外務省は、我々日本の血税が中国の空港や道路建設等、軍事目的、他国への支援金に使われていることなど一切報告無し。マスコミも追求しない。何とかしなくては。「立ち上がれ日本」の平沼議員は見直しを言っている。
問題は、ODA利権にぶら下がる政治家、企業がいることである。日本の血税を吸って、国を売るような日本の恥は排除すべし。
※産経新聞2010年10月13日より
■中国に貢ぎ続ける日本
「日本が中国に毎年、１２億ドル（約１０８０億円）の援助を送る」
こんな見出しをみて、びっくりした。米国の外交政策雑誌「フォーリン・ポリシー」ネット版の報道だった。日本がなお中国への政府開発援助（ＯＤＡ）の最大額を送っているというのだ。日本の対中援助は大幅に削減されたのではなかったのか。
この情報の出所はＡＰ通信が９月２６日に北京発で配信した「中国は台頭を重ねるが、なお外国から援助を得る」という見出しの長文の記事だった。文中には「いまも日本からの援助は年間１２億ドルに達し、ドイツ、フランス、イギリスが後に続く」と明記されていた。
記事全体は世界第２の経済大国の中国が２兆５千億ドルの世界最大の外貨保有、年間１千億ドルの軍事支出を果たしながら、諸外国から年間２５億ドルもの援助を得ていることに各国の納税者や議員たちが「なぜ？」と問うようになった、という骨子である。その奇怪な援助の筆頭が日本だというのは、日本と中国との尖閣諸島での衝突事件をみると、ますます奇怪だという筆致なのだ。
このＡＰ電は数字の根拠を経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）発表としていたが、わが外務省発行の「ＯＤＡ白書」にも２００８年の対中援助総額は確かに１２億ドルと記されていた。ただし、そのうち９億１千万ドル分の有償援助は０９年度には打ち切られた。この点を無視したＡＰ電には欠陥ありともいえるが、日本政府が０９年度の対中援助額を公表していないのだから一概に誤報ともいえまい。
しかし０８年に約３億ドル（２７０億円）に達した中国への無償援助と技術協力はなお続く。外務省では０９年には前年のこの金額から減ったことは確実だという。だが、最近の中国への援助はＯＤＡとか援助という用語を使わず、「日中省エネ環境基金」「日中２１世紀交流」「新日中友好２１世紀委員会」などという公的機関のプロジェクトの形で「基金」や「協力」という呼称で出されるようになってきた。外部からでは実態がつかみにくいのだ。
さらに日本の対中援助は２国間は減っても、アジア開発銀行経由ではむしろ拡大している。アジアの貧しい国の経済開発が目的のこの国際機関では日本は最大の出資国であり、昨年末までに１００億ドル以上を提供してきた。
その一方、アジア開銀は中国への支援を重点政策とし総額２３０億ドルを供与してきた。この供与は有償だが普通の融資より条件のよい「公的援助」である。平たくいえば、日本の納税者の支出がアジア開銀を通じて中国への支援となっているのだ。
とくに問題なのは、中国への巨額の資金が鉄道、高速道路、空港など大型インフラ建設に投入されることである。この種のインフラ建設こそまさに日本政府が軍事的寄与への懸念から援助を停止した対象なのだ。
アジア開銀では日本の出資額の巨大さから日本の財務官僚が年来、主導権を握り、現在の総裁も黒田東彦元財務官である。黒田氏は、最近の「中国は覇権主義国ではない」という発言でも明白なように、自他ともに認める中国好きだとされる。だが、その中国偏重援助は日本の国民や国会の審議を経てはいない。
日本はもう中国への援助は一切、やめるべきである。中国自身が多数の諸国に援助を与えている一事をみても、結論は明白だろう。」
