2011年6月21日火曜日

反日民主党政権の飯舘村他の廃村工作が見える 西村眞悟の時事通信より

眞悟の時事通信2011年6月20日より
http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi?page=642
内と外、つまり被災地と
 南シナ海・東シナ海のこと

飯舘村訪問記
 十七日から十八日にかけて一泊で福島県北部の飯舘村を中心に回ってきた。メンバーは、東京からは荒木和博さんら四人、大阪からは私を含む四人。
荒木グループは、民社党出身者。このような時、こういう行動に出るのはさすが民社党出身者だと妙に嬉しい。
こういう行動とは、福島第一原発にできる限り近づくこと、そして、政府が廃村に追い込む飯舘村を守ろうということである。
十七日午前十時半、荒木さんら東京発の四人と東北自動車道の那須サービスエリアで合流し、二本松で高速道を降り、まず福島第一原発二十キロ圏へ、そして飯舘村に行った。


 東北特有の新緑の美しい落葉広葉樹の森の中を走る山道を抜けて浪江町の津島中学校横まで来ると、道路に検問所があり神奈川県警のバスが止まっていた。そしてバスの中から警官が出てきて「これ以上入れません」という。彼らも平服でマスクをしているだけ。
之で明らかなように、高田純札幌医科大学教授が四月十日に福島原発正門前の現場で発表したように、やはり危険ではないのだろう。危険なら、彼らのように、一日中、ぼうっと検問所にはおれない。
とはいえ、科学的に根拠があるのかないのか、政府の言う「基準」が一人歩きして、二十キロ圏内立ち入り禁止で津島中学校に人影なく、飯舘村も廃村に追い込まれているわけだ。
この検問所に来る道中も、ここから飯舘村に向かう道中も、山中に農家が点在しているのだが、人影はない。異様である。その山中で一匹の胴体が黒くて足の先と鼻の先と耳の先が白い犬が嬉しそうに車に近づいてきた。そして、走り去る我々の車の後を暫く追いかけてきていた。飼い主が去り、犬だけが残ったのだろう。


 午後三時過ぎ、飯舘村役場に着く。役場前に設置された放射能計の値は、3・44マイクロシーベルトで、以後我々が立ち去るまで3・33から3・5の間を上下していた。
村役場では、二十二日の移転のために多くの役場職員が無言で働いていた。そして、忙しいなかを菅野典雄村長が出てきてくれたので、荒木氏が村長に民社人権会議が集めた義援金を手渡した。
私は、飯舘村を支援するために、チャンネル桜の水島聡さんらが計画している「飯舘村の大地で野菜やコメを育てて食べたい」という望みを伝えた。
すると村長は、寂しげに「飯舘村では野菜の栽培を禁じられているのです」と答えた。
飯舘村では、平成二十年に「私たちの思い出をみなさんに」~映像で綴る飯舘村の50年~というDVDを制作していた。そのDVDを村長に戴いて、移転で忙しい役場から退出した。


 菅内閣は、六千名の村民の移転先も確保せず、移転後の村民の村に残された財産を如何にして守るかの手立てもせずに飯舘村に移転を迫っている。
まるで、かつてアメリカ政府がインディアンに郷里からの立ち退きを迫った強権的なやり口とそっくりである。
従って、菅野村長と村職員は、村民の生活と財産を守るために三ヶ月間忙殺されてきた。十分頑張っておられる。それ故、部外者である我々は、頑張っておられる村長に、「頑張って下さい」とは言いにくくなり、ただ、「お体をご自愛ください」と頭を下げて退出したのである。


 なお、ここで言っておく。
民社党出身者の中には、現在民主党にいて、鳩山や菅にゴマをすって大臣になり、恥を晒しているのもおるが、これらは民社党を利用した面々であり、魂はとっくに売り渡しておるので真の民社党出身者ではない。
真の民社党出身者とは、特定失踪者調査会で頑張っている荒木和博さんのように、全国の各地域で拉致被害者救出や尖閣防衛に立ち上がっている仲間の中にいる。保守の政治評論を続ける遠藤浩一さんもそうだが、これら民社党出身者は、戦後体制内の自民や民主では踏み込めない、国家と国民を守る実力を備えた日本の再興を目指している。


 その後、村民の豊かさを示す飯舘村の立派な大社造りの郷社綿津見神社に参り、各所を訪ねて午後五時頃までいて、荒木さんのグループは東京に帰り、我々は福島で一泊した。
翌日、相馬市新田の浜を訪れると見渡す限り津波で根こそぎ薙ぎ倒されていた。そこにぽつりと鎮守の森があった。鳥居も社屋も倒れていたが、千年の杉の大木は、葉を赤くしていたもののなお枯れずに佇立し、その杉の木に枯れた木々が寄り添っていた。
千年前にもこの付近を巨大津波が襲ったらしい。だとすれば、この杉の大木は千年前の津波が去ってからここに芽生え、千年後にこの度の津波に遭遇したのだ。
倒木を跨いでその杉の千年の幹に近づき、そこに両手を付け、枯れずに頑張ってくれと念じた。


最後に、3・5マイクロシーベルト前後という、低線量率放射能を二日間経験した結果を言う。
極めて爽快である。大阪にいるより、肩のこりがとれる。


南シナ海・東シナ海


 直前の時事通信で、南シナ海のことに触れた。
六月十二日、
アメリカ第七艦隊空母、ジョージ・ワシントン、横須賀港出港
六月十三日、
ベトナム海軍、中部ベトナム東方沖で実弾演習
六月十五日、
中国のヘリ搭載大型巡視船、シンガポールに向けて出港
この動きを見るとき、アメリカのプレゼンスを強く感じる。
十二日に空母ジョージ・ワシントンが出港するということは、まず、潜水艦、巡洋艦、駆逐艦が出港しており、それらが洋上で「空母機動部隊」を構成している。そして、その部隊は南シナ海におる。
やはり、アメリカは、昨年四月、シンガポールでゲーツ国防長官が「アメリカは、アジアに帰った」と言い、七月、ハノイでクリントン国務長官が「南シナ海の航行の自由はアメリカの国益である」と宣言しただけのことはある。ベトナムの南シナ海での実弾演習の実施という対中強硬姿勢は、ハノイでのアメリカ国務長官の発言を受けてのことである。


 そこで我が国のことであるが、我が国の鳩山、菅と続いた民主党内閣は、昨年のアメリカ国防長官と国務長官のアジアでの宣言に関して痴呆的に無関心だったのである。
しかしながら、その時、幸いにも我が国に、痴呆ではなく、まっとうな総理大臣がおれば、ベトナムがアメリカの姿勢を背景にしてこの度の対中強硬姿勢をとったように、我が国政府も、中国の恫喝に屈することなく、中国漁船船長を断じて釈放してはならなかったのである。
南シナ海の航行の自由がアメリカの国益ならば、東シナ海の航行の自由もアメリカの国益である。しかもそれら海域の航行の自由は、まさに我が国の国益でもあるので、日米両国の利害は一致していた。
従って、東シナ海での菅内閣の対中屈服は、日本国民に屈辱を与えた裏切りであると共に、同盟国アメリカに対する裏切りでもあったのである。


 かく言う趣旨は、我が国はアメリカに追随せよというのではない。我が国が核ミサイルと空母機動部隊を保持していない現状に於いては、広大な西太平洋に展開する能力のあるアメリカの力が何処にあるかを視野に入れた上で、南シナ海と東シナ海を全て奪おうとする核ミサイルを持つ中国に対する我が国の行動を決することが現実的であると指摘しているのである。
従って、現在、アメリカが空母機動部隊を以て、中国に対処しようとしているように、我が国も早急に空母機動部隊を保持する国防体制を構築しなければならないということだ。そうすれば、日米同盟関係は1+1以上の最強な力を持つに至る。
そして、東アジアにおけるこのような日米関係の存在は、台湾を防衛しASEAN諸国の安全を確保して、アジア諸国民のための真の繁栄をもたらす基盤となる。


 さて、我が国の国防上の観点から、この度の東日本大震災に於いて、仙台空港の復旧と気仙沼沖の孤立した大島救援が、アメリカ軍によって行われたことは記憶しておくべきである。特に、大島救援はアメリカ軍の支援を待たねばならなかった。人口三千五百人の大島は本土からのフェリーが途絶して地震後二週間以上にわたって孤立していた。
そして、この普及と支援がアメリカ軍によって為されたということは、我が国では自国民を守ることが出来なかったということなのだ。従って、之を為せる能力を我が自衛隊が確保することが、国防上、また災害救助においても極めて重要な課題である。
そこで、この能力確保の為に、救援に来てくれたアメリカ軍は、この大震災直前には何をしていたかを知ることは大きな参考になると思うので、次にそれを書いておきたい。


 三月十一日直前のアメリカ軍の動向を概観しておく(北村淳編著、「写真で見るトモダチ作戦」並木書房より)


1、佐世保を母港とする海軍水陸両用戦隊の旗艦である強襲揚陸艦エセックス(四万五千㌧)、輸送揚陸艦ジャーマンタウン、イージス駆逐艦ストックデールの三隻は、タイで行われたタイ軍との軍事演習「コブラ・ゴールド」を終えて、次のカンボジア軍との演習の為に、カンボジアに移動した。
エセックスとジャーマンタウンには、沖縄のキャンプ・ハンセンを本拠地にした海兵隊の第31海兵遠征隊が分乗していた。エセックスは、三月十一日、マレーシアのコナキタバルに入った。


2、原子力空母ロナルド・レーガン空母打撃軍は、韓国軍との合同軍事演習に参加するため、日本周辺海域にいた。この打撃軍は、空母ロナルド・レーガン、イージス巡洋艦、イージス駆逐艦から構成され、海軍戦闘機部隊、海兵隊攻撃部隊、対潜ヘリコプター部隊ら八航空部隊を搭載していた。


3、第七艦隊の旗艦である揚陸指揮艦ブルーリッジは、親善訪問のためにシンガポールに向かっていた(十一日着)。原子力空母ジョージ・ワシントンは横須賀で整備作業中であった。


 これら三つの海域にいたアメリカ軍各部隊は、三月十一日の地震発生から直ちに救援行動を開始する。即ち、シンガポールにいた第7艦隊の旗艦である揚陸指揮艦ブルーリッジとコナキタバルにいた第11海軍水陸両用戦隊の旗艦である強襲揚陸艦エセックスの艦橋には、既に上陸していた乗組員や海兵隊員に対して「総員帰還せよ」を示すPAPAフラッグが掲げられた。
そして、二隻の原子力空母ロナルド・レーガンとジョージ・ワシントンをはじめとしたこれらの艦艇は、日本国内の基地とアジア各地から三陸沖に集結してくる。そして海からの被災地偵察と人命救助さらに大量の物資輸送を開始した。また、二週間にわたって孤立していた大島(島民三千五百人)を助けたのは、強襲揚陸艦エセックスからの救援部隊の上陸と大量の救援物資、水、食糧の陸揚げだった。


 以上の通り概観した上で言いたい。
我が国が、このような陸海空軍部隊を運用する構想と、運用する能力を獲得したとき、我が国の安泰と西太平洋と東アジアの海の安定がもたらされるであろう。
従って、それを為す政治を築くことが我々の目的であり使命である。


 なお、支那人が盛んに言っていた六月十七日の尖閣包囲網構築のことであるが、六月の半ばから現在にかけて尖閣周辺海域は強い時化に見舞われているという報告である。従って、支那人は現在の所、尖閣に近づいていない。
とはいえ、この強い時化の中で、海空から尖閣防衛のために監視、警戒活動を続けている海上保安官と海上、航空各自衛隊の諸君の努力に深く感謝したい。








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2011年6月18日土曜日

歴史教科書の左翼による誹謗中傷の脅し広告がまた始まった


2011年6月17日 安倍晋三元総理の携帯メルマガより


 
 沖縄ではすでに梅雨明けですが、東京では鬱陶しい曇天時々雨の日々が続いています。
 昨日、気持ちまで曇ってしまうような新聞広告を見つけてしまいました。
  今夏の教科書採択に向け、特定の教科書を名指しで誹謗中傷する意見広告です。
 よくぞ全国紙に、採択を前に、こんな脅し広告を出すとはなんと大胆なと驚きました。
 
  「選んでいいの?戦争賛美の教科書」左翼や日教組お得意のいまや懐かしいどきついレッテル貼りの見出しです。正体バレバレです(笑)。
 
  韓国・アジアの平和と歴史教育連帯なんていう、どこの国か分からない団体も広告代のお金を出してますが、決めるのは日本の教科書ですよ。
 他にも名前の出ていない団体が沢山ありますが、まさか北からの資金は入っていないでしょうね。
 
 教科書市場を独占し、日教組と既得権の甘い果実をむさぼっている大手教科書会社の資金力は恐るべきものです。
 この腐敗した教科書採択の現状を変えるには良識を力に変える多くの人々の意志が必要です。
 
  いったい戦争を賛美している教科書がどこにあるのですか。
 この広告が名指しで誹謗した2社の教科書は今も被災地で汗を流している自衛隊を正しく評価した記述をしています。
 
 それが「戦争賛美」なのでしょうか?
 
 この広告が事実上奨めている東京書籍初め他の教科書は、自衛隊の存在を貶める記述が目を引きます。
 この教科書で学ばされる自衛隊員の子供達の気持ちになってみてください。
 
 私は許せません。
 
 日本がきらいになる教科書はいりません。











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被災民の被爆を狙った菅政権の犯罪が参議院で暴露!マスゴミはスルー

 本当に今日の参議院の森まさこ議員の追求は驚きの連続でした。
菅政権は、震災翌日の福島原発の爆発も予測し、詳細にスピーディーで飛散予測計算を指示していた事が明らかになった。予測は、実際とぴったり合っているとのこと。


 官邸は、全て知っていたのに、一切公開せず故意に国民を避難させなかった。
こんな大事なことが、NHKも民放もマスゴミは一切報道をしていない。情報隠蔽である。
参議院のホームページとニコニコ動画に参議院質疑が残っているのが幸いである。


震災当初は、屋外で多くの被災者が炊き出しをしていた。多くの子供が内部被爆までしている可能性がある。

動画を見てください。菅政権の、民主党の本質が売国テロ集団であることが明らかになった。
震災から3ヶ月経っても何もしない、原発冷却水停止による被害拡大と、国益を落とす風評被害の拡大、廃村工作、産業を日本から中国、韓国など外国に移す工作等々が結果として見えてくる。






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2011年6月10日金曜日

反日民主党が日本にますます牙をむく!日本を中国共産独裁国にする人権侵害救済を提出する!

 反日民主党がいよいよ言論統制の人権侵害救済法を準備。日本から民主党や創価学会(公明党)、中国、韓国、北朝鮮を非難する言動があれば、人権侵害で逮捕状無しに、しかも地方参政権が有れば中国人、韓国人、北朝鮮人など外国人でも委員になり、自分たちに都合の悪い日本人を全て逮捕できるという、
日本を中国独裁国にする悪法である。
このブログを書く私も即逮捕される。


 民主党を批判し、福島原発の救済策を政府に訴えた青山繁晴さんを、最近逮捕しようと民主党政権が指示した事が青山さんからニコニコ動画で語られた。

 違法性がないため逮捕にいたらず。しかし、人権侵害救済法が通ってしまうと、政府批判をしたとたん逮捕!


 こんな、思想と言論の自由を守る民主主義を根底から覆す悪法を通してはならない。
日本には、マニフェストで日本解体法案の一つ「人権侵害救済法」をかかげるのは民主党、公明党である。そして自民党にも蔓延する反日工作議員達。


 愛国教育が当たり前にあるアメリカや英国には、どんな政党にも反米も反英はいない。しかし、戦後のコミンテルン左翼による愛国者の右翼レッテル貼り洗脳教育で、日本では反日が政党にも多くの議員にも生まれて日本を壊そうとする。


 日本対反日の戦いが激化する。
政府へのメール、ブログ、口コミなどで日本の自由を守ろう!



2011.6.10 03:3- MSN産経ニュースより
【主張】人権救済機関
  言論統制の恐れ変わらず 
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110610/stt11061003360003-n1.htm

民主党の人権侵害救済機関検討プロジェクトチームが、人権侵害救済機関設置法案の中間とりまとめ案を示した。


 救済機関の設置場所をマニフェスト(政権公約)にあった内閣府から法務省に変えるなど、自公政権が提出を試みた人権擁護法案に歩み寄った内容だ。しかし、言論・表現の自由を侵害しかねない重大な危険性をはらんでいることに変わりはない。


 民主党案の最大の問題点は、救済機関を公正取引委員会と同等の強力な権限を持つ「三条委員会」として設置しようとしていることだ。


 これは国家行政組織法3条に基づく機関で、民間の言動をめぐる議論に公権力が介入する余地を与える恐れがある。


 民主党案は中央の人権委員を日本国籍を持つ人に限定したものの、各都道府県の人権擁護委員は「地方参政権を有する者」とした。民主党はマニフェストで永住外国人への地方参政権付与をうたっており、実現するようなことがあれば、外国人が人権擁護委員に選ばれる可能性もある。


 人権侵害の定義もあいまいで、救済機関がどんな言動を規制するのかがはっきりしない。


 民主党は秋の臨時国会への提出・成立を目指しているが、こんな危険極まりない法律を提出すること自体、問題である。


 自公政権時代の平成14年、法務省が示した人権擁護法案にはメディア規制条項があり、マスコミが批判した。その後、メディア条項を凍結する修正案などが示されたが、成立には至らなかった。


 マスコミだけの問題ではなかったことも明らかになった。当時、人権委員会が設置された場合、政治家や学者らを含めた一般国民の言論活動に及ぼす悪影響が懸念された。例えば、拉致問題解決のために「北朝鮮への経済制裁」を訴えることが人権侵害とされかねない危険性も指摘された。


 もちろん、人権を守ることは大切である。政府の拉致問題対策本部は先月、人権教育の一環として北朝鮮による拉致事件を各学校で取り上げるよう教育委員会に指示することを決めた。こうした啓発は今後も必要である。


 公権力による人権侵害はチェックされるべきだが、逆に、公権力が自由な言論・表現活動を縛りかねない法律や組織は民主主義社会に不要である。


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2011年6月9日木曜日

【櫻井よしこ 菅首相に申す】責任は政権そのものに

MSN産経ニュース2011.6.9 03:42より
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110609/plc11060903420001-n1.htm

【櫻井よしこ 菅首相に申す】
  責任は政権そのものに

菅直人首相への不信任決議案は、首相ひとりでなく、菅政権そのものに突きつけられたものだ。


 去年6月の就任以来、首相は仙谷由人官房長官と二人三脚の菅流政治を実践した。特徴的事柄を時系列で辿(たど)ってみる。


 2010年8月10日日韓併合条約100年の談話で「痛切な反省と心からのお詫(わ)び」を表明した。仙谷氏は植民地支配で「韓国の方々に言わせれば土地を奪うという実態もあった」と、無知と事実誤認で日本を貶(おとし)めた。


 植民地時代に日本が朝鮮半島の人々の土地を奪った事例のないことは、ソウル大学経済学部の李榮薫教授ら当の「韓国の方々」が指摘済みだ。


 9月7日、中国漁船が尖閣諸島沖で日本領海を侵犯した。24日、温家宝首相が船長の即時無条件釈放を要求すると、翌未明、菅政権は中国を恐れ即時釈放に踏み切り、それは那覇地方検察庁の判断だったと卑怯(ひきょう)な弁明を展開した。


 29日、中露両国が第二次大戦終戦65周年の共同声明を発表、「ファシスト及び軍国主義」の侵略に勝利した、「第二次大戦の歴史の歪曲(わいきょく)」には断固非難すると宣言した。ソ連・ロシアとの関係で侵略されたのは日本だ。第二次大戦の歴史を歪曲したのは中露だ。だが、菅政権は抗議しなかった。


11月1日、メドベージェフ大統領がロシア指導者として初めて、日本の北方領土、国後島を訪れた。事前情報があったにも拘(かか)わらず、菅政権は対処出来なかった。3日には抗議のために駐露大使を帰国させたが、早くも7日には大使をモスクワに帰任させた。
日本政府の憤りはこの程度で、軽いのだとの印象をロシアに与えた。
結果、13日の横浜APECで、メドベージェフ大統領に菅首相が抗議したが、平和条約締結問題を日露経済交流の進展とからめて提案され、あしらわれて終わった。


少し戻るが、11月4日深夜
尖閣領海侵犯事件のビデオがネットに流出中国はそれまで日本の海上保安庁が中国船に体当たりしたと主張し、謝罪と賠償を求めていたが、真実は逆だったことが一目瞭然となった。


ビデオが証した真実は日本の国益に大いに資するものだったが、仙谷氏はビデオ流出の人物を「犯人」と位置づけた。衆議院予算委員会の議場で首相に示した資料には、政府が手持ちの映像を公開することは「犯罪者を追認するに等しく、悪しき前例になる」と書かれていた。明らかに両氏には国益意識がないのである。事実、今日に至るまで菅政権は事件の全貌を伝えるビデオを公開していない。


 首相が横浜APECで胡錦濤国家主席に会ったのはこんなときだった。嘘をついた中国に胸を張って対峙(たいじ)出来たものを、首相は胡主席を正視することさえ出来なかった。会談ではおどおどと視線を落としてメモを読んだ。それほど中国を恐れるのが首相である。





菅外交は見るも無惨だが、今年、もうひとつ、許し難い日本国への裏切りを行っている。4月22日、日独交流150周年を記念するとして、日本とナチスドイツの歴史を同一視するかのような決議を強行採決したのである。


 この1年間に菅政権が行ったことは、
終始一貫、日本を一方的に貶(おとし)めることだった。


 国内政治においてはどうか。年明け、菅政権の閣僚は誰ひとり、靖国神社に参拝しなかった。枝野幸男官房長官は6月6日、山谷えり子参院議員に、今上天皇は何代目かと問われ「存じません」と答えている。日本の歴史や伝統に関心を抱かず、冷たい視線を注いでいると思われる人物が、以前も今も、菅政権を支えているのだ。


 3月11日に戻ってみよう。その日午前、首相の資金管理団体に対する在日韓国人男性の104万円の献金が発覚した。政治資金規正法第26条の2で、3年以下の禁錮又は50万円以下の罰金に該当する罪だ。首相は辞任寸前に追い込まれたが、午後、大震災が起き、問題は吹き飛んだ。


 それでも5月10日東京地検特捜部は同問題の告発状を受理した。ところが首相は不正資金を3月14日、返済していたのである。大震災の3日後、幾万の人々が命を失いつつあった悲劇と混乱の中で、国難に命懸けで取り組むと国民に誓った首相の、返金という行動は、姑息(こそく)であること限りない。


 そして今も、復興は進んでいない。
 被災した自治体は政府の指示や援助の覚束(おぼつか)なさに呆(あき)れつつ、眼前の問題に取り組んでいる。


 原発事故に関する杜撰(ずさん)な情報開示の害も測り知れない。子供たちを守るために、地方自治体は中央政府の指示を待てず、校庭の土を削り取って自己防衛する。国際社会は日本政府を隠蔽(いんぺい)体質だと批判し、我が国の信頼は著しく失墜した。国際政治における日本の影響力は急激に弱体化している。


 大震災の前も後も、菅政権は評価出来る仕事をしていない。その責任は首相一人でなく、政権を支える中枢部全体にある。にも拘(かか)わらず、首相一人を排除して、連立政権に逃げ込む画策こそ見苦しい。


政党間の価値観の相違に目をつぶる大連立になんの意味があるのか。


 いま必要なのは、菅流政治との決別である。


国際社会で怯(おび)えることなく国益を主張出来る国になることだ。


国内の課題解決に責任をもてる政府をつくることだ。


手垢(てあか)のついた人々は去り、新しい日本を担う中核的政治家が立ち上がる時がきたのである。










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2011年6月3日金曜日

やはり総選挙が筋だ!民主党が政権を担える能力に欠けていることは鳩山由紀夫前内閣と菅現内閣で明確

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110603/plc11060303030006-n1.htm
MSN産経ニュース2011年6月3日03:03より

【主張】首相「退陣」表明
 「死に体」で復興はできぬ -

■許されない政権のたらい回し


 遅きに失した菅直人首相の事実上の退陣表明は、不透明さがつきまとうが、東日本大震災などの対応の不手際を認めざるを得ず、政権運営は限界にきたと判断したためだろう。


 きわめて無責任な首相の対応が「人災」を拡大していただけに、震災復興などに一定のめどがついた段階ではなく、一刻も早く退陣することが国益と国民の利益にかなうと指摘したい。「退陣」を予告して「死に体」に陥った首相が政権の求心力を維持することは困難だからだ。


 看過できないのは、首相が「若い世代に責任を引き継いでほしい」と語ったことだ。これは民主党内で政権をたらい回しにすることではないか。

◆やはり総選挙が筋だ


 民主党が政権を担える能力に欠けていることは鳩山由紀夫前内閣と菅現内閣で明確になっている。今回の退陣表明も、基本政策すら党内でまとめきれないことに起因してはいないか。できるだけ早く衆院解散・総選挙を行い、民主党政権の是非を国民の判断に委ねることが求められている。


 首相の退陣表明の問題点は、辞任時期を明確にしなかったことだ。2日夜の記者会見でも、首相は明言を避けた。


 首相と鳩山前首相が、首相退陣前に復興基本法案を成立させ、第2次補正予算の早期編成にめどをつけることについて確認したというが、曖昧な点が多い。


 2次補正に盛り込む内容や財源の手当て、自民党との協議への明確な方針が定まっていない。


 土壇場での混乱回避は、首相の座から直ちにひきずり降ろされる事態をかわしたい菅首相と、党分裂を避けたい鳩山氏らの思惑が一致した結果ともいえる。震災対応とは無縁のものではないか。自民党などは、今回の民主党内の動きを「茶番劇」と批判した。


 不信任案への賛成を表明していた小沢一郎元代表らのグループは、政権交代を実現した民主党の原点に戻るよう主張し、子ども手当や農家への戸別所得補償など自民党が「4K」と呼ぶ民主党マニフェスト(政権公約)のばらまき政策の見直しに反対していた。


 政権与党内で意見集約を図れない構造が、マニフェスト修正を阻み、自民党など野党との政策調整の大きな障害となってきた。政権党としての決定的な機能不全は放置されたままだ。政策の停滞により国民が不幸になる構図はそのままである。


 ばらまき政策中止が明確にならなければ、自民党などは2次補正に協力せず、赤字国債発行に必要な特例公債法案にも反対するとしている。その他の重要政策でも、大詰めを迎えている社会保障と税の一体改革で、改革案を「政府案」としてまとめることができるのだろうか。


 退陣する首相には、9月の訪米など首脳外交を任せることなどできない。


大島理森自民党副総裁は衆院本会議で「責任ある答弁はできるのか」と即時退陣を迫った。


◆野党は追及緩めるな


 自民党は野党としての切り札である内閣不信任案が不発に終わったが、引き続き菅内閣の震災対応などを厳しく追及し、首相が退陣時期を先延ばしすることを許してはならない。


 不信任案の否決により、憲法の定めに基づいて直ちに衆院解散が行われる事態は遠のいた。だが、大震災をいつまでも解散先送りの理由とすることは許されない。


 岩手など被災地3県で、6月以降に実施予定だった地方選を9月22日まで延期できる地方選延期法が5月に成立している。その一方で、国政選挙である総選挙について片山善博総務相は、大震災が解散や総選挙実施の妨げにならないとの見解を示している。


 総務省は避難先にいる有権者の投票を確実に行えるようにするため、国民健康保険証の再発行などで運用している「全国避難者情報システム」を活用して避難者調査を進めている。


 すでに5月までに約4万3千人の県外避難者の情報をつかんでいる。不在者投票などの環境整備に欠かせないもので、さらに作業を急いでほしい。


 総選挙により、政策論争が巻き起こり、各党の基本政策の論点が明確になることは政治を活性化させ、国民の利益になることを確認しておきたい。






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2011年6月2日木曜日

菅直人の本質を西村眞悟氏がズバリえぐる


西村眞悟氏「眞悟の時事通信」2011年6月1日より
http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi?page=635

菅直人の本質


 五月三十一日、北海道旭川にて、「国家の再興」、つまり菅、民主党打倒、について語り、夜は旭川の同志と談論猥談風発し、本日帰阪した。祖国への思いを共にする仲間と酌み交わす、まことに痛快なり。
 この冬過ぎて春が来て、一挙にチューリップ、ライラック、タンポポをはじめ色とりどりの花々が見事に咲き始めた快晴の旭川をあとにして関西国際空港に降りれば、薄暗い梅雨の空だった。
 現在の政情を連想する薄暗さだ。そこで、少々まとまりがつかないが、次の通り書き留めておきたい。


 菅直人という貧相な個人に興味はないが、菅直人という人間を動かしているものを見極めねばならない。
何故なら、菅直人は、戦後の日本を泳ぐために、コミンテルンの手下、傀儡として生きてきて総理になり、その方針通り、総理の場に居座っているからである。


 最近、昭和四〇年代の極左過激派の一つである連合赤軍の永田洋子や他の幹部が、齢六十を過ぎて相次いで獄死した。
あの時の左翼思想にかぶれた二十歳代の若者は今六十を過ぎているのだ。この間、四十年。
 獄中に居た二人の者の消息は死亡という形で伝えられた。しかし彼らは、獄中だけにいるのではない。他の様々なところにいる。
そして、今、こともあろうに、首相官邸にいるのである。
振り返れば、
「身分を隠してブルジョア組織の中に入れ」というのがコミンテルンの指令(第七回大会、昭和十年)
であったのだ。


 菅直人が、国旗国歌法案に反対したのは、彼が小学校で国旗と国歌を習わなかったからではない。


 菅直人が、北朝鮮の大物工作員で横田めぐみさんら多数の日本人拉致を実行したシン・ガンスが韓国で捕まった時に、彼の助命嘆願署名をしたのは、彼が博愛主義者だからではない


 菅直人が、外国人に参政権を与えようとし、人権擁護法案を成立させようとしているのは、彼が外国人の人権を擁護し、我が国に人権思想を行き渡らせようとしているからではない。


 彼が、日本というかけがえのない国民国家を敵視し解体しようとしているからである。
彼が、外国人から献金を受けたのは、彼が日本国のためではなく外国のために働く日本の国会議員だからである。


 菅直人が、浜岡原発の稼働を停止させたのは、福島第一原発事故の再発を防ぐためではない。
 我が国の復興に死活的に必要な電力を削減して復興を遅延させるためである。其れと同時に、原発の危険性を煽ることによって人気を得ようとしたのである。


 菅直人が、昨年九月、我が領海を侵犯した中国漁船船長を釈放したのは、那覇地検次席が言うように「被害軽微で被疑者の情状良好」だからではない。
 菅直人が、三月十一日、台湾政府の被災地への救援隊派遣申し出を断ったのは「現地が混乱している」からではない。


彼が、中共の手下であり傀儡だからである。


 以上の通り、菅直人の国籍は日本であるが、その本質は日本人ではない。


菅直人氏が、この大災害に際して行ってきたことは、福島の野菜は害はないが食べるなという指示も含めて、全て海の向こうの共産党様が喜ぶことばかりである。


 彼は、その人生を歩み出したときに所属していた組織、思想に忠実に生きてきた。従って、彼は総理としては無能であるが、馬鹿ではなく、確信犯である。


 では、その組織、思想とは何か。
それは、二十世紀の人類に最大の惨害をもたらし、未だ中国大陸を支配している暗黒、独善、偽善の組織、思想、即ち国際共産主義運動、コミンテルンである。


 このコミンテルンが中国共産党の権力を生み出し、日本の首相の座を獲得している。


従って、コミンテルンの戦略は、中国と日本で成功している。つまりコミンテルンは中国共産党と日本の菅直人と彼の民主党内閣の中で生きている。その上で両者は、コミンテルンの戦略方針通り進んでいる。
即ち、中国共産党においては、覇権主義、帝国主義の拡大増殖運動として。日本においては国民国家の解体として。


従って、今こそ、救国の時である。


 草莽としての日本国民は、菅内閣と民主党を打倒し、
我が国民国家再興のために、単なる旧自民党の復旧ではなく、


 「真の保守救国内閣樹立」に進む時である。


 次に、我が国に対する内外の敵の共通の本性を示すために、
一九一九年三月にモスクワで結成されたコミンテルンの綱領を、その後ソビエトが崩壊したことを加味して書き留めておく。


 国内において、この運動方針の手下として働いているのが、菅直人と民主党である。
国外において、この運動方針の通り拡大拡張運動を開始しているのが中国共産党である。


 「世界のブルジョアジーを打倒するために、さらに国家の完全な廃止に向けての過渡的段階としての国際的中華人民共和国の建設のために軍事力を含むあらゆる可能な手段によって戦う」



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