理由は、中国共産党が日本侵略のために1960年代に作成さした「日本解放第二期工作要綱」に従って、約50年近くをかけて日本のマスコミを完全に情報統制できるようにした。
※「日本解放第二期工作要綱」は下記の動画でご覧下さい。
※「日本解放第一期工作要綱」は、日中国交回復です。
▼「日本解放第二期工作要綱」日本のマスコミをコントロールする
産経以外のメディアは日中記者交換協定を結んでいるので中国批判が出来なくなっている。なんで、公平な事実を伝える大手新聞社がそんなことをしたのか。産経以外の新聞は、反日売国奴新聞と化した。特に、朝日新聞は、中国共産党の意向に沿った記事を掲載することで有名。
捏造記事で有名なのは、朝日と毎日。
産経だけが協定に参加していない唯一のメディア。ただ、スポンサーが民主党の親族とのことから民主党の縛りは受けると考えられる。
日中記者交換協定 ３原則
（１） 中国敵視政策を行なわない
（２） ２つの中国をつくる陰謀に加わらない
（３） 日中国交正常化を妨げない
▼スポンサーが民主党の親族（鳩山の母親がブリジストンの大株主、岡田幹事長の親族がイオン）であり、全体主義民主党の都合の悪い報道は控える。
自民をたたき、民主党政権樹立のための偏向報道を行う。この偏向報道により、日本国民をだまし、全共闘、ベ平連などの左翼が中心の日本解体政党民主党政権が生まれた。この政権樹立も中国共産党の「日本解放第二期工作要綱」の計画通り。中国の工作によるところ大きいと考えられる。
▼NHKが完全に、日本国民から視聴料を取りながら中国に都合の良い捏造報道、歴史捏造番組を作成する中国共産党放送局になっていることは許すことは出来ない。NHK社員の平均年収は1700万円と庶民感覚と大きくはずれる超高給取り。
