･西村眞悟氏の下記の時事通信によれば、菅政権は大災害後の救援･支援を遅らせ、被災者への将来の希望を与えるような政策は全く出さない。原発事故解決を遅らせ、放射能汚染風評被害を世界中に拡大を図って国益を損じる行いは、確信犯とも考えることが出来る。
菅内閣は、左翼政権であり、中国の傀儡でありアメリカの傀儡として、この地震と津波を利用して日本弱体化をすすめつつある、と考えれば辻褄が合うのである。
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眞悟の時事通信2011年3月25日より
http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi?page=616
アメリカの正論で日本の亡国論がTPP参加
本日の産経「正論」は、ジェームズ・アワー氏の論考である。
それは「不屈の精神で三度日本の奇跡を」と題されたもので、我が国に東日本大地震からの復興を呼びかけ、提言もしている。
私は、知日派といわれるアワー氏が、日本を激励してくれていると思って読み進んだが、「安全な原子炉をもっと建設するという決意を表明せよ」というもっともな一番目の提言に続いて、
二番目に「TPPを批准せよ」と提言しているのを読んで、唖然とした。
そして、
「ジェームズ・アワーは、やはりアメリカ人だ気をつけろ」と思った。
日本の核武装論でもそうだが、日本語を自由に操るアメリカ人を、日本人は「知日派」で日本のためになる言動をしてくれると無邪気に思いがちだが、そうではない。
彼らは、日本語でアメリカの国益を述べるのだ。従って、日本語で日本の核武装に断固反対する。
そして、本日のジェームズ・アワー氏も、日本語でアメリカの国益である「TPPを批准せよ」と語っているのである。
従って、
本日の産経「正論」は、「日本の正論」ではなく
「アメリカの正論」だと思って読まねばならない。
アワー氏は、「津波で多くの日本農家が命を落とし・・・苦しんでいる」、従って、ここでTPPが批准されれば、
「日本経済全体を後押しし」、
「意味ある日本農業改革をもたらすことができ」、
「TPPに参加することで引き起こされるであろう日本経済の強化は、農業改革を支える手助けに成り得るだろう」と述べている。
しかし、これは嘘である。
我が国のTPP参加は、次の通りになる。
「アメリカ経済全体を後押しし」
「アメリカの多国籍巨大企業を潤わせ」
「日本がTPPに参加することで引き起こされるアメリカ経済の強化は、アメリカによる日本農業買収の手助けになるとともに、墜落寸前のオバマに大統領二期目への道を開くであろう」
本日は、TPPに関して述べておきたい。
私の結論は、
「我が国はTPPに参加してはならない」、だ。
TPPとは、環太平洋戦略的経済連携協定といわれ、参加国間では完全な自由貿易を実現しようとするものである。
これは、チリ、ペルー、シンガポール、ブルネイ、マレーシア、ニュージーランド、オーストラリアやベトナムなどの小さな経済規模の国々が集まって始めたものである。
そこに、アメリカが入り日本にも入れと迫っているという次第だ。
全参加国に日本を加えたGDPのシェアは、日米で九十％以上である。従って、アメリカにとっては、日本がTPPに参加するか否かが最大のポイントとなり、日本の参加なきTPPはアメリカ経済に効果なく無意味となる。
ここに、昨年秋、せっかくアメリカの国務長官に「尖閣には日米安保が適用される」と言ってもらった直後に中国に屈服してしまった菅総理と外務大臣が、突如、TPP参加を打ち出し「開国」と言い始めたからくりがある。
つまり、昨年ニューヨークにおいて恥をさらした総理と外務大臣の情けないコンビは、アメリカに借りを作った上に、中国船長釈放という対中屈服の無惨な姿をさらすことになったので、TPPに飛びつかされたのだ。
アメリカと言うよりオバマ政権と巨大多国籍企業は、TPPで何を狙っているかというと、
まず巨大企業は日本における丸儲けの機会を狙っている。
そしてオバマは、昨年の中間選挙のぼろ負けで露呈した支持率低下を雇用増大と多国籍企業を味方につけることで挽回して大統領の二期目を狙っている。
そのオバマ大統領がTPPで輸出増大による雇用増大を狙っていることは、昨年十一月の横浜における次の演説で明らかである。
「アメリカは今後五年で輸出を倍増させる国家輸出戦略を進めている。」
「この地域（アジア）で輸出を増やすことにアメリカは大きな機会を見いだしている。」
「国外に十億ドル輸出する度に、国内に五千人の職が維持される」
これに対して、我が国首相の菅氏は、横浜で何と言ったか。
「日本はまた国を開きます」
「世界の多くの国々が国を開き、自由な貿易圏を形成しています。我が国は、この風潮から取り残されつつあります」
「TPPについては、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始します」
この演説をした菅総理は、我が国の全品目の関税率が、アメリカよりも少ない２・６１％（アメリカ２・９６％）であることを知った上で言っているのであろうか。
また、農産物の関税率も我が国は極めて少ない方である。農産物の関税率は次の通り、
日本１１・７％、韓国６２・２％、EU１９・５％、アメリカ５・５％。
このように、我が国は既に十分国を開いている。
この低い関税率の我が国総理が、さらに「国を開く」と言ったならば何をすることになるのか。
それは、非関税障壁とアメリカがいうもの、即ち「我が国の文化と伝統から来る慣習」をかなぐり捨てて、我が国を全てアメリカさんの基準に合わせますということである。
これは、我が国に何の利益ももたらさない構造改革そのものである。
ところで、アメリカのTPPにおける目的は、我が国の農業市場の獲得であることは明であるが、TPPは農業だけではなく、さらに金融サービスや投資また労働や紛争解決など二十四の協議部会で構成され、その全てを自由化するものである。
そして、アメリカの巨大なGDPの七十％は金融サービスであることを考えれば、アメリカはTPPで我が国の農業のみならず、日本国民の全資産の支配運用をヨダレを垂らして狙っていると思はざるをえない。
我が国は、TPPでアメリカに農業を支配され、アジアの安い労働力の流入を阻止しえずに失業の増大に甘んじねばならない。
また、アメリカの多国籍企業に雇われた外国の弁護士が我が国の法廷で彼ら独特の法的闘争を展開することになる。
もちろん、医療分野にも、アメリカ流市場原理による自由診療、混合診療が企業として入り込み、我が国の世界に冠たる国民皆保険制度は崩壊する。
なお、アメリカとNAFTA（北米自由貿易協定）を締結したカナダとメキシコの農業はどうなったか。
現在アメリカ企業はカナダの小麦製粉と輸出牛肉加工の七割、麦芽製造と油糧種子加工の九割を支配している。
また、メキシコのトウモロコシは我が国のコメと同じ主食であるが、メキシコが国内で消費するトウモロコシ２６００万㌧の三分の一はアメリカから流入している。
そこで、昨日、東京で京都大学の中野剛志教授から教わったレーガン時代に通商代表としてカナダとの自由貿易協定締結に従事したクレイトン・ヤイターという農業ロビイストの発言をご紹介しておきたい。
ヤイターは後に、アメリカ・カナダ自由貿易協定について次のように言った。
「カナダ国民は、何に調印したのかを分かっていない。彼らは、二十年以内にアメリカ経済に吸収されるだろう」
TPP参加は、我が国に如何なる利益ももたらさないと断言する。
ところで、一九六四年（昭和三十九年）以来、タクラマカン砂漠で核実験をやりまくって黄砂という放射能汚染の砂をかぶっている中国が、
その砂の放射能よりは遙かに安全な我が国の野菜に放射能汚染の何癖をつけている意図は、危険な中国の野菜を我が国に売り込むことにある。
これと関連してさらに思うのは、何故、菅内閣の枝野官房長官が、福島県のほうれん草が食べても安全だといいながら、出荷するなとか食べるなとか、不合理なことを言っているのかということである。
ほうれん草が安全なら、
「安心して食べてほしい、率先して食べてほしい、それが被災地救援にもなる」、
と我が国の官房長官なら言うべきであろう。
これを言わないものだから、安全な我が国の食品が放射能汚染の不良品のように国内のみならず世界から敬遠されつつある。つまり、風評被害の際限なき拡大である。
菅と枝野の両氏は、一体自らの発言から広がっている事態を理解しているのか、と首をかしげて憤らざるをえない。
ところが、本日朝のジェームズ・アワー氏の産経「正論」を読んだ。
すると、アワー氏の「TPP批准提言」と菅・枝野両氏の一見不合理な被害拡大発言が符合してきたのである。
つまり、安全なほうれん草を食べるなと言っている菅・枝野両氏、
加えて炉心へ水を送る給水器を時間オーバーで焼き切らして防御作業の邪魔をした海江田氏は、無能なのではない確信犯だとすれが符合するのだ。
つまり彼らは、この地震と津波による原発事故を奇貨として、風評被害を拡大させて、日本農業と日本経済に得体の知れない打撃を与えた上で、日本国民が考える時間もなく、藁をも掴む思いでアメリカから要求されているTPPに飛びつくように誘導しているのではないだろうか。
菅がＡＰＥＣで言った「国を開く」とは、日本の農地がアメリカ企業や中国の国営企業に買収されることではないか。
つまり、菅内閣は、左翼政権であり、中国の傀儡でありアメリカの傀儡として、この地震と津波を利用して日本弱体化をすすめつつある、と考えれば辻褄が合うのである。
しかし、最後にまた強調しておきたい。
もはや、内閣にいる彼らの口を信用してはならない。
彼らよりも、放射線防御学が専門の札幌医科大学の高田 純教授の見解を信頼して安心されたい。
「日本の原子炉の耐震技術は世界一である」
「軽水炉の福島原子力発電所は安全である。黒鉛炉のチュエルノブイリ発電所事故のようになるはずがない」
そして、
日本に今必要なことをしっかりと把握したい。
それは、
デフレからの脱却でありTPPという構造改革ではない。
菅内閣は、左翼政権であり、中国の傀儡でありアメリカの傀儡として、この地震と津波を利用して日本弱体化をすすめつつある、と考えれば辻褄が合うのである。
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眞悟の時事通信2011年3月25日より
http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi?page=616
アメリカの正論で日本の亡国論がTPP参加
本日の産経「正論」は、ジェームズ・アワー氏の論考である。
それは「不屈の精神で三度日本の奇跡を」と題されたもので、我が国に東日本大地震からの復興を呼びかけ、提言もしている。
私は、知日派といわれるアワー氏が、日本を激励してくれていると思って読み進んだが、「安全な原子炉をもっと建設するという決意を表明せよ」というもっともな一番目の提言に続いて、
二番目に「TPPを批准せよ」と提言しているのを読んで、唖然とした。
そして、
「ジェームズ・アワーは、やはりアメリカ人だ気をつけろ」と思った。
日本の核武装論でもそうだが、日本語を自由に操るアメリカ人を、日本人は「知日派」で日本のためになる言動をしてくれると無邪気に思いがちだが、そうではない。
彼らは、日本語でアメリカの国益を述べるのだ。従って、日本語で日本の核武装に断固反対する。
そして、本日のジェームズ・アワー氏も、日本語でアメリカの国益である「TPPを批准せよ」と語っているのである。
従って、
本日の産経「正論」は、「日本の正論」ではなく
「アメリカの正論」だと思って読まねばならない。
アワー氏は、「津波で多くの日本農家が命を落とし・・・苦しんでいる」、従って、ここでTPPが批准されれば、
「日本経済全体を後押しし」、
「意味ある日本農業改革をもたらすことができ」、
「TPPに参加することで引き起こされるであろう日本経済の強化は、農業改革を支える手助けに成り得るだろう」と述べている。
しかし、これは嘘である。
我が国のTPP参加は、次の通りになる。
「アメリカ経済全体を後押しし」
「アメリカの多国籍巨大企業を潤わせ」
「日本がTPPに参加することで引き起こされるアメリカ経済の強化は、アメリカによる日本農業買収の手助けになるとともに、墜落寸前のオバマに大統領二期目への道を開くであろう」
本日は、TPPに関して述べておきたい。
私の結論は、
「我が国はTPPに参加してはならない」、だ。
TPPとは、環太平洋戦略的経済連携協定といわれ、参加国間では完全な自由貿易を実現しようとするものである。
これは、チリ、ペルー、シンガポール、ブルネイ、マレーシア、ニュージーランド、オーストラリアやベトナムなどの小さな経済規模の国々が集まって始めたものである。
そこに、アメリカが入り日本にも入れと迫っているという次第だ。
全参加国に日本を加えたGDPのシェアは、日米で九十％以上である。従って、アメリカにとっては、日本がTPPに参加するか否かが最大のポイントとなり、日本の参加なきTPPはアメリカ経済に効果なく無意味となる。
ここに、昨年秋、せっかくアメリカの国務長官に「尖閣には日米安保が適用される」と言ってもらった直後に中国に屈服してしまった菅総理と外務大臣が、突如、TPP参加を打ち出し「開国」と言い始めたからくりがある。
つまり、昨年ニューヨークにおいて恥をさらした総理と外務大臣の情けないコンビは、アメリカに借りを作った上に、中国船長釈放という対中屈服の無惨な姿をさらすことになったので、TPPに飛びつかされたのだ。
アメリカと言うよりオバマ政権と巨大多国籍企業は、TPPで何を狙っているかというと、
まず巨大企業は日本における丸儲けの機会を狙っている。
そしてオバマは、昨年の中間選挙のぼろ負けで露呈した支持率低下を雇用増大と多国籍企業を味方につけることで挽回して大統領の二期目を狙っている。
そのオバマ大統領がTPPで輸出増大による雇用増大を狙っていることは、昨年十一月の横浜における次の演説で明らかである。
「アメリカは今後五年で輸出を倍増させる国家輸出戦略を進めている。」
「この地域（アジア）で輸出を増やすことにアメリカは大きな機会を見いだしている。」
「国外に十億ドル輸出する度に、国内に五千人の職が維持される」
これに対して、我が国首相の菅氏は、横浜で何と言ったか。
「日本はまた国を開きます」
「世界の多くの国々が国を開き、自由な貿易圏を形成しています。我が国は、この風潮から取り残されつつあります」
「TPPについては、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始します」
この演説をした菅総理は、我が国の全品目の関税率が、アメリカよりも少ない２・６１％（アメリカ２・９６％）であることを知った上で言っているのであろうか。
また、農産物の関税率も我が国は極めて少ない方である。農産物の関税率は次の通り、
日本１１・７％、韓国６２・２％、EU１９・５％、アメリカ５・５％。
このように、我が国は既に十分国を開いている。
この低い関税率の我が国総理が、さらに「国を開く」と言ったならば何をすることになるのか。
それは、非関税障壁とアメリカがいうもの、即ち「我が国の文化と伝統から来る慣習」をかなぐり捨てて、我が国を全てアメリカさんの基準に合わせますということである。
これは、我が国に何の利益ももたらさない構造改革そのものである。
ところで、アメリカのTPPにおける目的は、我が国の農業市場の獲得であることは明であるが、TPPは農業だけではなく、さらに金融サービスや投資また労働や紛争解決など二十四の協議部会で構成され、その全てを自由化するものである。
そして、アメリカの巨大なGDPの七十％は金融サービスであることを考えれば、アメリカはTPPで我が国の農業のみならず、日本国民の全資産の支配運用をヨダレを垂らして狙っていると思はざるをえない。
我が国は、TPPでアメリカに農業を支配され、アジアの安い労働力の流入を阻止しえずに失業の増大に甘んじねばならない。
また、アメリカの多国籍企業に雇われた外国の弁護士が我が国の法廷で彼ら独特の法的闘争を展開することになる。
もちろん、医療分野にも、アメリカ流市場原理による自由診療、混合診療が企業として入り込み、我が国の世界に冠たる国民皆保険制度は崩壊する。
なお、アメリカとNAFTA（北米自由貿易協定）を締結したカナダとメキシコの農業はどうなったか。
現在アメリカ企業はカナダの小麦製粉と輸出牛肉加工の七割、麦芽製造と油糧種子加工の九割を支配している。
また、メキシコのトウモロコシは我が国のコメと同じ主食であるが、メキシコが国内で消費するトウモロコシ２６００万㌧の三分の一はアメリカから流入している。
そこで、昨日、東京で京都大学の中野剛志教授から教わったレーガン時代に通商代表としてカナダとの自由貿易協定締結に従事したクレイトン・ヤイターという農業ロビイストの発言をご紹介しておきたい。
ヤイターは後に、アメリカ・カナダ自由貿易協定について次のように言った。
「カナダ国民は、何に調印したのかを分かっていない。彼らは、二十年以内にアメリカ経済に吸収されるだろう」
TPP参加は、我が国に如何なる利益ももたらさないと断言する。
ところで、一九六四年（昭和三十九年）以来、タクラマカン砂漠で核実験をやりまくって黄砂という放射能汚染の砂をかぶっている中国が、
その砂の放射能よりは遙かに安全な我が国の野菜に放射能汚染の何癖をつけている意図は、危険な中国の野菜を我が国に売り込むことにある。
これと関連してさらに思うのは、何故、菅内閣の枝野官房長官が、福島県のほうれん草が食べても安全だといいながら、出荷するなとか食べるなとか、不合理なことを言っているのかということである。
ほうれん草が安全なら、
「安心して食べてほしい、率先して食べてほしい、それが被災地救援にもなる」、
と我が国の官房長官なら言うべきであろう。
これを言わないものだから、安全な我が国の食品が放射能汚染の不良品のように国内のみならず世界から敬遠されつつある。つまり、風評被害の際限なき拡大である。
菅と枝野の両氏は、一体自らの発言から広がっている事態を理解しているのか、と首をかしげて憤らざるをえない。
ところが、本日朝のジェームズ・アワー氏の産経「正論」を読んだ。
すると、アワー氏の「TPP批准提言」と菅・枝野両氏の一見不合理な被害拡大発言が符合してきたのである。
つまり、安全なほうれん草を食べるなと言っている菅・枝野両氏、
加えて炉心へ水を送る給水器を時間オーバーで焼き切らして防御作業の邪魔をした海江田氏は、無能なのではない確信犯だとすれが符合するのだ。
つまり彼らは、この地震と津波による原発事故を奇貨として、風評被害を拡大させて、日本農業と日本経済に得体の知れない打撃を与えた上で、日本国民が考える時間もなく、藁をも掴む思いでアメリカから要求されているTPPに飛びつくように誘導しているのではないだろうか。
菅がＡＰＥＣで言った「国を開く」とは、日本の農地がアメリカ企業や中国の国営企業に買収されることではないか。
つまり、菅内閣は、左翼政権であり、中国の傀儡でありアメリカの傀儡として、この地震と津波を利用して日本弱体化をすすめつつある、と考えれば辻褄が合うのである。
しかし、最後にまた強調しておきたい。
もはや、内閣にいる彼らの口を信用してはならない。
彼らよりも、放射線防御学が専門の札幌医科大学の高田 純教授の見解を信頼して安心されたい。
「日本の原子炉の耐震技術は世界一である」
「軽水炉の福島原子力発電所は安全である。黒鉛炉のチュエルノブイリ発電所事故のようになるはずがない」
そして、
日本に今必要なことをしっかりと把握したい。
それは、
デフレからの脱却でありTPPという構造改革ではない。
