2011年7月22日金曜日

再生可能エネルギー促進法もペテンだった!詐欺・騙し・中身ゼロの法案 動画

Youtubeに、再生可能エネルギー促進法を非常に分かりやすく解説した動画があったのでご紹介いたします。


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再生可能エネルギー促進法もペテンだった!
 詐欺・騙し・中身ゼロの法案



 さんが 2011/07/01 にアップロード動画より
菅の詐欺師的手法で国民の殆どが騙されている!再生可能エネルギー促進法案は「自然エネルギー促進」に偽装された中身のない法案らしいぞ
一部の業者だけが利権にありつき殆どの国民がバカを見る、こんなおかしな法案を通してはなるまい。

エネルギーシフト勉強会に参加した者の殆どが左翼リベラル~極左の連中だった。このうさんくさい群がりには、孫・SoftBankの利益をもたらす事以外にもっと邪悪なも­のが隠されていると考えられる。



読売テレビ 関西で土曜日朝10次から放送している「アサパラ」より
http://www.youtube.com/watch?v=6ZsQdkKKblY&feature=feedu







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尊敬から一転:孫氏は政商、マイナスに日本導く!ソフトバンクの太陽光発電事業参入を批判 旧知の起業家・堀義人氏

私も、ソフトバンクの孫社長を以前は尊敬していました。しかし、反日的な言動、日本の国益より韓国、支那の国益を優先する行動が見られることから尊敬から一転して批判するようになりました。
今回紹介する堀正義氏も尊敬から一転して批判するようになった人です。
ソフトバンクの太陽光発電事業参入には、国会でも自民党片山さつき氏が、20年間高い固定価格で電力を政府が決めた業者(孫)から電力会社が買い続けるノーリスクでハイリターンのうますぎる商売、パネルの大量購入で支那と韓国にも補助金を出すようなものと、日本の国益を侵害する物と批判した内容である。高い価格で買い取った電力の負担は、一般国民への電気代の上乗せとなる許せない法案だ。

ソフトバンクの太陽光発電事業参入について、孫氏と堀氏の公開討論が楽しみです。

MSN産経ニュース2011.7.16 08:08より
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110716/biz11071608090001-n1.htm

「孫氏は政商、マイナスに日本導く」
 ソフトバンクの太陽光発電事業参入を批判 旧知の起業家・堀義人氏 ツイッターで応酬、
 来月公開討論 -

 菅直人首相が意欲を見せる再生エネルギー特別措置法の成立を当て込み、太陽光発電事業への新規参入を目指すソフトバンク社長の孫正義氏(53)。「脱原発」を掲げ、事業化へと邁進(まいしん)するカリスマ経営者に対し、インターネット上で猛然と批判する起業家がいる。国内最大規模のビジネススクールを経営する堀義人氏(49)だ。堀氏は孫氏を「政商」と呼び強く非難。孫氏も堀氏を「原発推進論者ですか」と応酬。旧知の2人は8月5日に1対1の公開討論を行う。

尊敬から一転
《(孫氏は)「政商」の様に振る舞い、自分が都合が良い方向、日本にとってマイナスな方向に導いている…》《(孫氏が脱原発を叫ぶのは)政商となり補助金を得て儲けたい…》

堀氏が4月以降、短文投稿サイトのツイッターに、孫氏を批判する書き込みを繰り返していたところ、7月に入り、孫氏もツイッターで“反撃”した。

《堀義人さんは、結局の所、原発推進論者ですか。一度トコトン議論しますか?》

堀氏は平成4年、社会人向けのビジネススクールを経営する「グロービス」を設立。現在はベンチャー企業などに投資する400億円のファンドの責任者でもある。自社の教材を執筆する際、自ら孫氏を2度「取材」したこともある間柄。「起業家の先輩として力量を高く評価し敬意を表していた」と語るほどだった。

堀氏は批判に転じた理由について、「100万人以上のフォロワー(ツイッターの登録読者)がいる孫さんの発言は影響力が大きく、方向性が間違っていると国民全体に多大な損害を与えるから」と語る。

再生エネルギー特措法案は、企業や家庭が太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電した電気の全量を、電力会社に買い取らせるというもの。発電設備の導入には国などから補助金が出されるほか、買い取りにかかる費用は電気料金への上乗せが前提で、国民負担によって新規参入者がもうかるだけとの指摘もある。

 孫氏は5月14日、菅首相と会食し再生可能エネルギーの普及で意気投合。同月25日にはソフトバンクが太陽光発電事業に1千億円規模を投資すると表明した。

■韓国に避難?

堀氏は太陽光発電は夜間に発電できないことやコストの問題などから「10年以内に20~30%の電力を安定的に供給できる可能性はゼロに近い」と指摘。

孫氏発言の一番の問題点について「脱原発を訴えることで、太陽光発電が原発の代替手段になるかのような幻想を抱かせていることだ」と断じる。その結果、「原発の再稼働を遅らせ、日本経済に壊滅的な打撃を与えることになる」と懸念する。

堀氏はソフトバンクが9月に国内での大規模災害に備え、韓国にデータセンターの運営会社を設立することについても矛先を向ける。「脱原発が進むと、日本から安定的な電力が奪われ、電気料金も上がる。だがソフトバンクは、原子力でまかなわれた電気料金の安い韓国で難を逃れられる。非常に矛盾している」

■ビジネスだけ?

堀氏は孫氏が目指す太陽光発電事業について、「代替エネルギーを増やすこと自体には賛成だ」としながらも、

(1)補助金を受けないこと
(2)電力の買い取り価格が適正であること

-の2つの条件を挙げる。その上で「孫氏は菅首相に近づき、自治体首長らとも連携するなど政治力を使い、補助金や買い取り価格などの面で自分のビジネスを有利に持っていこうとしている。まさに政商だ」と批判する。

実際、孫氏は買い取り価格について「世界的な相場観なら採算が成り立つ。政府の決め方次第だが、日本だけが異常に低いとなると実験レベルで終わってしまう」と発言している。

堀氏の主張に対し、孫氏はどう反論するのか。公開討論の時間や場所などは近く、両氏のツイッターで発表される見通しだ。


【用語解説】再生エネルギー特別措置法案
電力会社に太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電した電気の全量買い取りを義務づける制度が柱。電力会社は経済産業相が定める一定の期間と固定価格で買い取るが、買い取りにかかった費用はすべての利用者の電気料金に転嫁される。法案は民主党政権が地球温暖化対策の一環として東日本大震災前に策定。3月11日に閣議決定、7月14日に審議入りした。
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参考記事:

ペテン師;菅と「越後屋;ソフトバンク孫」に高笑いさせてはいけない:再生エネルギー特措法案の危うさ






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2011年7月14日木曜日

産経以外報じない民主党と北朝鮮の闇!北朝鮮による日本浸食!青山氏アンカーより

7月13日関テレで放送されたアンカーの青山氏による解説は、日本を愛する日本国民に見ていただきたい内容でした。動画をアップされた方に感謝いたします。
 今回のキーワードは、「民主党と原発と北朝鮮」
「北朝鮮による日本浸食」

産経新聞以外、全く報道されない
北朝鮮と民主党の闇の関係。


菅総理は、民主党の政党交付金=国民の税金を北朝鮮と関係の深い「市民の会」に献金した疑いがある。

一般国民も、NHKがほとんど国会中継を行わないので、この事は多くの国民は知らされずにいる。
自民党による、国会の追求だけが日本を救う希望である。


管首相がこの問題で突然辞める可能性もある。



最後に青山氏の言葉:
「私たちはこの際、捜査当局の調べを待つだけではなく、国会の「国政調査権」も使って調べるよう、有権者が国会に要求すべきであると思います。」


※地元選出の国会議員などに電話、メールなどで訴えていきましょう。

日本人拉致事件容疑者の20歳まで北朝鮮で教育を受けた長男(28)が所属する政治団体「市民の党」から派生した政治団体が「政権交代をめざす市民の会」

 民主党の現役総理と、前総理が拉致テロ国家北朝鮮との関連がある「市民の会」に多額献金をしている。国民の税金である党の助成金を北朝鮮と関わりのある政治団体に献金していた疑いがある。
例えて、現大統領オバマと前大統領のブッシュが自国をターゲットにしているテロ組織「アルカイダ」に献金していることと同じ。

 捜査当局の調査では、民主党議員6人の名前も浮上!
その中に、同じ新潟選出の鷲尾英一郎(拉致問題特別委員会理事)と
黒岩宇洋(法相政務官)の名前があがっています。
鷲尾拉致問題特別委員会理事は拉致被害家族とも会って話を聞いている。
また、北朝鮮へも行き来している。

 黒岩法相政務官は、日本の北朝鮮関係のインテリジェンス情報を自由に取り放題。
スパイ防止法が有れば、この二人はもちろん関係者はとっくに逮捕。

重要なポストにいるこの二人が北朝鮮との繋がりがある事が大問題。
前原もそうだが北朝鮮との繋がりは党ぐるみ。民主党自身がスパイ・テロ組織工作員のような疑いのある人物が多数いるというとんでもない政党。



 菅と鳩山は、「市民の党」を避けるように「政権交代を目指す市民の会」に献金している。
 関連記事:http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110703/crm11070301310003-n1.htm


 「市民の党」と「政権交代を目指す市民の会」は、場所が同じで事務担当者も全く同じ人物。 「市民の党」の関係者とは、現役の市議や県議であり、「政権交代を目指す会」に献金している。


 「わしお会」と「わしお英一郎東京応援団」は、所在地が「市民の党」と同じ。「市民の党」の代表が「わしお会」の会計責任者。さらに事務担当者は、全く同じ人。「わしお英一郎東京応援団」の代表者が「市民の党」の代表者と同じ人で事務担当者も同じ。みんな、同じ場所にあるので人も同じなのである。全て、一体の組織と同じ。


 「わしお会」と「わしお英一郎東京応援団」は、去年の夏に解散したと鷲尾は言っているが、金の流れは消えない。お金を送ったり、もらったりしてグルグル回している。


 黒岩宇洋の政治団体「越後の暴れん坊」も「市民の党」、「政権交代を目指す市民の会」と同じ場所、事務担当者は同じ人で鷲尾と全く同じ構造。


 黒岩は、今は政治団体「越後の暴れん坊」とは関係ないと言っているが、黒岩は学生時代に「暴れん坊」と呼ばれていたのでそれは言い逃れでしかない。
以上のように、捜査当局は当然のことながら全部繋がりがあると考えている。




 公安当局の話で、「市民の党」は明確に北朝鮮とのかかわりがあるとしている。


 北朝鮮と支那と韓国、テロ組織の工作員だらけの民主党は、スパイ防止法が出来たとたん崩壊する政党である。日本の国益を破壊する左翼政党を見抜く日本国民が増えつつあることが救い。

スパイ防止法の成立無くして、日本の未来はない。
日本の国益を破壊する政界、マスコミ、学者などに巣くう多くの外国のスパイを一掃しなければならない。

※動画は、削除される可能性が高い事をご了承願います。
http://www.youtube.com/watch?v=E_NLlM9nOCU&feature=channel_video_title


http://www.youtube.com/watch?v=A2bmYj2NlSY&feature=channel_video_title


http://www.youtube.com/watch?v=VmFfwjKw-nU&feature=channel_video_title


http://www.youtube.com/watch?v=MVYhuUNYnb0&feature=channel_video_title


関連記事:MSN産経ニュース2011.7.13 06:48
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110713/plc11071306500006-n1.htm

拉致容疑者親族周辺団体への献金、菅首相側に1億2300万円 民主の献金が“原資”か

 菅直人首相の資金管理団体「草志会」が、日本人拉致事件の容疑者の長男(28)が所属する政治団体「市民の党」から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」に計6250万円の政治献金をした問題で、5千万円を提供した平成19年、民主党から草志会に計1億2300万円の献金があったことが12日、産経新聞の調べで分かった。


政党交付金という国民の税金を受領する公党の資金が、めざす会に対する巨額献金の“原資”になっていた格好で、菅首相は献金の意図について改めて説明を求められそうだ。


 政治資金収支報告書などによると、民主党は平成19年、6回に分けて草志会に計1億2394万円を支出。過去10年間の支出で最も多額となっており、次いで多い21年の2500万円、15年の1399万円と比較しても、19年が突出していることが分かる。


 草志会は同年、政治団体間の献金の上限額である5千万円をめざす会に寄付。この年は、めざす会の収入の6割近くが草志会からの寄付だった。政界関係者は「19年は統一地方選や参院選などが相次ぎ、選挙関連の資金として供給されたのではないか」と指摘している。


 草志会はめざす会に対し、19~21年に計6250万円を寄付。この期間の民主党から草志会への献金総額は、計1億4980万円だった。菅首相は当時、党代表代行の立場。献金の意図について、菅首相は7日の参院予算委員会で「政治的にいろいろな意味で、連携をすることによってプラスになると考えた」などと答弁した。


 めざす会には鳩山由紀夫前首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」も1千万円を献金するなどし、民主党側からの資金提供総額は8740万円に達している。


 一方、市民の党にも民主党議員6人の関係団体が寄付。資金提供を通じた民主党、市民の党、めざす会の密接な結び付きが鮮明となっている。


 市民の党には、昭和55年に石岡亨さん=拉致当時(22)=と松木薫さん=同(26)=を欧州から北朝鮮に拉致したとして、結婚目的誘拐容疑で国際手配されている森順子容疑者(58)と、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーの間に生まれた長男が所属。長男は今年4月の東京都三鷹市議選に市民の党から立候補したが、落選している。

関連記事:政治・社会 - ZAKZAK 2011.07.13
・安倍晋三の突破する政治
北朝鮮と民主党の深い闇…徹底的に追及
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110713/plt1107131112003-n1.htm





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2011年7月8日金曜日

動かない政府に代わって尖閣諸島で漁を行う事で日本国民レベルで国防を行った

【草莽崛起】7.3 尖閣防衛、集団漁業活動報告[桜H23/7/6]

去る7月3日、尖閣諸島が日本の領土であり、漁場であることを内外に示すべく、石垣市・八重山漁協の漁船群と共に、第一桜丸にて出漁した「頑張れ日本!全国行動委員会」幹­事長の水島総を迎え、出港から尖閣諸島周辺での漁の模様を VTR にてご紹介します。

日本政府が、一向に尖閣を守る気がない中で民間で国防が出来ることを示した。
第一桜丸は、チャンネル桜の視聴者の寄付で買った船である。今回、合計10隻の船で漁を行った。燃料費等の費用の一部も視聴者の寄付で行った。

第一桜丸の船長は、17歳の時尖閣諸島にも遊びに来ていたそうだ。日本に返還されるまでのアメリカ統治下の沖縄では、地元の人なら誰でも気軽に尖閣に上陸できた。尖閣には、日本人も住んでいた。日本に沖縄が返還されたと同時に、尖閣では自由に漁も出来なくなった。日本は、戦後からおかしくなっている。
まともな政府が出来るまで、国民レベルで守るしかない。
支那はすぐ反応したが、毅然と日本は正義を貫く意志が必要である。
日本のメディアは、一切報道しない。中国の覇権主義に対し、ベトナムやフィリピンも支那に対して毅然たる態度を取っていることを日本国民は知らねばならない。

※時事通信だけは、取材もせずに支那と同じ「右翼系政治団」と意図的なのか間違った報道をした。書くなら「保守系団体」と書くべき。チャンネル桜は、時事通信に抗議する。






支那が7月3日の漁に対し反応
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210706007.html




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産経以外のマスゴミが報じない菅総理・鳩山元総理の北朝鮮関係への献金問題

H23/07.07 参院予・礒崎陽輔
【外国人献金、3/10保土ヶ谷PAで秘書が闇返金か】

 7月7日の参議院の自民党礒崎議員の菅総理に対する質問で、菅総理、民主党の北朝鮮関連団体への献金問題が日本人の大量拉致に関しても安全保障上も重大問題である。
菅総理は、相変わらず何も答えられない。
 産経以外の新聞もテレビも一切報じない日本のマスコミは、民主党と北朝鮮に支配されているのか。総務省のホームページでも確認できるが、数億の金が民主党から北朝鮮関係団体に流れている事がわかる。政権交代以降、日本の国益を落としまくっている民主党は、無能ではなく、着々と売国と日本解体工作をしているだけ。こう考えると全てのつじつまが合ってくる。


日本の政治をジャックしている売国民主党、中韓のための民主党は日本の害でしかない。



【ニコニコ動画】H23/07.07 参院予・礒崎陽輔【外国人献金、3/10保土ヶ谷PAで秘書が闇返金か】



【ニコニコ動画】H23/7.7 参院予算・礒崎陽輔 午後の部【缶の官邸ジャック籠城人質3法案】

関連動画:


菅首相の居座りや、民主党から「市民の党」への献金など、国民には理解できないミステリーが進行している。そしてさらに不可思議なのは、このような重大ニュースを伝えよう­としないマスコミの対応である。愛国者達の背筋を寒くするような、日本社会の現実について触れておきたいと思います

関連記事:
拉致容疑者親族周辺団体へ6250万円献金 鳩山由氏側も1000万円

売国菅の“北献金”深まる闇…公安、米情報機関も関心








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7.7片山さつき議員が菅政権の被災者無視の日本解体、中韓への売国政党である事を暴露!

太陽光パネルは中韓利権!
7.7 参議院予算委員会 片山さつき議員(自民)

2011年7月7日の参議院における片山さつき議員の質問は、菅政権がやろうとしている補正予算案は、東北の被災者の救援を無視したもので、票田となる大組合を抱える東電救済に4兆円をつけている。全てが国益を損ねるでたらめな菅政権を鋭く指摘し、見ていた国民に民主党の日本解体、売国政党であることが分かる質疑であった。


・二重ローン補正予算案は、770億円でその半分は「仮設の店舗や工場」、「製氷機」を買うお金。残りが二重ローン対策であり全く足らないことは明白。被災者を救済する意志が全くない。


・二次補正案には、東電に4兆円(防衛予算並み)を渡す。民主党の大票田の大組合があるから?


・原発政策では、菅は原発を現在19基稼働を62機稼働としている。脱原発であれば大きく矛盾する。休止している原発再開にストレステストを条件付けたのは首相、ストレステストをおこなえば航空機の衝突など想定も含めテストに来年5月くらいまでかかり、全ての原発が停止する。足下の電力問題、電力計画の全体像を全く考えていない。政権内で意見がバラバラ。


・再生エネルギー法案では、中国と韓国から太陽光パネルを大量に購入し、高い価格で20年買い続けソフトバンク孫のような一部の政商がノーリスクで大儲けする売国法案である事が明確になった。(売国奴のヤジがとんだ質疑)



【ニコニコ動画】太陽光パネルは中韓利権!7.7 参議院予算委員会 片山さつき議員(自民)



【ニコニコ動画】【Cafe Sta】片山さつき議員の質疑を世耕議員が解説!【実況】


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2011年7月7日木曜日

”ポスト菅”政権は何を目指すべきなのか 青山繁晴が緊急提案!2011.7.6アンカーより

2011年7月6日関西テレビ スーパーアンカーより
※お断り 動画は削除される可能性が高い事をご了承下さい。

国会再開 首相の任命責任追及 
”ポスト菅”政権は何を目指すべきなのか 青山繁晴が緊急提案!


 松本龍復興相の後任の平野達男氏という人物は、福島原発内部を初めて取材撮影した青山氏に圧力をかけただけでなく、原発の真実が各メディアで報道され政府の嘘が暴露されると、青山氏を逮捕しようとまで企てた仲間の一人であることが初めて明かされます。
つまり松本氏よりももっと酷い、被災地の人たちの心を踏みにじるような人物の可能性がわかってきました。青山氏は、松本元大臣や後任の平野大臣の上から目線の命令で、自分自身は動かず、逆らえばつぶしてしまう強権発動体質を見て、世界で滅びつつある社会主義者が日本では政権を取って、民主主義を破壊する活動をしていると見ている。


< 青山繁晴氏の緊急提案 >
1.同心円の非難区域を撤廃し正確な汚染地図を公開。
2.福島第一原発の事故評価を「レベル7」から「レベル6」へ。
3.原発の新しい基準を作る。
4.福島第一原発事故の独立調査委員会を国会につくる。
5.期限付き「救国一致内閣」。 実現には「次の首相を民主党から出さない」宣言が必要。


その他、「管首相&鳩山前首相 拉致事件容疑者の長男関連団体に多額の献金」の事実を報道したのが産経新聞のみで、NHKも朝日も報道しない・・・など盛り沢山の内容です。


1.について:一時帰宅した被災者の持ち帰った物で除染が必要な物は無かった。同心円で軽くて微細な放射性物質が飛散する事は絶対にないと強調。世界の常識である飛散分布図で避難地区を決めること。


2.について:チェルノブイリの死者を約4000人出したのがレベル7だが、一人の死者も出しておらず、さらに汚染により入院した人もいない福島はレベル6だ。これは、IAEAもレベル6と言っている。菅政権がレベル7を宣言したとたん、福島だけでなく世界から見れば福島も大阪も同じに見える事から、日本全体がレベル7と思い込み日本製品や日本人全てが汚染されているイメージを与えた。この風評被害は大変深刻で100年以上続くような大きく国益を損ねる大問題である。(独り言;菅政権は日本の国益を貶める意図が見える邪悪な政権)政権を民主党から他党へ代えてすぐにでも修正しなければならない。


3.について:今回の津波震災を受けて、地震と津波の被害が頻発する日本独自の原子力安全基準作りをすぐに行い、稼働できる原発を決めていく。


4.について:事故調査委員会が事故を起こした側の内閣にあることが国際社会からも異常と見られている。日本が、フェアな国であるという信用を取り戻す為には、第三者である国会内に調査委員会を作るべきである。


5.について:民主党から総理を出さない宣言をし、野党第一党の自民以外の党から総理を出して、青山氏個人的には平沼赳夫氏を推薦するが、私心の無い日本のために命を賭けることの出来る人を総理にする。期限付き内閣で、時期が来れば被災地の了解を得て解散総選挙を行う。これで、4ヶ月止まっている(独り言;止めているようにしか見えないが)復興が大きく進む。民主党が未だ出さないが、野党が震災1ヶ月後から出している復興法案を1日でも早く進める事が必要。










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2011年7月2日土曜日

ペテン師;菅と「越後屋;ソフトバンク孫」に高笑いさせてはいけない:再生エネルギー特措法案の危うさ

 再生エネルギー特措法案は、経産相が決める固定価格で再生エネルギーの全量買い取りを義務づけている。価格を決める権力者にとりいった政商に極めて有利な仕組み菅と孫の韓国コンビの考えそうなこと。


【産経抄】7月2日 - MSN産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110702/plc11070203310002-n1.htm

 中国の偉い人はブラックユーモアのセンスがある。中国共産党結党90周年にあわせ、北京と上海を4時間48分で結ぶ中国版新幹線が開業したが、列車の名前は「和諧号」という。和諧とは日本語で調和という意味だそうな。


▼和諧号は、川崎重工業などからの技術供与をベースに中国メーカーが製造したものだが、中国側は「独自開発だ」と米国などで特許申請の予備手続きを進めている。どうやら和諧は、調和ではなく、強欲を意味する雅語なんだろう。


▼きれい事をいって強欲ぶりを遺憾なく発揮する和諧の精神は、中国の専売特許かと思っていたら、日本にもあるある。権力維持に人一倍の強欲さをみせる菅直人首相がご執心の再生エネルギー特措法案も「和諧」の臭いがぷんぷんする。


▼確かに太陽光や風力、地熱を利用した再生エネルギーを飛躍的に増やそうというこの法案は正義であり、魅力的にみえる。いまだに放射能をまき散らしている東京電力福島第1原発の現状をみるにつけ、党派を超えて一刻も早く成立させよ、というお調子者が出てきても不思議ではない。


▼野党の中にも早く法案を通して菅首相の花道をつくり、退陣させた方がいいというおめでたい議員がいるという。しかし、
この法案には重大な欠陥がある。経産相が決める固定価格で再生エネルギーの全量買い取りを義務づけているのだ。









▼簡単にいえば、たとえ高コストであっても電力をつくればつくるほど供給者はがっぽり儲(もう)かり、つけは料金値上げとなって消費者にまわってくる。


もっとはっきりいえば、価格を決める権力者にとりいった政商に極めて有利な仕組みなのだ。


ペテン師と「越後屋」に高笑いさせてはいけない。




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