅政権は発足以来、法案を一本も国会で成立させていない。臨時国会の会期末は12月3日に迫っているが、仮に会期を大幅延長したとしても、景気対策に必須の'10年度補正予算の執行すら危ぶまれる状況だ。そろそろ、国民の堪忍袋の緒も切れ掛かっている。
信玄の子・勝頼は、「人は城」という父の遺訓を守れず、配下の離反を招いて滅亡した。同様に、仙谷氏や菅首相が求心力を失い、自滅して"クビ"になっても、もはや誰も驚きはしない。
だが、民主党政権が焼け落ちる中で失われるのは、彼らの政治生命などではない。政権交代に未来を託した国民の夢と希望が、その無責任によって、空しく灰燼に帰すことになる。





ライブチャットで出会う

北朝鮮砲撃の意味を西村眞悟氏が解説。

北朝鮮の砲撃の考え方を西村眞悟元議員が解説。


「三代目首領様の襲名に人民を従わせ動員するために、戦時的緊張を作り出そうとしたのである。報復に出れば、相手の思うつぼ。戦時的緊張が本物になるからだ。


全世界による対北朝鮮全面的制裁体制を作り上げる行動を開始しなければならない。



最後に、強調しておく。
 朝鮮半島と台湾および尖閣への中国の攻勢は、連動するのだ。
 北朝鮮の砲撃で、朝鮮半島にだけ関心を集中させて、尖閣そして東シナ海方面で油断してはならない。
 そこには、火事場泥棒がいる!」



眞悟の時事通信2010年11月24日より
http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi


北の砲撃について

昨日の午後二時過ぎ、北が黄海の延坪島(よんびょんとう)と周辺海域を砲撃した。着弾は五十発を超えると報じられている。
マスコミは、昨夜から大騒ぎをしている。
菅氏は目をしばつかせて記者に「情報収集を指示した」と言っている。それ以上の措置はとっていないようだ。これでは、我が国の総理大臣も、マスコミの編集長なみだ。ただ、いい記事をとってこいと指示するだけだから。
総理なら、打てば響くように表明することがあるだろう。
「先に、朝鮮高級学校への公費投入による無償化を決めたが、間違いだった、白紙に戻す」
これを何故言わないのか。
突然、民間人を砲撃する指導者を「首領様」と讃えて英雄崇拝を強いる「学校」というレッテルを貼った我が国内の「北朝鮮洗脳工作機関」に我が国民の税金を投入するという愚行を止めよ。
この度の砲撃は、「軍事行動」のレベルではなく、
単なる「殺人」である。テロである。
我が国のやくざの親分も、このようなことはしない。北朝鮮は、もっとも「たちの悪い」指導者をもつ国だ。

さて、振り返れば、同じことが繰り返されている。
昭和三十三年(一九五八年)八月、毛沢東は、突如、金門島を砲撃した。それも、沿岸に五百門の大砲を並べて八月末まで十日あまり砲撃を続けた。
毛沢東はその時、大躍進を号令して農作物の大増産を指示し、人民公社を設立して農民をそこにはめ込もうとしていた。しかし、その大躍進は数千万人の餓死者をだす失敗に終わる。
後に判明するが、この毛沢東による金門島砲撃は、人民を大躍進に動員するための演出であった。毛沢東は、人民を動かすには、「戦時下」に置くしかないと考えていたのである。
次に、文化大革命末期の、鄧小平によるベトナム出兵である。これを鄧小平は、ベトナムを懲罰すると言って行った。しかし、その目的は、文化大革命に動員された多数の若者に不満が鬱積して反政府の方向に流れるのを阻止することであった。つまり、間引きだ。
さらに次、平成八年(一九九六年)三月、台湾での総統直接選挙に際して、江沢民は高雄沖と基隆沖にミサイルを撃ち込んだ。これは、台湾の民主化を何より恐れたからである。

以上を思い起こしたのであるが、この度の北朝鮮の砲撃は、規模は小さく、亡くなった方にはまことに気の毒であるが、毛沢東による金門島砲撃に比べれば花火の類である。
その動機は、中国の例と同じだ。北朝鮮の国内事情である。金門島砲撃の動機に近い。つまり、三代目首領様の襲名に人民を従わせ動員するために、戦時的緊張を作り出そうとしたのである。
つきあってられるか、という思いである。
従って、こちらが直ちに「報復」に移れば、相手の思うつぼである。戦時的緊張が本物になるからだ。
但し、二代目と三代目は、襲名にうつつを抜かしているのであるから、自分の命が一番大事な輩である。従って、かつてリビアのカダフィー大佐を狙ってアメリカがピンポイントの攻撃をしたように、北朝鮮の人民に被害が出ず、誰が見ても「首領様」だけを狙ったと思われるピンポイント攻撃を準備することは意義あることである。

そこで我が国は、直ちに、全世界による対北朝鮮全面的制裁体制を作り上げる行動を開始しなければならない。
それと同時に、我が国内における北朝鮮関連の動きに対して厳戒態勢を引いて封じ込めること、北朝鮮に対する資金の流れを完全に止めること、これが必要である。朝鮮高級学校の無償化、論外である。
そして、この制裁を、北朝鮮独裁体制が崩壊するまで続ける。
従って、総理大臣は、直ちに、陸海空自衛隊に対して、北朝鮮体制崩壊に際しての、邦人救出の作戦策定と準備を開始するように指示しなければならない。

それにしても、この急激な転換点の気配がする東アジア状勢において、北朝鮮シンパで、かつて拉致犯人シン・ガンスの嘆願署名をしている、もっともふさわしくない頼りない者が、我が国の総理だとは、まことに因果である。
また、北朝鮮のあの三代目。これも若いのにぶくぶく太って走ることもできそうもない代物だ。
この親子を見る度に、北朝鮮の人々は気の毒だと思う。
しかし考えてみれば、北朝鮮と同様に、何の因果か菅・仙石という左翼が居座る内閣をもつ我が国民も気の毒だ。

最後に、強調しておく。
朝鮮半島と台湾および尖閣への中国の攻勢は、連動するのだ。
北朝鮮の砲撃で、朝鮮半島にだけ関心を集中させて、尖閣そして東シナ海方面で油断してはならない。
そこには、火事場泥棒がいる!



ライブチャットで出会う

2010年11月23日火曜日

軍事大国独裁国家の中国から日本を守るため、仙谷氏更迭と憲法改正が必要

11月23日の産経ニュースの正論を読んで思ったことがある。
民主党の、中国、ロシアに対する外交の失敗の原因を作ったのは、仙谷官房長官である。仙谷官房長官は、自衛隊を「暴力装置」と考える旧社会党の「非武装中立」という、少女のようなお花畑の理想を今も持っている事が分かった。
今まで野党でいた時代は少女のような夢物語で、与党を批判することは許されるかも知れないが、現実世界の日本の隣国は、そんなことが通用するような国はただの一つもない。
仙谷官房長官は、中国との密約(毎日jp;細野議員を派遣し密約)があるのか尖閣ビデオ隠蔽、衝突漁船と乗組員はすぐに帰す、中国人船長を釈放し罪状保留のまま時間を稼いでうやむやにしようとしている。責任を、検察庁や海上保安庁にかぶせ、決して仙谷・菅政権の誰も責任を取ろうとしない卑怯な振る舞いは、誰の目にも卑しさを感じるのではないだろうか。
このまま中国人船長の起訴を行わず、うやむやのまま国民に知らせず無罪にして、それをマスコミが報じないとしたら、日本の民主主義が破壊されたと言えるであろう。私たちは、決してそれを許してはならない。仙谷氏は、独裁政権のつもりでいるのか。

国益を少しでもこれ以上損じないため、産経の正論では、仙谷氏を更迭し、新陣容で出直しを望んでいる。また、国防のため早急に憲法を改定すべきとの意見は、尖閣問題で多くの日本人が目覚めているので、過去にないくらい多くの賛同を得るであろう。
私は、解散総選挙を行い国民の意見を繁栄させるべきだと思うが。

産経ニュース2010.11.23 03:15より
【正論】政治評論家・屋山太郎
 仙谷氏を更迭し新陣容で出直せ


民主党政治は外交、内政両面にわたり惨憺(さんたん)たるものだ。内閣の支持率は菅直人政権発足直後の60%から20%台まで落ちた。本来なら「解散して信を問え」というべきだろうが、60年ぶりに保守政治が終わってわずか1年3カ月。しかも、初めて政権をとった政党だから、試行錯誤は大目に見ざるを得まい。菅首相が宰相の器でないのは明確だが、ここで首相を代えるとなると、次の内閣は解散風の中で立ち往生するだけだろう。したがって、今、民主党にできるのは患部を摘出し、新たな陣容で出発してみることだ。患部の最たるものは仙谷由人官房長官だろう。
これまでに学習できたことはこうだ。外交政策で小沢一郎元同党代表が主張していた「日米同盟基軸外交と国連中心主義は両立する」のうち国連中心主義が破綻(はたん)したのははっきりした。仮に尖閣諸島を中国に占拠され、日本が国連に訴え出ても、意味ないだろう。日米同盟で対処するほかない。
◆菅首相のメモ読みは屈辱
尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に際し、仙谷長官はビデオの公開を拒んだ。その理由について「出せばAPEC(アジア太平洋経済協力会議首脳会合)が吹っ飛ぶ」と言ったとされる。菅首相も仙谷長官も「菅・胡錦濤(中国国家主席)会談」の実現を至上命題としたが、会談すること自体が外交目的であるはずがない。胡主席がAPECに来なかったとしても何ら痛痒(つうよう)を感じなかっただろう。菅首相が膝(ひざ)を揃(そろ)えてメモを読み、胡主席が不機嫌にソッポを向いた写真こそ日本の屈辱外交の象徴だ。
 自民党の福田康夫首相も菅・仙谷コンビも、「友達のいやがることはしない」との態度だが、対中外交では全く通用しないと知るべきだろう。日本列島に縄文人がのんびり暮らしていた2500年前に、争いが続く中国では、「孫子の兵法」が読み回されていた。その兵法の極意は、「戦わずして勝つ」「水に落ちた犬は打て」といったものだ。

◆孫子の兵法と武士道の違い
日米同盟は死活的に重要だ。だが、鳩山由紀夫前首相は「普天間は県外へ」、小沢元代表は「沖縄に基地はいらない。第七艦隊だけで十分」などと述べ、日米同盟を壊した。続いて、民主党は代表選で党内抗争に入った。まさに、日本が水に落ちた状態にあるのを見て、中国は南沙、西沙両諸島同様に尖閣海域の支配に乗り出した。ロシアも、北方4島を丸ごと手に入れる意図をむき出しにした。
孫子の兵法で鍛えられた中国に対して、日本では武士道が育(はぐく)まれた。惻隠(そくいん)の情、卑怯(ひきょう)なことはしない、潔さといった武士道の徳目は中国には存在しない。衝突事件が起きたとき、日本はいち早くビデオを公開すべきだった。国際世論は一挙に日本側に傾き、レアアース(希土類)の禁輸や、フジタ社員の人質同然の拘束は世界から袋だたきにあっていただろう。にもかかわらず、仙谷氏は中国相手に取引に出る愚をあえてした。これにより、中国国民に尖閣事件の真実を知らせる道を塞(ふさ)ぎ、中国に情報公開、民主主義、人権問題について反省させる好機も失した。
 仙谷氏がなぜ、こういう格好の材料を中国側の言いなりに密封したか。枝野幸男同党幹事長代理が「中国は困った隣人だ」と語ったのを制し、仙谷氏は「中国からは漢字など古い文化をいただいている」と述べた。古い恩人を大切にしろと言っているが如(ごと)くだが、中国で現在、使われている単語の多くが、日本が英文から訳した単語だということを知っているのか。中国人は欧米文化を日本語を通じて学べたのだ。

◆民主党、体験に学ぶべし
オバマ米大統領は当初、アジア問題を「米中直接対話」で処理する道を選んだ。だが、中国が太平洋への拡張政策を止めず、インド洋をも手に入れようとしている意図を知って、日米同盟の深化(強化)に切り替えたようだ。
中国の軍事費はここ20年ほど、2桁(けた)増を続け、とどまるところを知らない。台湾に向けて「戦わずして勝つ」ほどの軍事力を積み上げるようとしているのだろう。
日米同盟はアジア安定の「公共財」ともいわれる。対中抑止力を維持するには、普天間飛行場の移設問題も解決せねばならない。
 こんな時局の最中、仙谷長官が自衛隊を「暴力装置」呼ばわりした。これは典型的な左翼用語で、社会党が非武装中立論を唱えていたころの体制批判の言葉だ。仙谷氏には軍事を語る資格はない。
さらに、日本が迫られているのは、「集団的自衛権の権利はあるが行使はできない」と解釈されるような、憲法の条文そのものである。「諸国民の公正と信義に信頼して」(前文)、国が守れないことははっきりした。警察並みの武器使用では自衛もままならない。自衛隊が国防軍としての役割を果たすため、憲法改正は不可欠だ。民主党が野党であれば「暴力装置」の意識のままだろうが、現実に政権を担当することによって、軍隊は重要、不可欠と学ぶだろう。民主党が体験的に学んでこそ、日本は普通の国になれる。(ややま たろう)



ソーラー発電

2010年11月22日月曜日

自衛隊航空祭で民間人に民主党北沢防衛大臣は言論統制に対し「許せない」と発言者のインタビュー

産経ニュース2010.11.21 20:37より
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101121/plc1011212038008-n2.htm


「許せない」「自由が危ない」

 航友会会長インタビュー



自衛隊の行事での民間人による政権批判を封じる防衛事務次官通達が出されたきっかけとなる発言をした民間団体「航友会」の荻野光男会長(88)との一問一答は次のとおり。  (半沢尚久)
-発言がきっかけで通達が出た
「許せない。一国民の声として率直にものが言えないのは言論統制。民主党政権を批判したから通達を出したと思う。今の政府では国防は成り立たないし、愛国心も欠けているため、警鐘を鳴らしたかった」
-発言の中で「尖閣諸島と北方領土が危ない」と
「尖閣でも北方領土でも政府の対応に(私は)危機感がある。特に尖閣は中国に差し出しているに等しい。上陸されたら終わりだということがわかっていない。忸(じく)怩(じ)たる思いだ」
-事前に発言を規制する兆しはあったか
「航空祭の少し前、後援団体に民間人の政治的発言を控えさせるよう指示が出ていたようだ。別の後援団体の会長から『どんな挨(あい)拶(さつ)をすればいいか』と相談も受けた。内閣支持率が下がっており、嫌な話をされると困ると予防線を張っていたと思う」
-通達に至った経緯をどうみているか
「7月に入間基地であった納涼祭で民主党の松崎哲久議員が隊員とトラブルになり、腹を立てていたと聞いている。松崎議員は航空祭でも私の発言に怒り、基地の幹部を東京に呼びつけた。そもそも納涼祭のトラブルが根っこにあり、松崎議員がこの通達の元凶になっているのではないか」
-自民党政権時代も航空祭で自由に発言していた
「自民党の国会議員の前で耳の痛いことを言っていた。なぜ首相は靖国神社に参拝しないのかと。憲法改正の必要性も指摘していたが、何ら規制はなかった。言うべきことは言わなければならない。国のことを真剣に考えて発言している」
-その姿勢には先の大戦での経験も影響しているか
「旧陸軍で一〇〇式司令部偵察機のパイロットだった。大阪の大正飛行場(当時)では高圧線の下まで低空飛行してきた米戦闘機グラマンに追われたが、鉄管に逃げ込み、九死に一生を得た。陸軍士官学校第57期だが、特攻戦死は同期生が最も多い。毎年の靖国神社への昇殿参拝と同期生慰霊は欠かせない」
-入間基地には陸軍航空士官学校が置かれていた
「特別な場所だ。少なくなった戦争経験のある者として、行事で基地に集まる一般の方々に今の政治に最も求められているのは『国の守り』であると伝えなければという思いが強い。民主党政権はそこがゼロ。尖閣では米国が日米安保条約に基づき対応すると表明したが、まずは自分の力で国を守らないと駄目だ」
-航友会の会長を30年近く務めている。
「昭和37年に士官学校の先輩らと発足させた。自衛官は『税金が歩いている』と揶(や)揄(ゆ)されていた時代で、応援団体を立ち上げて国民感情を変える役割を果たしたかった。今では本部会員は約600人に上り、会費を自衛隊行事に充てている。地元で医者をしてきたのも、『平時でも戦時でも国のためになるのは医者』という父親の助言があったためで、国を守る気概は自衛官と同じだ」
-通達による影響は
「自衛隊と航友会の絆(きずな)を断ち切るかのような通達だが、自衛隊を応援する気持ちは揺るがない。(北沢俊美防衛相らは)シビリアン・コントロールをはき違えている。官房長官による『暴力装置』発言もあり、自衛官は口には出さないが困惑しきっている」
-今後も発言するか
「そのつもりだったが、入間基地の幹部から『通達に背けば、行事への参加を控えてもらわなければいけない』と説明された。悩ましいが、自衛隊に迷惑はかけられない。自衛隊の行事では政権批判は控える。ただ、ほかの場所ではこれまでどおりだ」




ネットショップ

大阪尖閣デモの出発前の西村眞悟氏の話で三島由紀夫論と日ロ戦争の乃木希典愚将論に異論あり

西村眞悟元衆議院議員が、大阪尖閣デモの出発前の集会で言われてたことで驚いたのが、司馬遼太郎作「坂の上の雲」で乃木希典を愚弄しているが、ロシアやイギリスの文献からは、全く正反対の評価がされていた。

本文引用:

ロシア側記録には、「余等の日本軍への屈服は、この白襷抜刀隊の突入を受けたときであった」と書かれ、白襷隊がロシア軍に甚大な精神的動揺を与えたことが記録されている。
そして、イギリス国防委員会の「公刊日露戦史」も
「(旅順要塞陥落の)最後の決定は従来と同様に歩兵によってもたらされた。・・・この旅順の戦いは英雄的な献身と卓越した勇気の事例として末永く語り伝えられるであろう」と書いている。

「坂の上の雲」を読んで、司馬遼太郎の内容を信じていた読者はビックリする内容だ。物事は、一面だけでなく他面からも見て総合評価しないと真実は分からないものであることを改めて考えさせられた。

また、三島由紀夫が、このままでは日本人はこうなると予測したことが、現実となって民主党政権を生んだと。
本文引用:
我が国の現状を説明し現内閣と民主党のもたらしている惨状を語っていると、自然に、三島さんが述べたことが口から出た。
まさに今、無機質でニュートラルで無国籍で抜け目のない人種が、この列島にいる。特に政界に満ちている。

-------------------------------------
西村眞悟さんブログ 眞悟の2010年11月20日(土)時事通信より
http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi?page=571

あの時、学生寮にいた

十一月の後半に入れば、あの時のことを想い出す。
それは、三島由紀夫自決の日のことだ。
しかし、何も特別なことを想い出すのではない。
学生寮の玄関から出てきた寮生の顔に当たっていた木の葉の影を想い出すのだ。奇妙なことだ。

学生時代、銀閣寺近くの大文字山麓の学生寮に住んでいた。「海の星学寮」という。
あの日、十一月二十五日、大学から吉田山を越えて「海の星」に歩いて戻ってきていたと思う。寮の玄関近くの垣根のところに来ると、玄関から飛び出してくる寮生とぶつかりそうになった。
彼は、僕に言った。
「今、三島さんが市ヶ谷の自衛隊に立て籠もっている」
その瞬間、僕は、あっ、三島さん、死ぬんだ、と思った。
寮生の顔には、晩秋の陽と木の葉の影が当たっていた。

それから四十年。今もその木の葉の影が瞼に浮かぶ。
昨日、大阪市内で「日本の再興」について話す機会があり、
我が国の現状を説明し現内閣と民主党のもたらしている惨状を語っていると、自然に、三島さんが述べたことが口から出た。
まさに今、無機質でニュートラルで無国籍で抜け目のない人種が、この列島にいる。特に政界に満ちている。
三島さんが、あの時、腹を切って指し示したものは、今まさに生きる警告となって国の病を照射している。

その時、「坂の上の雲」を書いていた司馬遼太郎さんは、翌日の朝刊に三島さんの死についての一文を載せた。
彼は、吉田松陰は、民族に一人いていい、しかし二人になっては困る、吉田松陰が二人もいれば、民族の精神病理の領域の問題になる、と書き始めていた。そして、「かの名作、まことに名作」である三島さんの「午後の曳航」の主人公の死を三島さんの死に重ねたうえで、我々は、この二度と現れないかもしれないこの作家の死を如何に悲しんだらよいのだろうか、と結んだ。
三島さんの死の翌日の朝刊に一文を載せるということは、
三島さんの生首が運ばれているのを見ながらこの一文を書いたということである。
僕は、司馬遼太郎の力量に舌を巻く思いだった。

しかし、司馬遼太郎の「坂の上の雲」が描く、乃木希典愚将論は、正さねばならない。
司馬さんは、乃木愚将の極めつきを「白襷隊」三千名の旅順要塞突入とみて、これを「兵の屠殺」とする。
ところが、ロシア側記録には、「余等の日本軍への屈服は、この白襷抜刀隊の突入を受けたときであった」と書かれ、白襷隊がロシア軍に甚大な精神的動揺を与えたことが記録されている。
そして、イギリス国防委員会の「公刊日露戦史」も
「(旅順要塞陥落の)最後の決定は従来と同様に歩兵によってもたらされた。・・・この旅順の戦いは英雄的な献身と卓越した勇気の事例として末永く語り伝えられるであろう」と書いている。
この白襷隊三千名は、午後六時に行動を起こし、深夜に抜刀して要塞内に突入し消滅した。その日は、十一月二十六日である。

十一月二十五日と十一月二十六日は、
日本人として忘れてはならない日であろう。
共に、「英雄的な献身と卓越した勇気の事例」である。

本日、福井県立大学教授の島田洋一さんのブログをみると、
懐かしい「海の星学寮」の寮生だった島田さんが、同じく寮生だった外務省南部アジア部長(前駐中国公使)の梅田邦夫さんを国家基本問題調査会に呼び状勢を聴いたと書かれていた。
それを読んで、十一月二十五日の「海の星学寮」の玄関でのことがまざまざと甦り、以上の一文を書くことになった。
なお、元上海総領事で病床で心にしみる文献である「大地の咆哮」を書き上げて亡くなった杉本信行さんは、僕と同年の法学部学生だったが、海の星の先輩寮生だった産経新聞の矢島誠司さんと義兄弟になった(矢島さんと杉本さんの姉さんが結婚した)。
遙か昔、矢島さんに連れられて比叡山の登り口にある杉本さんの家に上がり込み、外務省に入省して海外にいる同級生のことを思い、やはり、四年の間にもっと勉強しておけばよかったと思ったものだ。その時、僕は、まだ大学にうろうろいて六回生くらいだったのではないか。

以上、本日は、とりとめもなく失礼しました。
本日午後、「傲慢無礼者中国の尖閣侵略」に抗議するため、
御堂筋での抗議デモと難波における抗議集会に参加します。


サプリ

民主党細野は中国に行ってやはり取引していた!毎日jpが報道

「毎日jp」記事を読んで、やっぱり尖閣問題で民主党の細野は中国と取引していた。
本文より
「衝突事件のビデオ映像を公開しない」
「仲井真弘多(沖縄県)知事の尖閣諸島視察を中止してもらいたい」


細野氏、篠原氏、須川清司内閣官房専門調査員と約7時間会談した戴氏らはこの二つを求めた。


報告を聞いた仙谷氏は要求に応じると中国側に伝えた。


外務省を外した露骨な「二元外交」は政府内の足並みの乱れを中国にさらけ出すことになった。
・・・・・・とある。

やはり、中国との密約により、民主党はビデオを公開することが出来ないのだ。驚くべき、秘密隠蔽内閣だ。


あれほど核密約をなんだかんだと古い話を問題にしていた民主党はどこへ行つたのか?左翼が野党時代には、情報公開とか説明責任とか言っていたが、政権を取ったとたん独裁政権のように、言論弾圧、秘密主義を行う。中国共産党と同じ。
これが現実の民主党である。
-------------------------------------------------------
毎日jp 2010年11月8日6時0分より
アジアサバイバル:転換期の安保2010
 「尖閣」で露呈、外交の「弱さ」
http://mainichi.jp/select/world/news/20101108ddm003030115000c.html

◇菅政権、同盟頼み
日米安全保障条約の改定から50年。日米同盟を外交・安保政策の基軸に据えてきた日本は、東アジアの安全保障環境の大きな変化に直面している。中国は、領有権問題で近隣国への攻勢を強める。一方、米国は対中政策で強硬姿勢にかじを切り、尖閣諸島沖の漁船衝突事件を機に、アジアの安全保障秩序の形成により深く関与する構えを見せ始めた。米中がアジアの主導権を争う中、日本外交は行く先を見定められずにいる。【「安保」取材班】

◇対米、試された危機対応力
「中国は『力』のみを信じる国だ。今回の尖閣危機で日本の対応をテストしたのだ」

菅直人首相が日中関係の立て直しに躍起だった10月下旬、米議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」のラリー・ウォーツェル氏は毎日新聞の取材に中国側の見方をそう分析した。駐在武官として北京の米国大使館に勤務した中国通だ。

尖閣事件で逮捕された中国人船長の釈放決定前の9月23日、クリントン米国務長官は前原誠司外相との会談で「(尖閣に)日米安保条約は適用される」と言明。菅政権は同盟の力で中国をけん制する態勢を整えた。

「米国は慎重に事態を見極めていた」。米国の安保政策に影響力を持つ米シンクタンク「新米国安全保障センター」のパトリック・クローニン上級顧問が、オバマ政権内の様子を解説した。米国は今回の危機を単発の事件とはみておらず、(中国の)潜水艦対策の研究に着手したという。

クローニン氏は「中国によるテスト」とは別の「二つのテスト」の存在を指摘した。それは「米国による菅政権の指導力と、普天間移設問題で揺らぐ日米関係のテストだった」と言う。

米中双方から試された日本。米国のアジア外交に詳しいリチャード・ブッシュ元米国在台湾協会理事長は「日本は尖閣危機で米国の(東アジア情勢への)より強い関与を引き出すことに成功した」とみる。普天間移設問題を巡る鳩山前政権の迷走で日米関係が揺らぎながらも、菅政権が同盟の力を頼みにしたことで、米国は尖閣危機をアジア回帰の好機ととらえたとの見方だ。

だが、領土問題とは別次元である東シナ海のガス田開発で日中が衝突したら、米国はどう対応するのか--。

「米国に日本支援の法的義務はない。日中双方との関係を維持したい米国は争いに巻き込まれたくない」(ブッシュ氏)。同盟頼みの日本の限界は見透かされてもいる。

◇対中、連携欠如で失態
尖閣事件で米国の東アジア情勢への一層の関与を引き出し、日米関係修復に限れば一定の成果を上げたかに見える菅政権。だが、対中関係悪化に続くロシア大統領の北方領土訪問、漁船衝突事件の映像流出と「失態」が続き、外交安保関連情報の収集、分析、管理における政権の機能不全は否定しようもない。新たな安全保障環境への対応にはほど遠いのが実情だ。

漁船衝突は事故か故意か。故意ならば中国政府は関与しているのか。中国が対抗措置を繰り出していたころ、菅首相は周辺に「中国側の意図が分からなければ、おれは判断できない」といら立ちをぶつけていた。事件発生から7日で2カ月。政府関係者は「中国の意図の解明は今も外務省の宿題」と打ち明ける。

中国の戴秉国(たいへいこく)・国務委員(副首相級)による丹羽宇一郎駐中国大使の9月12日午前0時(中国時間)の呼び出しは、首相官邸と外務省の連携の欠如を象徴する「失態」だ。

関係者によると、中国側は11日午後6時と8時に、大使に会談を呼びかけたが、日本側がいったん断り、未明にずれ込んだ。だが、この経緯は官邸に報告されず、仙谷由人官房長官が記者会見で「未明の呼び出し」に不快感を示し、対中関係悪化に拍車をかけることになった。

政府内の混乱は官邸によるその後の「外務省外し」につながる。

仙谷氏は「外務省に頼らない中国とのルートが必要だ」と周辺に漏らし、日本企業の対中進出に携わる民間コンサルタントで、長く親交のある篠原令(つかさ)氏に中国への橋渡しを依頼。調整の末、民主党の細野豪志前幹事長代理の訪中が実現した。

「衝突事件のビデオ映像を公開しない」「仲井真弘多(沖縄県)知事の尖閣諸島視察を中止してもらいたい」--。細野氏、篠原氏、須川清司内閣官房専門調査員と約7時間会談した戴氏らはこの二つを求めた。報告を聞いた仙谷氏は要求に応じると中国側に伝えた。外務省を外した露骨な「二元外交」は政府内の足並みの乱れを中国にさらけ出すことになった。

「これからは外交ルートは外務省に一本化すると中国側に言ってある。よろしく頼む」。ベルギーで日中両首脳の懇談が実現し、ひと息つくと、仙谷氏は前原誠司外相にこう言ったが、首相官邸と外務省の溝は今も完全には解消されていない。

外交・安保分野における与党の機能不全も露呈した。昨年12月に小沢一郎民主党幹事長(当時)は党所属国会議員143人を率いて訪中したが、党の「対中パイプ」は結果的に関係悪化を防ぐ役割を何も果たしていない。

首相官邸、外務省、与党が連携を欠き、失態が相次ぐ菅政権。米保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」のディーン・チェン研究員は「日本は政治的に非常に脆弱(ぜいじゃく)であることが(尖閣事件で)露呈した」と指摘する。



サプリ

たかじんのそこまで言って委員会101121に西村眞悟氏登場!大臣任命責任から中国スパイまで

たかじんのそこまで言って委員会2010年11月21日に西村眞悟元衆議院議員が出演

http://himado.in/31118
削除される前に、見て保存してください。


内容
1.大臣の任命
2.尖閣ビデオ流出問題
3.APECについて
4.死刑判決の裁判員制度
5.日本にいる中国スパイの実態調査
日本の大学の留学生を徹底的に調査必要
大学院では、日本の先端研究を自由に盗み出せる。東北大学で現実にあった。

西村気委員発言(西村さんは、元社民党。現在、立ち上がれ日本。)
今の民主党は中国共産党の完全支配下の極左政権。
任命は国家の運命を左右する。国家はバカでも、任命だけ出来れば国家は運営できる。
今は、その反対。任命すべき人材がいない。みんな経験不足。
元民社党で同僚の柳田法務大臣は、麻雀好きで法律の話なんかしたことがない。
法律を知らない人間が、大臣を担当することは常識では考えられない。
菅総理は、総理の資質がないので、菅が任命した議員も能力のない資質のない物ばかり。
蓮舫は、国を潰してんか。



サプリ