2011年5月27日金曜日

原発事故の官邸のウソは片手で数え切れない

安倍晋三元総理の携帯メルマガ 2011年5月27日より


 またまた海水注入についてです。
しつこいようで恐縮ですが、政府の発表がコロコロ変わりその度にあらたな嘘が明らかになるので仕方ありません。


 昨日東電は海水注入を現場の判断で中断しなかった、と発表しました。
この発表によって、政府の嘘が明らかになりました。
理解不足のマスコミ報道もあるので改めて指摘します。


 まず19時04分に海水注入をし、そのまま入れ続けたとの事であれば、菅総理が胸を張って発表した、


嫌がる東電を押さえつけて20時20分に海水を注入したという菅総理の数少ない実績は真っ赤な嘘にります。


 そして試験注入だった事も捏造になります。


 そうすると、試験注入と発表したのは、19時25分の東電に対する官邸の海水注入中断要請をごまかす為であった事も、よりはっきりしました。


 そして19時06分に東電は保安院に伝えたとも発表しました。
官邸には、そして間違いなく菅総理との検討の場に、保安院のトップが居るのですから当然伝えるでしょう。


 海水注入の是非について検討してるんですから当然でしょう。
そして次に、19時25分官邸の東電の職員から


「菅総理の了解が得られていない」と連絡が入り、「海水注入中断の決定。」との発表がありました。


 かつて「政府は班目委員長が」と班目委員長のせいにしてきましたが、前号で私が指摘したとおり、主語は実は班目氏ではなく、菅総理その人でした。


 何故、班目委員長に中断進言の責任を被せてきたか?


それは菅総理をかばう為でしょう。


この指摘を受けてまた班目さんの時の様に、官邸は発表を変えさせるかもしれませんね(笑)


 もう知らなかったは通りません


菅政権の嘘を数えると片手では足りなくなりました。






太陽光発電ナビ

2011年5月25日水曜日

菅総理の海水注入停止命令は明らか!いよいよ不信任案提出の時は迫る!

2011年5月24日安倍晋三元総理の携帯メルマガより
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うーん解らない。やはりおかしい。


 昨日の委員会での菅首相の答弁に対して多くの方がこう思われたのではないでしょうか。
3月12日の海水注入について、政府の発表はコロコロ変わり、その結果意味不明な点がいくつもあります。
それをごまかそうとすれば訳がわからなくなるのは当たり前でしょう。


 「試験注入」とは何なのか?
注入後何分で止めるのか?
そうであれば何故止める指示をするのか?
上手く行けばそのまま続けるのか?


なぜ初めから試験注入実施を発表しなかったのか?
「試験注入」はそもそも本当にマニュアルにあるのか?


「試験注入」は、「海水注入の中断指示」
をごまかすための表現だった、
と考えれば胸にストンと落ちます。


 官邸に居た東電の武黒一郎フェロー(前副社長)は班目委員長の「海水注入により再臨界の危険性がある」との指摘で、東電に海水注入中断を伝えたと、政府は発表しましたが
捏造である事が後の班目氏の証言で明らかになりました。


 その後、官邸の要請で、「再臨界の可能性はゼロではない」との発言に訂正し班目氏も了解しました。今日の委員会では「ゼロではないと言ったのは事実上ゼロという意味だ」と述べています。
つまり再臨界の危険性発言の全否定ですね。
なぜ官邸は発言をすりかえたのか?
せっかく始まった海水注入を中断する理由としては、「ゼロではない」では弱すぎる、という理由でしか有り得ないからでしょう。
このどちらにも取れる極めて消極的な進言で重大な判断をするでしょうか?
そんなはずはありません。官邸もそう考えたから言ってもいない発言を創作したのでしょう。


 誰の発言が、海水注入中断という重大な判断に、決定的影響を与えたのか?誰の指示なのか?


 18時に海水注入指示と政府は発表していながら、
18時から海水注入の是非を検討するための会議を開いたと理解に苦しむ説明をしていますが、この検討会議の主催者は菅総理でしょう。


 菅総理の発言により注入は中断させられたと考えれば、すべてはつながります。


 東電は注入について保安院に報告したと言っています。
官邸の会議には保安院も東電も入っていて、会議の主催者、最高責任者である総理の菅氏が知らない。
もしそんな事が起こったとすれば現政権は政府の体をなしていません。


いずれにせよ原子力緊急事態の布告をした以上、最高責任者つまりCEOは、菅総理です。
「東電が」との大好きな言い訳は通りません。
いよいよ不信任案提出の時は迫りました。










太陽光発電ナビ

2011年5月22日日曜日

原発海水注入を一時間近く止めた総理をウソで誤魔化してもすぐばれた 安倍元総理のメルマガより

 細野総理大臣補佐官のウソが、斑目(まだらめ)氏が否定し、ウソだとばれました。
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安倍元総理の携帯メールマガジン2011年5月22日より



『真実は一つです。』
3月12日20時20分の海水注入は菅首相の英断ではなかった
この点については
既に官邸はウソをついていたことを事実上認めています。


しかし19時25分の海水注入中断については、
班目(まだらめ)原子力安全委員長が再臨界の危険性を指摘し、
その意見に従い東電が勝手に中断したと昨日政府は発表しました。


皆さん! 嘘は長持ちしません


その日の夕刻、班目委員長は報道機関の取材に対して、


「専門家としてそんな発言するわけがない」と官邸の発表を全否定しました。


 班目委員長は「水を入れる事による再臨界の可能性は無いわけではないが、すでに淡水を入れているなかで淡水を海水に切り替えたからといって再臨界を心配するようなことなどありえない。原子力のイロハのイだ!」と言い切りました。


 官邸はイロハのイも解らずに嘘ついた事になります。私はその事も怖いとおもいます。


 怒鳴りまくり致命的に間違った判断をする総理。
嘘の上塗りに汲々とする官邸。その姿は醜く悲しい。


 菅総理、あなたは、3月11日、原子力災害対策特別措置法にのっとり原子力緊急事態宣言の発令をした。
 
 その結果あなたは大きな権限をもった。東電もあなたの指揮に入った。
全ての責任は総理にある。


 海水注入を一時間近く止めてしまった責任はだれにあるのか?
菅総理、あなた以外にないじゃありませんか。
真実は明らかです。
それを私達は知っています。


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2011年5月21日土曜日

尖閣衝突事件「やはり中国漁船員はモリで突いていた」 幸福実現党小島一郎氏

尖閣衝突事件
「やはり中国漁船員はモリで突いていた」
幸福実現党小島一郎氏2011年5月21日 ブログより
http://bit.ly/jImxmv

転記させていただきます。
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  昨日、元海上保安官と打ち合わせでお会いしました。


打ち合わせが終わり、昨年話題になった、尖閣諸島衝突事件での出来事について
聞いてみました。


「海に落ちた方が中国人に銛で突かれたということは事実としてあったのですか?」


「実際にあったと聞いています。海に落とされて、銛で突かれ、さらに漁船をいったんさげて勢いをつけて
落ちた方に向かって突進して引こうとした…」


「命には別条はなかったのですか?」


「海上保安官ですから、海に入れば銛で狙われても何とかかわしました。船にもひかれなかったそうです。
相手は漁船に乗っているとは言っても、中国の軍人ですから本当に命がけです。」


 そして、流出しなかった部分のビデオにはすべて収められているはずなので、
国会議員は見ているはずで、中国人に銛で突かれている様子を表に出せば
外交的にも完全に有利になるのに、なぜ出さないのか。国のために命をかけているのに…。


政府は一体何を守っているのか。
と、悔しさを噛み締めていました。


私はビックリしました。命に別条がなくて本当によかった。


石原都知事の発言で話題になりましたが、結局、よくわからずにうやむやになっていたからです。
実際にあったとは驚きです。
菅内閣は中国のための政府なのでしょうか。


海上保安官の立場を守らないのでしょうか。


さらに、政府は何もしれくれないので、沖縄の海上保安庁で中国に直接、巡視船の賠償を訴えているそうです。


地域主権と言いながら、単なる「地域丸投げ」―。


 国の政治家は、国民の命と安全、財産を守ることが仕事であり、責任です。
今回の尖閣問題は、政治家、政府が果たすべき責任を放棄していると言えます。
国益を守り、国民の安全と財産を守るためにも、ビデオはすべて公開するべきです。
無責任な政府の姿勢(菅ー仙谷ライン)に、改めて憤りを感じます。
小島一郎
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 民主党は、中国共産党、韓国、北朝鮮、革マルなど日本転覆極左組織などの工作員の寄せ集め政党であることが、政権を取ってからの行動を見ていると実によくわかります。


 災害後の、被災者に対する冷酷な仕打ち、原発の人災による被害の拡大、風評被害の拡大、廃村工作、日本の経済力の低下と産業の中国、韓国への移転工作等々見えてきました。


 尖閣諸島の衝突事件は特に、世界に向けて
中国の非道ぶりをアピールし、日本の正義を証明できる重要な出来事である。


 国民の安全を守るために、
ビデオの全面公開を早急に望む


 野党の皆さん頑張って。民主党の心ある人、政府関係者の心ある人は、ビデオをYouTubeに流して欲しい。





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福島第一原発問題で菅首相の唯一の英断の海水注入が大嘘とばれた

安倍晋三元総理の携帯メールマガジン
 2011年5月20日より


 福島第一原発問題で菅首相の唯一の英断と言われている


「3月12日の海水注入の指示。」が、


実は全くのでっち上げである事が明らかになりました。


複数の関係者の証言によると、事実は次の通りです。


12日19時04分に海水注入を開始。
同時に官邸に報告したところ、菅総理が「俺は聞いていない!」と激怒。
官邸から東電への電話で、19時25分海水注入を中断。
実務者、識者の説得で20時20分注入再会。


実際は、東電はマニュアル通り淡水が切れた後、海水を注入しようと考えており、実行した。
しかし、 やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だったのです。


この事実を糊塗する為最初の注入を『試験注入』として、止めてしまった事をごまかし、そしてなんと海水注入を菅総理の英断とのウソを側近は新聞・テレビにばらまいたのです。


これが真実です。


菅総理は間違った判断と嘘について国民に謝罪し直ちに辞任すべきです。

▼安倍晋三事務所 携帯版HP
http://www.s-abe.jp/





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2011年5月4日水曜日

大震災の東北の日本人から見つめ直す戦後教育からの脱却、国家、日本人

作家の村上龍さんは、東日本大震災で被災された方々が、伝統の祭りをお年寄りから小さな子供までが行っている姿を見て、日本人の家族と地域との絆を見つめ直すため電子書籍の新たな取り組みを始めた。全国の、特に地方に残る正月・祭・花見など、地域に長く根付く伝統行事を見つめ直すことで、日本人の大切にすべき精神文化を絶えることなく伝えようとする。


20世紀最大の歴史学者アーノルド・トインビー博士は、


「世界の民族を調べた結果として、神話を教え


なくなった民族は100年続かない。」




日本を約7年間の長きにわたり占領した連合国が、ウォーギルトインフォメーションプログラム(“War Guilt Information Program”、略称“WGIP”の一環で、日本人弱体化のため徹底した洗脳強教育を行った。その結果、日本神話を教える事を禁止し現在に至っている。いま、日本人は、神話を取り戻し、日本人すべてが学ばねば、戦後66年、あと34年で日本は滅んでしまうことになる。


 忍従や規律、団結と互助、献身、自己犠牲…。東日本大震災後、被災地から伝えられる光景には、戦後の教育の中で軽んじられてきた
日本人の美徳が宿っていた。


心に残った産経ニュースです。


MSN産経2011.5.3 18:00より
http://bit.ly/lJvt2Z
【東日本大震災】震災後、教育の復興も重要 「国家」「日本人」見つめ直す機会


 忍従や規律、団結と互助、献身、自己犠牲…。東日本大震災後、被災地から伝えられる光景には、戦後の教育の中で軽んじられてきた日本人の美徳が宿っていた。被災地の救援や復旧に奮闘する自衛隊も、教育現場では長年、目の敵にされ続けてきた存在だったが、称賛と感謝が日々高まっている多くを奪った大震災だが、これまでの日本の言論空間や教育風土を根本から揺さぶり、多くの国民が喪失していた「国家」「日本人」という意識を見つめ直す機会となったようだ。(菅原慎太郎)


 「日本の奇跡は終わらない」。英フィナンシャル・タイムズ紙(3月17日付)は、こう見出しを掲げて、復興へと努力する勤勉な日本人の姿を報じた。日本人の姿を称賛する海外の報道は一つや二つではない


 家や財産を失っても、互いを思いやり、助け合う被災者たち。空腹にもかかわらず、整然と食事を分け合う避難所。逆境の中にあっても歯を食いしばって耐える日本人の姿が、世界へ発信された。


ランスの政治学者は「西欧文明にはない集団的な規律、運命とそれへの抵抗、他者への配慮をあわせたユニークな遺伝子配列」と表現した。


 「原発事故に対して、危険をかえりみずに立ち向かう消防士や自衛官…。各地の被災地で、救命活動にあたった警察官や医療関係者、命がけで皆さんを守ってくれた学校の先生たちの姿を忘れないで…」


 4月6日付で菅直人首相と高木義明文部科学相が、小中学生や高校生に向けて発表したメッセージには消防士や教師らと並んで、「自衛官」とはっきりと書かれていた。政府が子供たちに向けて、自衛隊の活動をたたえるのは異例のことだ。


●誰が守るのか


 戦後の学校では、自衛隊の存在に疑問を抱かせるような授業が、当たり前のように行われてきた。教科書にも、そうした記述があふれている。今年3月末に文科省の検定を終えたばかりの中学校の社会科教科書には、自衛隊についてこうある。


《平和主義に反するのではないかという議論は、冷戦終結後も続いている》


《武器を持たないというのが日本国憲法の立場ではなかったのかという意見もある》


他国の軍事力と対峙(たいじ)しながら
国を守る自衛隊本来の使命や任務を子供たちに公正に伝える記述とは言い難い内容だ。


自衛隊だけでなく米軍も同様だ。


《今なお沖縄島では面積の約19%がアメリカ軍基地であり、事故、公害、犯罪など数多くの問題が出ている》


 日米安保条約に基づき、冷戦時代、旧ソ連など共産圏の圧力から日本の平和を守り、東アジアの安定を守るといった米軍の役割や存在意義を顧みない記述となっている。


その米軍が日本国民のために「トモダチ作戦」を展開した。


ある文科省幹部は「いざという危機に、日本を守れるのは誰なのか、国民は、はっきり分かっただろう。国民意識が変われば、教科書も変わっていくだろう」とみている。


●潮流変わるか


「津波を利用して我欲を洗い落とす必要がある。日本人の垢(あか)をね。やっぱり天罰だと思う」


 石原慎太郎・東京都知事はこう発言して物議を醸した。知事は発言を謝罪し撤回したが、


「自己実現」の名の下に、個人の欲求を満たすことのみを優先し
義務よりも権利追求ばかりが強調される教育が横行していることも事実だ。知事の発言がこうした風潮への問題提起だったことも見逃せない。


 震災とその後の計画停電経済活動も大きな制約を受けた


相次ぐ余震のなかで、自分の暮らしと日本の転落とを重ね合わせ、不安や恐怖を覚えた国民も多かった。テレビでは難局打開に団結が欠かせないとして「がんばろう日本」「日本の力」を鼓舞するスローガンが並び始めた。


 高崎経済大学の八木秀次教授は「日本という国家の繁栄があって、国民の豊かな暮らしも守られる。大震災を通じて私たちは国家と命運をともにしているという当然のことを身に染みて実感できたのではないか」としたうえでこう語る。


 「多くの犠牲から立ち上がるには、『教育の復興』はとても重要。これまで国家は遠ざけられ、国家と自分は無関係、


という考えが進歩的ともてはやされてきたが、


震災を機に、その陥穽(かんせい)に気づき、潮流が変わることを願っている」






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2011年5月2日月曜日

石原慎太郎 国家再生のために 国家覚醒の大きなきっかけ

MSN産経ニュース2011.5.2 03:25より
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110502/dst11050203260001-n1.htm

【日本よ】石原慎太郎 国家再生のために

 「日本よ!」、と天が呼びかける声が聞こえるような気がする。


私たちは今回の東日本大震災をどう受け止めるべきなのだろうか。


この出来事を国家覚醒の大きなきっかけとして捉えなければ、この未曽有の犠牲が報いられることはあり得まい。


 私は被災地への東京としての協力のために二度東北へ赴いたが、自分の足で踏みこんで眺めた被災現地の状況はまさに地獄絵だった。かつて講演のために訪れたこともある気仙沼の港町は、果てしなくつづく瓦礫の中に炎上した重油の残滓と死臭のただよう、天変地異のもたらした異形の世界に変わりはてていた。


 遠洋漁業のための数百トンの巨きな漁船たちは津波に乗って町を襲い、建物をなぎ倒して町並みの奥に転覆していた。私が出会ったある水産加工業者は、自分の家と工場のある建物に向かって突っ込んできた巨大な漁船が、間一髪家からそれて、斜め後ろのさらに大きな建物を一瞬にしてなぎ倒して過ぎるのを建物の屋上から固唾をのんで見守った恐怖を語っていたが、何に例えようもない光景だったろう。それは彼だけではなく被災したすべての人々がそれぞれ味わわされたことに違いない。


 加えてこの国の経済産業を支えてきた原子力発電が、その存在意義の是非についての危うさに晒されている。佐伯啓思氏が本紙に記していたが、


この日本に二つの原爆を投下し瞬時にして数十万もの非戦闘員を殺戮(さつりく)したアメリカが開発した軽水炉を拝受してきた日本が、


それのもたらすエネルギーに依って経済発展もとげ、アメリカ的価値、例えば彼等が主唱する市場原理主義をも疑うことなく取り入れ、


それによる収奪に甘んじてきたこの国を突然災害が襲い、従来の衰運に拍車をかけようとしているという、苦い構造。


 享受してきた平和と安寧なるものが危機に晒されている今、被った被害の復元に努めるだけではなしに、


私たちはもっと根源的なものへの反省と修復を志すべき時に至ったのではなかろうか。


それは国家存立のために絶対必要な国防という要因に関する安易な他力本願や、そのすり替えに享受してきた薄っぺらな繁栄、


そしてそれを促進してやまない我欲、物欲、金銭欲、性欲の氾濫と、


それにおもねり続けてきた政治の安易なポピュリズムを淘汰(とうた)する決心をしなければ、この国の真の復興、復活などありはしまい。


 自分を産み育ててくれた父親の弔いもせずに三十年も放置してミイラ化させ、その年金を詐取してはばからなかった家族なるものはこの日本以外には存在し得ぬ人種に違いない。


多くの日本人の芯における堕落をこれほど象徴した事例を私は知らない。


 あの事件が発覚した前後にテレビで見たアフリカ象に関する番組では一族の長老の死に臨んで一頭々々子象までが長い鼻で死骸に触れて別れを告げる象たちの姿が映しだされていたが、畜生ですら行う親族への弔いもせずに放置する者たちに人間としてのいかなる資格があるというのだろうか。


今回の大災害からの復興には現地の被災者たちだけではとてもかなわぬ、国民全体での協力が不可欠に違いない。


それは端的に、国民一人々々が自らの我欲をこらえて節制することだ。


それによって国民の誰しもが人生の中での堪え性、耐性をとりもどし、ひいては国家そのものが耐性をとりもどし、国家としての品格と存在感を示すことが出来るようになるはずだ。


 原発の事故は当然節電を強いることになるだろうが、従来我々が享受してきた生活の中で実は不要な電力の消費は多々あるはずだ。たとえば町中に乱立している自動販売機の消費電力は二十六万キロワットと膨大なものだし、


日中からにぎわっているパチンコ店の消費電力も八十四万キロワット
と、
合わせれば百万キロワットを上回る電力は福島第1原発1号機の二基分以上だ。


自販機協会の幹部はテレビで、我々は電力を消費はしているが浪費はしていないと嘯(うそぶ)いていたが、業界そのものの存在意義がとわれているのに、治安の良さもあってだろうが、町中いたるところに自動販売機が乱立している国など世界のどこにもありはしない。


 自動販売機からの清涼飲料水の供給は他に代えられるし、パチンコの営業は電力消費のピーク時から変えて深夜にでもしたらいい。


ちなみに在日韓国人に経営者の多いパチンコ業界が母国の韓国にこのゲームを持ちこんだら、韓国の当局はこれが流行すると国力の低下に繋(つな)がりかねぬと、かの地では禁止してしまった。


 国家の産業、経済は複合的に運営されるもので、業種の社会全体にとっての優劣は自ずとあり得よう。有事の際それを裁断するのが政府であって、かつてオイルショックの際行われた国民の消費への政令による具体的な指導を、今の政権がなぜ行わないのか理解に苦しむ。


ただ電力消費の何十パーセント削減などという抽象的な指導でことは動きはしない。


我々が今までなじんで来た生活の様式を、反省とともに具体的に変えていくことこそが、今この事態から国を救い立ち直らせていくよすがになるはずなのだ。


国家の最高権威たる政府が歴史的自覚の上に、明確、具体的な政令を発してことに当たるべきなのだが、一体何に遠慮しているのだろうか。政府による正当な権限の行使は決して専制でありはしない。強い指導力の表示があってこそ国民は安心してそれに従うのだ。


 天は今、国家再生のためにこの民族が甘えを捨て、己を抑制することで従来の資質を発揮することを命じているのだと思う。


被災した現地で、刻苦しながら立ち上がろうとしている同胞の姿こそがその範を示してくれているではないか。





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