2011年7月22日金曜日

再生可能エネルギー促進法もペテンだった!詐欺・騙し・中身ゼロの法案 動画

Youtubeに、再生可能エネルギー促進法を非常に分かりやすく解説した動画があったのでご紹介いたします。


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再生可能エネルギー促進法もペテンだった!
 詐欺・騙し・中身ゼロの法案



 さんが 2011/07/01 にアップロード動画より
菅の詐欺師的手法で国民の殆どが騙されている!再生可能エネルギー促進法案は「自然エネルギー促進」に偽装された中身のない法案らしいぞ
一部の業者だけが利権にありつき殆どの国民がバカを見る、こんなおかしな法案を通してはなるまい。

エネルギーシフト勉強会に参加した者の殆どが左翼リベラル~極左の連中だった。このうさんくさい群がりには、孫・SoftBankの利益をもたらす事以外にもっと邪悪なも­のが隠されていると考えられる。



読売テレビ 関西で土曜日朝10次から放送している「アサパラ」より
http://www.youtube.com/watch?v=6ZsQdkKKblY&feature=feedu







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尊敬から一転:孫氏は政商、マイナスに日本導く!ソフトバンクの太陽光発電事業参入を批判 旧知の起業家・堀義人氏

私も、ソフトバンクの孫社長を以前は尊敬していました。しかし、反日的な言動、日本の国益より韓国、支那の国益を優先する行動が見られることから尊敬から一転して批判するようになりました。
今回紹介する堀正義氏も尊敬から一転して批判するようになった人です。
ソフトバンクの太陽光発電事業参入には、国会でも自民党片山さつき氏が、20年間高い固定価格で電力を政府が決めた業者(孫)から電力会社が買い続けるノーリスクでハイリターンのうますぎる商売、パネルの大量購入で支那と韓国にも補助金を出すようなものと、日本の国益を侵害する物と批判した内容である。高い価格で買い取った電力の負担は、一般国民への電気代の上乗せとなる許せない法案だ。

ソフトバンクの太陽光発電事業参入について、孫氏と堀氏の公開討論が楽しみです。

MSN産経ニュース2011.7.16 08:08より
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110716/biz11071608090001-n1.htm

「孫氏は政商、マイナスに日本導く」
 ソフトバンクの太陽光発電事業参入を批判 旧知の起業家・堀義人氏 ツイッターで応酬、
 来月公開討論 -

 菅直人首相が意欲を見せる再生エネルギー特別措置法の成立を当て込み、太陽光発電事業への新規参入を目指すソフトバンク社長の孫正義氏(53)。「脱原発」を掲げ、事業化へと邁進(まいしん)するカリスマ経営者に対し、インターネット上で猛然と批判する起業家がいる。国内最大規模のビジネススクールを経営する堀義人氏(49)だ。堀氏は孫氏を「政商」と呼び強く非難。孫氏も堀氏を「原発推進論者ですか」と応酬。旧知の2人は8月5日に1対1の公開討論を行う。

尊敬から一転
《(孫氏は)「政商」の様に振る舞い、自分が都合が良い方向、日本にとってマイナスな方向に導いている…》《(孫氏が脱原発を叫ぶのは)政商となり補助金を得て儲けたい…》

堀氏が4月以降、短文投稿サイトのツイッターに、孫氏を批判する書き込みを繰り返していたところ、7月に入り、孫氏もツイッターで“反撃”した。

《堀義人さんは、結局の所、原発推進論者ですか。一度トコトン議論しますか?》

堀氏は平成4年、社会人向けのビジネススクールを経営する「グロービス」を設立。現在はベンチャー企業などに投資する400億円のファンドの責任者でもある。自社の教材を執筆する際、自ら孫氏を2度「取材」したこともある間柄。「起業家の先輩として力量を高く評価し敬意を表していた」と語るほどだった。

堀氏は批判に転じた理由について、「100万人以上のフォロワー(ツイッターの登録読者)がいる孫さんの発言は影響力が大きく、方向性が間違っていると国民全体に多大な損害を与えるから」と語る。

再生エネルギー特措法案は、企業や家庭が太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電した電気の全量を、電力会社に買い取らせるというもの。発電設備の導入には国などから補助金が出されるほか、買い取りにかかる費用は電気料金への上乗せが前提で、国民負担によって新規参入者がもうかるだけとの指摘もある。

 孫氏は5月14日、菅首相と会食し再生可能エネルギーの普及で意気投合。同月25日にはソフトバンクが太陽光発電事業に1千億円規模を投資すると表明した。

■韓国に避難?

堀氏は太陽光発電は夜間に発電できないことやコストの問題などから「10年以内に20~30%の電力を安定的に供給できる可能性はゼロに近い」と指摘。

孫氏発言の一番の問題点について「脱原発を訴えることで、太陽光発電が原発の代替手段になるかのような幻想を抱かせていることだ」と断じる。その結果、「原発の再稼働を遅らせ、日本経済に壊滅的な打撃を与えることになる」と懸念する。

堀氏はソフトバンクが9月に国内での大規模災害に備え、韓国にデータセンターの運営会社を設立することについても矛先を向ける。「脱原発が進むと、日本から安定的な電力が奪われ、電気料金も上がる。だがソフトバンクは、原子力でまかなわれた電気料金の安い韓国で難を逃れられる。非常に矛盾している」

■ビジネスだけ?

堀氏は孫氏が目指す太陽光発電事業について、「代替エネルギーを増やすこと自体には賛成だ」としながらも、

(1)補助金を受けないこと
(2)電力の買い取り価格が適正であること

-の2つの条件を挙げる。その上で「孫氏は菅首相に近づき、自治体首長らとも連携するなど政治力を使い、補助金や買い取り価格などの面で自分のビジネスを有利に持っていこうとしている。まさに政商だ」と批判する。

実際、孫氏は買い取り価格について「世界的な相場観なら採算が成り立つ。政府の決め方次第だが、日本だけが異常に低いとなると実験レベルで終わってしまう」と発言している。

堀氏の主張に対し、孫氏はどう反論するのか。公開討論の時間や場所などは近く、両氏のツイッターで発表される見通しだ。


【用語解説】再生エネルギー特別措置法案
電力会社に太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電した電気の全量買い取りを義務づける制度が柱。電力会社は経済産業相が定める一定の期間と固定価格で買い取るが、買い取りにかかった費用はすべての利用者の電気料金に転嫁される。法案は民主党政権が地球温暖化対策の一環として東日本大震災前に策定。3月11日に閣議決定、7月14日に審議入りした。
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参考記事:

ペテン師;菅と「越後屋;ソフトバンク孫」に高笑いさせてはいけない:再生エネルギー特措法案の危うさ






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2011年7月14日木曜日

産経以外報じない民主党と北朝鮮の闇!北朝鮮による日本浸食!青山氏アンカーより

7月13日関テレで放送されたアンカーの青山氏による解説は、日本を愛する日本国民に見ていただきたい内容でした。動画をアップされた方に感謝いたします。
 今回のキーワードは、「民主党と原発と北朝鮮」
「北朝鮮による日本浸食」

産経新聞以外、全く報道されない
北朝鮮と民主党の闇の関係。


菅総理は、民主党の政党交付金=国民の税金を北朝鮮と関係の深い「市民の会」に献金した疑いがある。

一般国民も、NHKがほとんど国会中継を行わないので、この事は多くの国民は知らされずにいる。
自民党による、国会の追求だけが日本を救う希望である。


管首相がこの問題で突然辞める可能性もある。



最後に青山氏の言葉:
「私たちはこの際、捜査当局の調べを待つだけではなく、国会の「国政調査権」も使って調べるよう、有権者が国会に要求すべきであると思います。」


※地元選出の国会議員などに電話、メールなどで訴えていきましょう。

日本人拉致事件容疑者の20歳まで北朝鮮で教育を受けた長男(28)が所属する政治団体「市民の党」から派生した政治団体が「政権交代をめざす市民の会」

 民主党の現役総理と、前総理が拉致テロ国家北朝鮮との関連がある「市民の会」に多額献金をしている。国民の税金である党の助成金を北朝鮮と関わりのある政治団体に献金していた疑いがある。
例えて、現大統領オバマと前大統領のブッシュが自国をターゲットにしているテロ組織「アルカイダ」に献金していることと同じ。

 捜査当局の調査では、民主党議員6人の名前も浮上!
その中に、同じ新潟選出の鷲尾英一郎(拉致問題特別委員会理事)と
黒岩宇洋(法相政務官)の名前があがっています。
鷲尾拉致問題特別委員会理事は拉致被害家族とも会って話を聞いている。
また、北朝鮮へも行き来している。

 黒岩法相政務官は、日本の北朝鮮関係のインテリジェンス情報を自由に取り放題。
スパイ防止法が有れば、この二人はもちろん関係者はとっくに逮捕。

重要なポストにいるこの二人が北朝鮮との繋がりがある事が大問題。
前原もそうだが北朝鮮との繋がりは党ぐるみ。民主党自身がスパイ・テロ組織工作員のような疑いのある人物が多数いるというとんでもない政党。



 菅と鳩山は、「市民の党」を避けるように「政権交代を目指す市民の会」に献金している。
 関連記事:http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110703/crm11070301310003-n1.htm


 「市民の党」と「政権交代を目指す市民の会」は、場所が同じで事務担当者も全く同じ人物。 「市民の党」の関係者とは、現役の市議や県議であり、「政権交代を目指す会」に献金している。


 「わしお会」と「わしお英一郎東京応援団」は、所在地が「市民の党」と同じ。「市民の党」の代表が「わしお会」の会計責任者。さらに事務担当者は、全く同じ人。「わしお英一郎東京応援団」の代表者が「市民の党」の代表者と同じ人で事務担当者も同じ。みんな、同じ場所にあるので人も同じなのである。全て、一体の組織と同じ。


 「わしお会」と「わしお英一郎東京応援団」は、去年の夏に解散したと鷲尾は言っているが、金の流れは消えない。お金を送ったり、もらったりしてグルグル回している。


 黒岩宇洋の政治団体「越後の暴れん坊」も「市民の党」、「政権交代を目指す市民の会」と同じ場所、事務担当者は同じ人で鷲尾と全く同じ構造。


 黒岩は、今は政治団体「越後の暴れん坊」とは関係ないと言っているが、黒岩は学生時代に「暴れん坊」と呼ばれていたのでそれは言い逃れでしかない。
以上のように、捜査当局は当然のことながら全部繋がりがあると考えている。




 公安当局の話で、「市民の党」は明確に北朝鮮とのかかわりがあるとしている。


 北朝鮮と支那と韓国、テロ組織の工作員だらけの民主党は、スパイ防止法が出来たとたん崩壊する政党である。日本の国益を破壊する左翼政党を見抜く日本国民が増えつつあることが救い。

スパイ防止法の成立無くして、日本の未来はない。
日本の国益を破壊する政界、マスコミ、学者などに巣くう多くの外国のスパイを一掃しなければならない。

※動画は、削除される可能性が高い事をご了承願います。
http://www.youtube.com/watch?v=E_NLlM9nOCU&feature=channel_video_title


http://www.youtube.com/watch?v=A2bmYj2NlSY&feature=channel_video_title


http://www.youtube.com/watch?v=VmFfwjKw-nU&feature=channel_video_title


http://www.youtube.com/watch?v=MVYhuUNYnb0&feature=channel_video_title


関連記事:MSN産経ニュース2011.7.13 06:48
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110713/plc11071306500006-n1.htm

拉致容疑者親族周辺団体への献金、菅首相側に1億2300万円 民主の献金が“原資”か

 菅直人首相の資金管理団体「草志会」が、日本人拉致事件の容疑者の長男(28)が所属する政治団体「市民の党」から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」に計6250万円の政治献金をした問題で、5千万円を提供した平成19年、民主党から草志会に計1億2300万円の献金があったことが12日、産経新聞の調べで分かった。


政党交付金という国民の税金を受領する公党の資金が、めざす会に対する巨額献金の“原資”になっていた格好で、菅首相は献金の意図について改めて説明を求められそうだ。


 政治資金収支報告書などによると、民主党は平成19年、6回に分けて草志会に計1億2394万円を支出。過去10年間の支出で最も多額となっており、次いで多い21年の2500万円、15年の1399万円と比較しても、19年が突出していることが分かる。


 草志会は同年、政治団体間の献金の上限額である5千万円をめざす会に寄付。この年は、めざす会の収入の6割近くが草志会からの寄付だった。政界関係者は「19年は統一地方選や参院選などが相次ぎ、選挙関連の資金として供給されたのではないか」と指摘している。


 草志会はめざす会に対し、19~21年に計6250万円を寄付。この期間の民主党から草志会への献金総額は、計1億4980万円だった。菅首相は当時、党代表代行の立場。献金の意図について、菅首相は7日の参院予算委員会で「政治的にいろいろな意味で、連携をすることによってプラスになると考えた」などと答弁した。


 めざす会には鳩山由紀夫前首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」も1千万円を献金するなどし、民主党側からの資金提供総額は8740万円に達している。


 一方、市民の党にも民主党議員6人の関係団体が寄付。資金提供を通じた民主党、市民の党、めざす会の密接な結び付きが鮮明となっている。


 市民の党には、昭和55年に石岡亨さん=拉致当時(22)=と松木薫さん=同(26)=を欧州から北朝鮮に拉致したとして、結婚目的誘拐容疑で国際手配されている森順子容疑者(58)と、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーの間に生まれた長男が所属。長男は今年4月の東京都三鷹市議選に市民の党から立候補したが、落選している。

関連記事:政治・社会 - ZAKZAK 2011.07.13
・安倍晋三の突破する政治
北朝鮮と民主党の深い闇…徹底的に追及
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110713/plt1107131112003-n1.htm





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2011年7月8日金曜日

動かない政府に代わって尖閣諸島で漁を行う事で日本国民レベルで国防を行った

【草莽崛起】7.3 尖閣防衛、集団漁業活動報告[桜H23/7/6]

去る7月3日、尖閣諸島が日本の領土であり、漁場であることを内外に示すべく、石垣市・八重山漁協の漁船群と共に、第一桜丸にて出漁した「頑張れ日本!全国行動委員会」幹­事長の水島総を迎え、出港から尖閣諸島周辺での漁の模様を VTR にてご紹介します。

日本政府が、一向に尖閣を守る気がない中で民間で国防が出来ることを示した。
第一桜丸は、チャンネル桜の視聴者の寄付で買った船である。今回、合計10隻の船で漁を行った。燃料費等の費用の一部も視聴者の寄付で行った。

第一桜丸の船長は、17歳の時尖閣諸島にも遊びに来ていたそうだ。日本に返還されるまでのアメリカ統治下の沖縄では、地元の人なら誰でも気軽に尖閣に上陸できた。尖閣には、日本人も住んでいた。日本に沖縄が返還されたと同時に、尖閣では自由に漁も出来なくなった。日本は、戦後からおかしくなっている。
まともな政府が出来るまで、国民レベルで守るしかない。
支那はすぐ反応したが、毅然と日本は正義を貫く意志が必要である。
日本のメディアは、一切報道しない。中国の覇権主義に対し、ベトナムやフィリピンも支那に対して毅然たる態度を取っていることを日本国民は知らねばならない。

※時事通信だけは、取材もせずに支那と同じ「右翼系政治団」と意図的なのか間違った報道をした。書くなら「保守系団体」と書くべき。チャンネル桜は、時事通信に抗議する。






支那が7月3日の漁に対し反応
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210706007.html




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産経以外のマスゴミが報じない菅総理・鳩山元総理の北朝鮮関係への献金問題

H23/07.07 参院予・礒崎陽輔
【外国人献金、3/10保土ヶ谷PAで秘書が闇返金か】

 7月7日の参議院の自民党礒崎議員の菅総理に対する質問で、菅総理、民主党の北朝鮮関連団体への献金問題が日本人の大量拉致に関しても安全保障上も重大問題である。
菅総理は、相変わらず何も答えられない。
 産経以外の新聞もテレビも一切報じない日本のマスコミは、民主党と北朝鮮に支配されているのか。総務省のホームページでも確認できるが、数億の金が民主党から北朝鮮関係団体に流れている事がわかる。政権交代以降、日本の国益を落としまくっている民主党は、無能ではなく、着々と売国と日本解体工作をしているだけ。こう考えると全てのつじつまが合ってくる。


日本の政治をジャックしている売国民主党、中韓のための民主党は日本の害でしかない。



【ニコニコ動画】H23/07.07 参院予・礒崎陽輔【外国人献金、3/10保土ヶ谷PAで秘書が闇返金か】



【ニコニコ動画】H23/7.7 参院予算・礒崎陽輔 午後の部【缶の官邸ジャック籠城人質3法案】

関連動画:


菅首相の居座りや、民主党から「市民の党」への献金など、国民には理解できないミステリーが進行している。そしてさらに不可思議なのは、このような重大ニュースを伝えよう­としないマスコミの対応である。愛国者達の背筋を寒くするような、日本社会の現実について触れておきたいと思います

関連記事:
拉致容疑者親族周辺団体へ6250万円献金 鳩山由氏側も1000万円

売国菅の“北献金”深まる闇…公安、米情報機関も関心








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7.7片山さつき議員が菅政権の被災者無視の日本解体、中韓への売国政党である事を暴露!

太陽光パネルは中韓利権!
7.7 参議院予算委員会 片山さつき議員(自民)

2011年7月7日の参議院における片山さつき議員の質問は、菅政権がやろうとしている補正予算案は、東北の被災者の救援を無視したもので、票田となる大組合を抱える東電救済に4兆円をつけている。全てが国益を損ねるでたらめな菅政権を鋭く指摘し、見ていた国民に民主党の日本解体、売国政党であることが分かる質疑であった。


・二重ローン補正予算案は、770億円でその半分は「仮設の店舗や工場」、「製氷機」を買うお金。残りが二重ローン対策であり全く足らないことは明白。被災者を救済する意志が全くない。


・二次補正案には、東電に4兆円(防衛予算並み)を渡す。民主党の大票田の大組合があるから?


・原発政策では、菅は原発を現在19基稼働を62機稼働としている。脱原発であれば大きく矛盾する。休止している原発再開にストレステストを条件付けたのは首相、ストレステストをおこなえば航空機の衝突など想定も含めテストに来年5月くらいまでかかり、全ての原発が停止する。足下の電力問題、電力計画の全体像を全く考えていない。政権内で意見がバラバラ。


・再生エネルギー法案では、中国と韓国から太陽光パネルを大量に購入し、高い価格で20年買い続けソフトバンク孫のような一部の政商がノーリスクで大儲けする売国法案である事が明確になった。(売国奴のヤジがとんだ質疑)



【ニコニコ動画】太陽光パネルは中韓利権!7.7 参議院予算委員会 片山さつき議員(自民)



【ニコニコ動画】【Cafe Sta】片山さつき議員の質疑を世耕議員が解説!【実況】


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2011年7月7日木曜日

”ポスト菅”政権は何を目指すべきなのか 青山繁晴が緊急提案!2011.7.6アンカーより

2011年7月6日関西テレビ スーパーアンカーより
※お断り 動画は削除される可能性が高い事をご了承下さい。

国会再開 首相の任命責任追及 
”ポスト菅”政権は何を目指すべきなのか 青山繁晴が緊急提案!


 松本龍復興相の後任の平野達男氏という人物は、福島原発内部を初めて取材撮影した青山氏に圧力をかけただけでなく、原発の真実が各メディアで報道され政府の嘘が暴露されると、青山氏を逮捕しようとまで企てた仲間の一人であることが初めて明かされます。
つまり松本氏よりももっと酷い、被災地の人たちの心を踏みにじるような人物の可能性がわかってきました。青山氏は、松本元大臣や後任の平野大臣の上から目線の命令で、自分自身は動かず、逆らえばつぶしてしまう強権発動体質を見て、世界で滅びつつある社会主義者が日本では政権を取って、民主主義を破壊する活動をしていると見ている。


< 青山繁晴氏の緊急提案 >
1.同心円の非難区域を撤廃し正確な汚染地図を公開。
2.福島第一原発の事故評価を「レベル7」から「レベル6」へ。
3.原発の新しい基準を作る。
4.福島第一原発事故の独立調査委員会を国会につくる。
5.期限付き「救国一致内閣」。 実現には「次の首相を民主党から出さない」宣言が必要。


その他、「管首相&鳩山前首相 拉致事件容疑者の長男関連団体に多額の献金」の事実を報道したのが産経新聞のみで、NHKも朝日も報道しない・・・など盛り沢山の内容です。


1.について:一時帰宅した被災者の持ち帰った物で除染が必要な物は無かった。同心円で軽くて微細な放射性物質が飛散する事は絶対にないと強調。世界の常識である飛散分布図で避難地区を決めること。


2.について:チェルノブイリの死者を約4000人出したのがレベル7だが、一人の死者も出しておらず、さらに汚染により入院した人もいない福島はレベル6だ。これは、IAEAもレベル6と言っている。菅政権がレベル7を宣言したとたん、福島だけでなく世界から見れば福島も大阪も同じに見える事から、日本全体がレベル7と思い込み日本製品や日本人全てが汚染されているイメージを与えた。この風評被害は大変深刻で100年以上続くような大きく国益を損ねる大問題である。(独り言;菅政権は日本の国益を貶める意図が見える邪悪な政権)政権を民主党から他党へ代えてすぐにでも修正しなければならない。


3.について:今回の津波震災を受けて、地震と津波の被害が頻発する日本独自の原子力安全基準作りをすぐに行い、稼働できる原発を決めていく。


4.について:事故調査委員会が事故を起こした側の内閣にあることが国際社会からも異常と見られている。日本が、フェアな国であるという信用を取り戻す為には、第三者である国会内に調査委員会を作るべきである。


5.について:民主党から総理を出さない宣言をし、野党第一党の自民以外の党から総理を出して、青山氏個人的には平沼赳夫氏を推薦するが、私心の無い日本のために命を賭けることの出来る人を総理にする。期限付き内閣で、時期が来れば被災地の了解を得て解散総選挙を行う。これで、4ヶ月止まっている(独り言;止めているようにしか見えないが)復興が大きく進む。民主党が未だ出さないが、野党が震災1ヶ月後から出している復興法案を1日でも早く進める事が必要。










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2011年7月2日土曜日

ペテン師;菅と「越後屋;ソフトバンク孫」に高笑いさせてはいけない:再生エネルギー特措法案の危うさ

 再生エネルギー特措法案は、経産相が決める固定価格で再生エネルギーの全量買い取りを義務づけている。価格を決める権力者にとりいった政商に極めて有利な仕組み菅と孫の韓国コンビの考えそうなこと。


【産経抄】7月2日 - MSN産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110702/plc11070203310002-n1.htm

 中国の偉い人はブラックユーモアのセンスがある。中国共産党結党90周年にあわせ、北京と上海を4時間48分で結ぶ中国版新幹線が開業したが、列車の名前は「和諧号」という。和諧とは日本語で調和という意味だそうな。


▼和諧号は、川崎重工業などからの技術供与をベースに中国メーカーが製造したものだが、中国側は「独自開発だ」と米国などで特許申請の予備手続きを進めている。どうやら和諧は、調和ではなく、強欲を意味する雅語なんだろう。


▼きれい事をいって強欲ぶりを遺憾なく発揮する和諧の精神は、中国の専売特許かと思っていたら、日本にもあるある。権力維持に人一倍の強欲さをみせる菅直人首相がご執心の再生エネルギー特措法案も「和諧」の臭いがぷんぷんする。


▼確かに太陽光や風力、地熱を利用した再生エネルギーを飛躍的に増やそうというこの法案は正義であり、魅力的にみえる。いまだに放射能をまき散らしている東京電力福島第1原発の現状をみるにつけ、党派を超えて一刻も早く成立させよ、というお調子者が出てきても不思議ではない。


▼野党の中にも早く法案を通して菅首相の花道をつくり、退陣させた方がいいというおめでたい議員がいるという。しかし、
この法案には重大な欠陥がある。経産相が決める固定価格で再生エネルギーの全量買い取りを義務づけているのだ。









▼簡単にいえば、たとえ高コストであっても電力をつくればつくるほど供給者はがっぽり儲(もう)かり、つけは料金値上げとなって消費者にまわってくる。


もっとはっきりいえば、価格を決める権力者にとりいった政商に極めて有利な仕組みなのだ。


ペテン師と「越後屋」に高笑いさせてはいけない。




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2011年6月21日火曜日

反日民主党政権の飯舘村他の廃村工作が見える 西村眞悟の時事通信より

眞悟の時事通信2011年6月20日より
http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi?page=642
内と外、つまり被災地と
 南シナ海・東シナ海のこと

飯舘村訪問記
 十七日から十八日にかけて一泊で福島県北部の飯舘村を中心に回ってきた。メンバーは、東京からは荒木和博さんら四人、大阪からは私を含む四人。
荒木グループは、民社党出身者。このような時、こういう行動に出るのはさすが民社党出身者だと妙に嬉しい。
こういう行動とは、福島第一原発にできる限り近づくこと、そして、政府が廃村に追い込む飯舘村を守ろうということである。
十七日午前十時半、荒木さんら東京発の四人と東北自動車道の那須サービスエリアで合流し、二本松で高速道を降り、まず福島第一原発二十キロ圏へ、そして飯舘村に行った。


 東北特有の新緑の美しい落葉広葉樹の森の中を走る山道を抜けて浪江町の津島中学校横まで来ると、道路に検問所があり神奈川県警のバスが止まっていた。そしてバスの中から警官が出てきて「これ以上入れません」という。彼らも平服でマスクをしているだけ。
之で明らかなように、高田純札幌医科大学教授が四月十日に福島原発正門前の現場で発表したように、やはり危険ではないのだろう。危険なら、彼らのように、一日中、ぼうっと検問所にはおれない。
とはいえ、科学的に根拠があるのかないのか、政府の言う「基準」が一人歩きして、二十キロ圏内立ち入り禁止で津島中学校に人影なく、飯舘村も廃村に追い込まれているわけだ。
この検問所に来る道中も、ここから飯舘村に向かう道中も、山中に農家が点在しているのだが、人影はない。異様である。その山中で一匹の胴体が黒くて足の先と鼻の先と耳の先が白い犬が嬉しそうに車に近づいてきた。そして、走り去る我々の車の後を暫く追いかけてきていた。飼い主が去り、犬だけが残ったのだろう。


 午後三時過ぎ、飯舘村役場に着く。役場前に設置された放射能計の値は、3・44マイクロシーベルトで、以後我々が立ち去るまで3・33から3・5の間を上下していた。
村役場では、二十二日の移転のために多くの役場職員が無言で働いていた。そして、忙しいなかを菅野典雄村長が出てきてくれたので、荒木氏が村長に民社人権会議が集めた義援金を手渡した。
私は、飯舘村を支援するために、チャンネル桜の水島聡さんらが計画している「飯舘村の大地で野菜やコメを育てて食べたい」という望みを伝えた。
すると村長は、寂しげに「飯舘村では野菜の栽培を禁じられているのです」と答えた。
飯舘村では、平成二十年に「私たちの思い出をみなさんに」~映像で綴る飯舘村の50年~というDVDを制作していた。そのDVDを村長に戴いて、移転で忙しい役場から退出した。


 菅内閣は、六千名の村民の移転先も確保せず、移転後の村民の村に残された財産を如何にして守るかの手立てもせずに飯舘村に移転を迫っている。
まるで、かつてアメリカ政府がインディアンに郷里からの立ち退きを迫った強権的なやり口とそっくりである。
従って、菅野村長と村職員は、村民の生活と財産を守るために三ヶ月間忙殺されてきた。十分頑張っておられる。それ故、部外者である我々は、頑張っておられる村長に、「頑張って下さい」とは言いにくくなり、ただ、「お体をご自愛ください」と頭を下げて退出したのである。


 なお、ここで言っておく。
民社党出身者の中には、現在民主党にいて、鳩山や菅にゴマをすって大臣になり、恥を晒しているのもおるが、これらは民社党を利用した面々であり、魂はとっくに売り渡しておるので真の民社党出身者ではない。
真の民社党出身者とは、特定失踪者調査会で頑張っている荒木和博さんのように、全国の各地域で拉致被害者救出や尖閣防衛に立ち上がっている仲間の中にいる。保守の政治評論を続ける遠藤浩一さんもそうだが、これら民社党出身者は、戦後体制内の自民や民主では踏み込めない、国家と国民を守る実力を備えた日本の再興を目指している。


 その後、村民の豊かさを示す飯舘村の立派な大社造りの郷社綿津見神社に参り、各所を訪ねて午後五時頃までいて、荒木さんのグループは東京に帰り、我々は福島で一泊した。
翌日、相馬市新田の浜を訪れると見渡す限り津波で根こそぎ薙ぎ倒されていた。そこにぽつりと鎮守の森があった。鳥居も社屋も倒れていたが、千年の杉の大木は、葉を赤くしていたもののなお枯れずに佇立し、その杉の木に枯れた木々が寄り添っていた。
千年前にもこの付近を巨大津波が襲ったらしい。だとすれば、この杉の大木は千年前の津波が去ってからここに芽生え、千年後にこの度の津波に遭遇したのだ。
倒木を跨いでその杉の千年の幹に近づき、そこに両手を付け、枯れずに頑張ってくれと念じた。


最後に、3・5マイクロシーベルト前後という、低線量率放射能を二日間経験した結果を言う。
極めて爽快である。大阪にいるより、肩のこりがとれる。


南シナ海・東シナ海


 直前の時事通信で、南シナ海のことに触れた。
六月十二日、
アメリカ第七艦隊空母、ジョージ・ワシントン、横須賀港出港
六月十三日、
ベトナム海軍、中部ベトナム東方沖で実弾演習
六月十五日、
中国のヘリ搭載大型巡視船、シンガポールに向けて出港
この動きを見るとき、アメリカのプレゼンスを強く感じる。
十二日に空母ジョージ・ワシントンが出港するということは、まず、潜水艦、巡洋艦、駆逐艦が出港しており、それらが洋上で「空母機動部隊」を構成している。そして、その部隊は南シナ海におる。
やはり、アメリカは、昨年四月、シンガポールでゲーツ国防長官が「アメリカは、アジアに帰った」と言い、七月、ハノイでクリントン国務長官が「南シナ海の航行の自由はアメリカの国益である」と宣言しただけのことはある。ベトナムの南シナ海での実弾演習の実施という対中強硬姿勢は、ハノイでのアメリカ国務長官の発言を受けてのことである。


 そこで我が国のことであるが、我が国の鳩山、菅と続いた民主党内閣は、昨年のアメリカ国防長官と国務長官のアジアでの宣言に関して痴呆的に無関心だったのである。
しかしながら、その時、幸いにも我が国に、痴呆ではなく、まっとうな総理大臣がおれば、ベトナムがアメリカの姿勢を背景にしてこの度の対中強硬姿勢をとったように、我が国政府も、中国の恫喝に屈することなく、中国漁船船長を断じて釈放してはならなかったのである。
南シナ海の航行の自由がアメリカの国益ならば、東シナ海の航行の自由もアメリカの国益である。しかもそれら海域の航行の自由は、まさに我が国の国益でもあるので、日米両国の利害は一致していた。
従って、東シナ海での菅内閣の対中屈服は、日本国民に屈辱を与えた裏切りであると共に、同盟国アメリカに対する裏切りでもあったのである。


 かく言う趣旨は、我が国はアメリカに追随せよというのではない。我が国が核ミサイルと空母機動部隊を保持していない現状に於いては、広大な西太平洋に展開する能力のあるアメリカの力が何処にあるかを視野に入れた上で、南シナ海と東シナ海を全て奪おうとする核ミサイルを持つ中国に対する我が国の行動を決することが現実的であると指摘しているのである。
従って、現在、アメリカが空母機動部隊を以て、中国に対処しようとしているように、我が国も早急に空母機動部隊を保持する国防体制を構築しなければならないということだ。そうすれば、日米同盟関係は1+1以上の最強な力を持つに至る。
そして、東アジアにおけるこのような日米関係の存在は、台湾を防衛しASEAN諸国の安全を確保して、アジア諸国民のための真の繁栄をもたらす基盤となる。


 さて、我が国の国防上の観点から、この度の東日本大震災に於いて、仙台空港の復旧と気仙沼沖の孤立した大島救援が、アメリカ軍によって行われたことは記憶しておくべきである。特に、大島救援はアメリカ軍の支援を待たねばならなかった。人口三千五百人の大島は本土からのフェリーが途絶して地震後二週間以上にわたって孤立していた。
そして、この普及と支援がアメリカ軍によって為されたということは、我が国では自国民を守ることが出来なかったということなのだ。従って、之を為せる能力を我が自衛隊が確保することが、国防上、また災害救助においても極めて重要な課題である。
そこで、この能力確保の為に、救援に来てくれたアメリカ軍は、この大震災直前には何をしていたかを知ることは大きな参考になると思うので、次にそれを書いておきたい。


 三月十一日直前のアメリカ軍の動向を概観しておく(北村淳編著、「写真で見るトモダチ作戦」並木書房より)


1、佐世保を母港とする海軍水陸両用戦隊の旗艦である強襲揚陸艦エセックス(四万五千㌧)、輸送揚陸艦ジャーマンタウン、イージス駆逐艦ストックデールの三隻は、タイで行われたタイ軍との軍事演習「コブラ・ゴールド」を終えて、次のカンボジア軍との演習の為に、カンボジアに移動した。
エセックスとジャーマンタウンには、沖縄のキャンプ・ハンセンを本拠地にした海兵隊の第31海兵遠征隊が分乗していた。エセックスは、三月十一日、マレーシアのコナキタバルに入った。


2、原子力空母ロナルド・レーガン空母打撃軍は、韓国軍との合同軍事演習に参加するため、日本周辺海域にいた。この打撃軍は、空母ロナルド・レーガン、イージス巡洋艦、イージス駆逐艦から構成され、海軍戦闘機部隊、海兵隊攻撃部隊、対潜ヘリコプター部隊ら八航空部隊を搭載していた。


3、第七艦隊の旗艦である揚陸指揮艦ブルーリッジは、親善訪問のためにシンガポールに向かっていた(十一日着)。原子力空母ジョージ・ワシントンは横須賀で整備作業中であった。


 これら三つの海域にいたアメリカ軍各部隊は、三月十一日の地震発生から直ちに救援行動を開始する。即ち、シンガポールにいた第7艦隊の旗艦である揚陸指揮艦ブルーリッジとコナキタバルにいた第11海軍水陸両用戦隊の旗艦である強襲揚陸艦エセックスの艦橋には、既に上陸していた乗組員や海兵隊員に対して「総員帰還せよ」を示すPAPAフラッグが掲げられた。
そして、二隻の原子力空母ロナルド・レーガンとジョージ・ワシントンをはじめとしたこれらの艦艇は、日本国内の基地とアジア各地から三陸沖に集結してくる。そして海からの被災地偵察と人命救助さらに大量の物資輸送を開始した。また、二週間にわたって孤立していた大島(島民三千五百人)を助けたのは、強襲揚陸艦エセックスからの救援部隊の上陸と大量の救援物資、水、食糧の陸揚げだった。


 以上の通り概観した上で言いたい。
我が国が、このような陸海空軍部隊を運用する構想と、運用する能力を獲得したとき、我が国の安泰と西太平洋と東アジアの海の安定がもたらされるであろう。
従って、それを為す政治を築くことが我々の目的であり使命である。


 なお、支那人が盛んに言っていた六月十七日の尖閣包囲網構築のことであるが、六月の半ばから現在にかけて尖閣周辺海域は強い時化に見舞われているという報告である。従って、支那人は現在の所、尖閣に近づいていない。
とはいえ、この強い時化の中で、海空から尖閣防衛のために監視、警戒活動を続けている海上保安官と海上、航空各自衛隊の諸君の努力に深く感謝したい。








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2011年6月18日土曜日

歴史教科書の左翼による誹謗中傷の脅し広告がまた始まった


2011年6月17日 安倍晋三元総理の携帯メルマガより


 
 沖縄ではすでに梅雨明けですが、東京では鬱陶しい曇天時々雨の日々が続いています。
 昨日、気持ちまで曇ってしまうような新聞広告を見つけてしまいました。
  今夏の教科書採択に向け、特定の教科書を名指しで誹謗中傷する意見広告です。
 よくぞ全国紙に、採択を前に、こんな脅し広告を出すとはなんと大胆なと驚きました。
 
  「選んでいいの?戦争賛美の教科書」左翼や日教組お得意のいまや懐かしいどきついレッテル貼りの見出しです。正体バレバレです(笑)。
 
  韓国・アジアの平和と歴史教育連帯なんていう、どこの国か分からない団体も広告代のお金を出してますが、決めるのは日本の教科書ですよ。
 他にも名前の出ていない団体が沢山ありますが、まさか北からの資金は入っていないでしょうね。
 
 教科書市場を独占し、日教組と既得権の甘い果実をむさぼっている大手教科書会社の資金力は恐るべきものです。
 この腐敗した教科書採択の現状を変えるには良識を力に変える多くの人々の意志が必要です。
 
  いったい戦争を賛美している教科書がどこにあるのですか。
 この広告が名指しで誹謗した2社の教科書は今も被災地で汗を流している自衛隊を正しく評価した記述をしています。
 
 それが「戦争賛美」なのでしょうか?
 
 この広告が事実上奨めている東京書籍初め他の教科書は、自衛隊の存在を貶める記述が目を引きます。
 この教科書で学ばされる自衛隊員の子供達の気持ちになってみてください。
 
 私は許せません。
 
 日本がきらいになる教科書はいりません。











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被災民の被爆を狙った菅政権の犯罪が参議院で暴露!マスゴミはスルー

 本当に今日の参議院の森まさこ議員の追求は驚きの連続でした。
菅政権は、震災翌日の福島原発の爆発も予測し、詳細にスピーディーで飛散予測計算を指示していた事が明らかになった。予測は、実際とぴったり合っているとのこと。


 官邸は、全て知っていたのに、一切公開せず故意に国民を避難させなかった。
こんな大事なことが、NHKも民放もマスゴミは一切報道をしていない。情報隠蔽である。
参議院のホームページとニコニコ動画に参議院質疑が残っているのが幸いである。


震災当初は、屋外で多くの被災者が炊き出しをしていた。多くの子供が内部被爆までしている可能性がある。

動画を見てください。菅政権の、民主党の本質が売国テロ集団であることが明らかになった。
震災から3ヶ月経っても何もしない、原発冷却水停止による被害拡大と、国益を落とす風評被害の拡大、廃村工作、産業を日本から中国、韓国など外国に移す工作等々が結果として見えてくる。






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2011年6月10日金曜日

反日民主党が日本にますます牙をむく!日本を中国共産独裁国にする人権侵害救済を提出する!

 反日民主党がいよいよ言論統制の人権侵害救済法を準備。日本から民主党や創価学会(公明党)、中国、韓国、北朝鮮を非難する言動があれば、人権侵害で逮捕状無しに、しかも地方参政権が有れば中国人、韓国人、北朝鮮人など外国人でも委員になり、自分たちに都合の悪い日本人を全て逮捕できるという、
日本を中国独裁国にする悪法である。
このブログを書く私も即逮捕される。


 民主党を批判し、福島原発の救済策を政府に訴えた青山繁晴さんを、最近逮捕しようと民主党政権が指示した事が青山さんからニコニコ動画で語られた。

 違法性がないため逮捕にいたらず。しかし、人権侵害救済法が通ってしまうと、政府批判をしたとたん逮捕!


 こんな、思想と言論の自由を守る民主主義を根底から覆す悪法を通してはならない。
日本には、マニフェストで日本解体法案の一つ「人権侵害救済法」をかかげるのは民主党、公明党である。そして自民党にも蔓延する反日工作議員達。


 愛国教育が当たり前にあるアメリカや英国には、どんな政党にも反米も反英はいない。しかし、戦後のコミンテルン左翼による愛国者の右翼レッテル貼り洗脳教育で、日本では反日が政党にも多くの議員にも生まれて日本を壊そうとする。


 日本対反日の戦いが激化する。
政府へのメール、ブログ、口コミなどで日本の自由を守ろう!



2011.6.10 03:3- MSN産経ニュースより
【主張】人権救済機関
  言論統制の恐れ変わらず 
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110610/stt11061003360003-n1.htm

民主党の人権侵害救済機関検討プロジェクトチームが、人権侵害救済機関設置法案の中間とりまとめ案を示した。


 救済機関の設置場所をマニフェスト(政権公約)にあった内閣府から法務省に変えるなど、自公政権が提出を試みた人権擁護法案に歩み寄った内容だ。しかし、言論・表現の自由を侵害しかねない重大な危険性をはらんでいることに変わりはない。


 民主党案の最大の問題点は、救済機関を公正取引委員会と同等の強力な権限を持つ「三条委員会」として設置しようとしていることだ。


 これは国家行政組織法3条に基づく機関で、民間の言動をめぐる議論に公権力が介入する余地を与える恐れがある。


 民主党案は中央の人権委員を日本国籍を持つ人に限定したものの、各都道府県の人権擁護委員は「地方参政権を有する者」とした。民主党はマニフェストで永住外国人への地方参政権付与をうたっており、実現するようなことがあれば、外国人が人権擁護委員に選ばれる可能性もある。


 人権侵害の定義もあいまいで、救済機関がどんな言動を規制するのかがはっきりしない。


 民主党は秋の臨時国会への提出・成立を目指しているが、こんな危険極まりない法律を提出すること自体、問題である。


 自公政権時代の平成14年、法務省が示した人権擁護法案にはメディア規制条項があり、マスコミが批判した。その後、メディア条項を凍結する修正案などが示されたが、成立には至らなかった。


 マスコミだけの問題ではなかったことも明らかになった。当時、人権委員会が設置された場合、政治家や学者らを含めた一般国民の言論活動に及ぼす悪影響が懸念された。例えば、拉致問題解決のために「北朝鮮への経済制裁」を訴えることが人権侵害とされかねない危険性も指摘された。


 もちろん、人権を守ることは大切である。政府の拉致問題対策本部は先月、人権教育の一環として北朝鮮による拉致事件を各学校で取り上げるよう教育委員会に指示することを決めた。こうした啓発は今後も必要である。


 公権力による人権侵害はチェックされるべきだが、逆に、公権力が自由な言論・表現活動を縛りかねない法律や組織は民主主義社会に不要である。


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2011年6月9日木曜日

【櫻井よしこ 菅首相に申す】責任は政権そのものに

MSN産経ニュース2011.6.9 03:42より
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110609/plc11060903420001-n1.htm

【櫻井よしこ 菅首相に申す】
  責任は政権そのものに

菅直人首相への不信任決議案は、首相ひとりでなく、菅政権そのものに突きつけられたものだ。


 去年6月の就任以来、首相は仙谷由人官房長官と二人三脚の菅流政治を実践した。特徴的事柄を時系列で辿(たど)ってみる。


 2010年8月10日日韓併合条約100年の談話で「痛切な反省と心からのお詫(わ)び」を表明した。仙谷氏は植民地支配で「韓国の方々に言わせれば土地を奪うという実態もあった」と、無知と事実誤認で日本を貶(おとし)めた。


 植民地時代に日本が朝鮮半島の人々の土地を奪った事例のないことは、ソウル大学経済学部の李榮薫教授ら当の「韓国の方々」が指摘済みだ。


 9月7日、中国漁船が尖閣諸島沖で日本領海を侵犯した。24日、温家宝首相が船長の即時無条件釈放を要求すると、翌未明、菅政権は中国を恐れ即時釈放に踏み切り、それは那覇地方検察庁の判断だったと卑怯(ひきょう)な弁明を展開した。


 29日、中露両国が第二次大戦終戦65周年の共同声明を発表、「ファシスト及び軍国主義」の侵略に勝利した、「第二次大戦の歴史の歪曲(わいきょく)」には断固非難すると宣言した。ソ連・ロシアとの関係で侵略されたのは日本だ。第二次大戦の歴史を歪曲したのは中露だ。だが、菅政権は抗議しなかった。


11月1日、メドベージェフ大統領がロシア指導者として初めて、日本の北方領土、国後島を訪れた。事前情報があったにも拘(かか)わらず、菅政権は対処出来なかった。3日には抗議のために駐露大使を帰国させたが、早くも7日には大使をモスクワに帰任させた。
日本政府の憤りはこの程度で、軽いのだとの印象をロシアに与えた。
結果、13日の横浜APECで、メドベージェフ大統領に菅首相が抗議したが、平和条約締結問題を日露経済交流の進展とからめて提案され、あしらわれて終わった。


少し戻るが、11月4日深夜
尖閣領海侵犯事件のビデオがネットに流出中国はそれまで日本の海上保安庁が中国船に体当たりしたと主張し、謝罪と賠償を求めていたが、真実は逆だったことが一目瞭然となった。


ビデオが証した真実は日本の国益に大いに資するものだったが、仙谷氏はビデオ流出の人物を「犯人」と位置づけた。衆議院予算委員会の議場で首相に示した資料には、政府が手持ちの映像を公開することは「犯罪者を追認するに等しく、悪しき前例になる」と書かれていた。明らかに両氏には国益意識がないのである。事実、今日に至るまで菅政権は事件の全貌を伝えるビデオを公開していない。


 首相が横浜APECで胡錦濤国家主席に会ったのはこんなときだった。嘘をついた中国に胸を張って対峙(たいじ)出来たものを、首相は胡主席を正視することさえ出来なかった。会談ではおどおどと視線を落としてメモを読んだ。それほど中国を恐れるのが首相である。





菅外交は見るも無惨だが、今年、もうひとつ、許し難い日本国への裏切りを行っている。4月22日、日独交流150周年を記念するとして、日本とナチスドイツの歴史を同一視するかのような決議を強行採決したのである。


 この1年間に菅政権が行ったことは、
終始一貫、日本を一方的に貶(おとし)めることだった。


 国内政治においてはどうか。年明け、菅政権の閣僚は誰ひとり、靖国神社に参拝しなかった。枝野幸男官房長官は6月6日、山谷えり子参院議員に、今上天皇は何代目かと問われ「存じません」と答えている。日本の歴史や伝統に関心を抱かず、冷たい視線を注いでいると思われる人物が、以前も今も、菅政権を支えているのだ。


 3月11日に戻ってみよう。その日午前、首相の資金管理団体に対する在日韓国人男性の104万円の献金が発覚した。政治資金規正法第26条の2で、3年以下の禁錮又は50万円以下の罰金に該当する罪だ。首相は辞任寸前に追い込まれたが、午後、大震災が起き、問題は吹き飛んだ。


 それでも5月10日東京地検特捜部は同問題の告発状を受理した。ところが首相は不正資金を3月14日、返済していたのである。大震災の3日後、幾万の人々が命を失いつつあった悲劇と混乱の中で、国難に命懸けで取り組むと国民に誓った首相の、返金という行動は、姑息(こそく)であること限りない。


 そして今も、復興は進んでいない。
 被災した自治体は政府の指示や援助の覚束(おぼつか)なさに呆(あき)れつつ、眼前の問題に取り組んでいる。


 原発事故に関する杜撰(ずさん)な情報開示の害も測り知れない。子供たちを守るために、地方自治体は中央政府の指示を待てず、校庭の土を削り取って自己防衛する。国際社会は日本政府を隠蔽(いんぺい)体質だと批判し、我が国の信頼は著しく失墜した。国際政治における日本の影響力は急激に弱体化している。


 大震災の前も後も、菅政権は評価出来る仕事をしていない。その責任は首相一人でなく、政権を支える中枢部全体にある。にも拘(かか)わらず、首相一人を排除して、連立政権に逃げ込む画策こそ見苦しい。


政党間の価値観の相違に目をつぶる大連立になんの意味があるのか。


 いま必要なのは、菅流政治との決別である。


国際社会で怯(おび)えることなく国益を主張出来る国になることだ。


国内の課題解決に責任をもてる政府をつくることだ。


手垢(てあか)のついた人々は去り、新しい日本を担う中核的政治家が立ち上がる時がきたのである。










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2011年6月3日金曜日

やはり総選挙が筋だ!民主党が政権を担える能力に欠けていることは鳩山由紀夫前内閣と菅現内閣で明確

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110603/plc11060303030006-n1.htm
MSN産経ニュース2011年6月3日03:03より

【主張】首相「退陣」表明
 「死に体」で復興はできぬ -

■許されない政権のたらい回し


 遅きに失した菅直人首相の事実上の退陣表明は、不透明さがつきまとうが、東日本大震災などの対応の不手際を認めざるを得ず、政権運営は限界にきたと判断したためだろう。


 きわめて無責任な首相の対応が「人災」を拡大していただけに、震災復興などに一定のめどがついた段階ではなく、一刻も早く退陣することが国益と国民の利益にかなうと指摘したい。「退陣」を予告して「死に体」に陥った首相が政権の求心力を維持することは困難だからだ。


 看過できないのは、首相が「若い世代に責任を引き継いでほしい」と語ったことだ。これは民主党内で政権をたらい回しにすることではないか。

◆やはり総選挙が筋だ


 民主党が政権を担える能力に欠けていることは鳩山由紀夫前内閣と菅現内閣で明確になっている。今回の退陣表明も、基本政策すら党内でまとめきれないことに起因してはいないか。できるだけ早く衆院解散・総選挙を行い、民主党政権の是非を国民の判断に委ねることが求められている。


 首相の退陣表明の問題点は、辞任時期を明確にしなかったことだ。2日夜の記者会見でも、首相は明言を避けた。


 首相と鳩山前首相が、首相退陣前に復興基本法案を成立させ、第2次補正予算の早期編成にめどをつけることについて確認したというが、曖昧な点が多い。


 2次補正に盛り込む内容や財源の手当て、自民党との協議への明確な方針が定まっていない。


 土壇場での混乱回避は、首相の座から直ちにひきずり降ろされる事態をかわしたい菅首相と、党分裂を避けたい鳩山氏らの思惑が一致した結果ともいえる。震災対応とは無縁のものではないか。自民党などは、今回の民主党内の動きを「茶番劇」と批判した。


 不信任案への賛成を表明していた小沢一郎元代表らのグループは、政権交代を実現した民主党の原点に戻るよう主張し、子ども手当や農家への戸別所得補償など自民党が「4K」と呼ぶ民主党マニフェスト(政権公約)のばらまき政策の見直しに反対していた。


 政権与党内で意見集約を図れない構造が、マニフェスト修正を阻み、自民党など野党との政策調整の大きな障害となってきた。政権党としての決定的な機能不全は放置されたままだ。政策の停滞により国民が不幸になる構図はそのままである。


 ばらまき政策中止が明確にならなければ、自民党などは2次補正に協力せず、赤字国債発行に必要な特例公債法案にも反対するとしている。その他の重要政策でも、大詰めを迎えている社会保障と税の一体改革で、改革案を「政府案」としてまとめることができるのだろうか。


 退陣する首相には、9月の訪米など首脳外交を任せることなどできない。


大島理森自民党副総裁は衆院本会議で「責任ある答弁はできるのか」と即時退陣を迫った。


◆野党は追及緩めるな


 自民党は野党としての切り札である内閣不信任案が不発に終わったが、引き続き菅内閣の震災対応などを厳しく追及し、首相が退陣時期を先延ばしすることを許してはならない。


 不信任案の否決により、憲法の定めに基づいて直ちに衆院解散が行われる事態は遠のいた。だが、大震災をいつまでも解散先送りの理由とすることは許されない。


 岩手など被災地3県で、6月以降に実施予定だった地方選を9月22日まで延期できる地方選延期法が5月に成立している。その一方で、国政選挙である総選挙について片山善博総務相は、大震災が解散や総選挙実施の妨げにならないとの見解を示している。


 総務省は避難先にいる有権者の投票を確実に行えるようにするため、国民健康保険証の再発行などで運用している「全国避難者情報システム」を活用して避難者調査を進めている。


 すでに5月までに約4万3千人の県外避難者の情報をつかんでいる。不在者投票などの環境整備に欠かせないもので、さらに作業を急いでほしい。


 総選挙により、政策論争が巻き起こり、各党の基本政策の論点が明確になることは政治を活性化させ、国民の利益になることを確認しておきたい。






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2011年6月2日木曜日

菅直人の本質を西村眞悟氏がズバリえぐる


西村眞悟氏「眞悟の時事通信」2011年6月1日より
http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi?page=635

菅直人の本質


 五月三十一日、北海道旭川にて、「国家の再興」、つまり菅、民主党打倒、について語り、夜は旭川の同志と談論猥談風発し、本日帰阪した。祖国への思いを共にする仲間と酌み交わす、まことに痛快なり。
 この冬過ぎて春が来て、一挙にチューリップ、ライラック、タンポポをはじめ色とりどりの花々が見事に咲き始めた快晴の旭川をあとにして関西国際空港に降りれば、薄暗い梅雨の空だった。
 現在の政情を連想する薄暗さだ。そこで、少々まとまりがつかないが、次の通り書き留めておきたい。


 菅直人という貧相な個人に興味はないが、菅直人という人間を動かしているものを見極めねばならない。
何故なら、菅直人は、戦後の日本を泳ぐために、コミンテルンの手下、傀儡として生きてきて総理になり、その方針通り、総理の場に居座っているからである。


 最近、昭和四〇年代の極左過激派の一つである連合赤軍の永田洋子や他の幹部が、齢六十を過ぎて相次いで獄死した。
あの時の左翼思想にかぶれた二十歳代の若者は今六十を過ぎているのだ。この間、四十年。
 獄中に居た二人の者の消息は死亡という形で伝えられた。しかし彼らは、獄中だけにいるのではない。他の様々なところにいる。
そして、今、こともあろうに、首相官邸にいるのである。
振り返れば、
「身分を隠してブルジョア組織の中に入れ」というのがコミンテルンの指令(第七回大会、昭和十年)
であったのだ。


 菅直人が、国旗国歌法案に反対したのは、彼が小学校で国旗と国歌を習わなかったからではない。


 菅直人が、北朝鮮の大物工作員で横田めぐみさんら多数の日本人拉致を実行したシン・ガンスが韓国で捕まった時に、彼の助命嘆願署名をしたのは、彼が博愛主義者だからではない


 菅直人が、外国人に参政権を与えようとし、人権擁護法案を成立させようとしているのは、彼が外国人の人権を擁護し、我が国に人権思想を行き渡らせようとしているからではない。


 彼が、日本というかけがえのない国民国家を敵視し解体しようとしているからである。
彼が、外国人から献金を受けたのは、彼が日本国のためではなく外国のために働く日本の国会議員だからである。


 菅直人が、浜岡原発の稼働を停止させたのは、福島第一原発事故の再発を防ぐためではない。
 我が国の復興に死活的に必要な電力を削減して復興を遅延させるためである。其れと同時に、原発の危険性を煽ることによって人気を得ようとしたのである。


 菅直人が、昨年九月、我が領海を侵犯した中国漁船船長を釈放したのは、那覇地検次席が言うように「被害軽微で被疑者の情状良好」だからではない。
 菅直人が、三月十一日、台湾政府の被災地への救援隊派遣申し出を断ったのは「現地が混乱している」からではない。


彼が、中共の手下であり傀儡だからである。


 以上の通り、菅直人の国籍は日本であるが、その本質は日本人ではない。


菅直人氏が、この大災害に際して行ってきたことは、福島の野菜は害はないが食べるなという指示も含めて、全て海の向こうの共産党様が喜ぶことばかりである。


 彼は、その人生を歩み出したときに所属していた組織、思想に忠実に生きてきた。従って、彼は総理としては無能であるが、馬鹿ではなく、確信犯である。


 では、その組織、思想とは何か。
それは、二十世紀の人類に最大の惨害をもたらし、未だ中国大陸を支配している暗黒、独善、偽善の組織、思想、即ち国際共産主義運動、コミンテルンである。


 このコミンテルンが中国共産党の権力を生み出し、日本の首相の座を獲得している。


従って、コミンテルンの戦略は、中国と日本で成功している。つまりコミンテルンは中国共産党と日本の菅直人と彼の民主党内閣の中で生きている。その上で両者は、コミンテルンの戦略方針通り進んでいる。
即ち、中国共産党においては、覇権主義、帝国主義の拡大増殖運動として。日本においては国民国家の解体として。


従って、今こそ、救国の時である。


 草莽としての日本国民は、菅内閣と民主党を打倒し、
我が国民国家再興のために、単なる旧自民党の復旧ではなく、


 「真の保守救国内閣樹立」に進む時である。


 次に、我が国に対する内外の敵の共通の本性を示すために、
一九一九年三月にモスクワで結成されたコミンテルンの綱領を、その後ソビエトが崩壊したことを加味して書き留めておく。


 国内において、この運動方針の手下として働いているのが、菅直人と民主党である。
国外において、この運動方針の通り拡大拡張運動を開始しているのが中国共産党である。


 「世界のブルジョアジーを打倒するために、さらに国家の完全な廃止に向けての過渡的段階としての国際的中華人民共和国の建設のために軍事力を含むあらゆる可能な手段によって戦う」



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2011年5月27日金曜日

原発事故の官邸のウソは片手で数え切れない

安倍晋三元総理の携帯メルマガ 2011年5月27日より


 またまた海水注入についてです。
しつこいようで恐縮ですが、政府の発表がコロコロ変わりその度にあらたな嘘が明らかになるので仕方ありません。


 昨日東電は海水注入を現場の判断で中断しなかった、と発表しました。
この発表によって、政府の嘘が明らかになりました。
理解不足のマスコミ報道もあるので改めて指摘します。


 まず19時04分に海水注入をし、そのまま入れ続けたとの事であれば、菅総理が胸を張って発表した、


嫌がる東電を押さえつけて20時20分に海水を注入したという菅総理の数少ない実績は真っ赤な嘘にります。


 そして試験注入だった事も捏造になります。


 そうすると、試験注入と発表したのは、19時25分の東電に対する官邸の海水注入中断要請をごまかす為であった事も、よりはっきりしました。


 そして19時06分に東電は保安院に伝えたとも発表しました。
官邸には、そして間違いなく菅総理との検討の場に、保安院のトップが居るのですから当然伝えるでしょう。


 海水注入の是非について検討してるんですから当然でしょう。
そして次に、19時25分官邸の東電の職員から


「菅総理の了解が得られていない」と連絡が入り、「海水注入中断の決定。」との発表がありました。


 かつて「政府は班目委員長が」と班目委員長のせいにしてきましたが、前号で私が指摘したとおり、主語は実は班目氏ではなく、菅総理その人でした。


 何故、班目委員長に中断進言の責任を被せてきたか?


それは菅総理をかばう為でしょう。


この指摘を受けてまた班目さんの時の様に、官邸は発表を変えさせるかもしれませんね(笑)


 もう知らなかったは通りません


菅政権の嘘を数えると片手では足りなくなりました。






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2011年5月25日水曜日

菅総理の海水注入停止命令は明らか!いよいよ不信任案提出の時は迫る!

2011年5月24日安倍晋三元総理の携帯メルマガより
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うーん解らない。やはりおかしい。


 昨日の委員会での菅首相の答弁に対して多くの方がこう思われたのではないでしょうか。
3月12日の海水注入について、政府の発表はコロコロ変わり、その結果意味不明な点がいくつもあります。
それをごまかそうとすれば訳がわからなくなるのは当たり前でしょう。


 「試験注入」とは何なのか?
注入後何分で止めるのか?
そうであれば何故止める指示をするのか?
上手く行けばそのまま続けるのか?


なぜ初めから試験注入実施を発表しなかったのか?
「試験注入」はそもそも本当にマニュアルにあるのか?


「試験注入」は、「海水注入の中断指示」
をごまかすための表現だった、
と考えれば胸にストンと落ちます。


 官邸に居た東電の武黒一郎フェロー(前副社長)は班目委員長の「海水注入により再臨界の危険性がある」との指摘で、東電に海水注入中断を伝えたと、政府は発表しましたが
捏造である事が後の班目氏の証言で明らかになりました。


 その後、官邸の要請で、「再臨界の可能性はゼロではない」との発言に訂正し班目氏も了解しました。今日の委員会では「ゼロではないと言ったのは事実上ゼロという意味だ」と述べています。
つまり再臨界の危険性発言の全否定ですね。
なぜ官邸は発言をすりかえたのか?
せっかく始まった海水注入を中断する理由としては、「ゼロではない」では弱すぎる、という理由でしか有り得ないからでしょう。
このどちらにも取れる極めて消極的な進言で重大な判断をするでしょうか?
そんなはずはありません。官邸もそう考えたから言ってもいない発言を創作したのでしょう。


 誰の発言が、海水注入中断という重大な判断に、決定的影響を与えたのか?誰の指示なのか?


 18時に海水注入指示と政府は発表していながら、
18時から海水注入の是非を検討するための会議を開いたと理解に苦しむ説明をしていますが、この検討会議の主催者は菅総理でしょう。


 菅総理の発言により注入は中断させられたと考えれば、すべてはつながります。


 東電は注入について保安院に報告したと言っています。
官邸の会議には保安院も東電も入っていて、会議の主催者、最高責任者である総理の菅氏が知らない。
もしそんな事が起こったとすれば現政権は政府の体をなしていません。


いずれにせよ原子力緊急事態の布告をした以上、最高責任者つまりCEOは、菅総理です。
「東電が」との大好きな言い訳は通りません。
いよいよ不信任案提出の時は迫りました。










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2011年5月22日日曜日

原発海水注入を一時間近く止めた総理をウソで誤魔化してもすぐばれた 安倍元総理のメルマガより

 細野総理大臣補佐官のウソが、斑目(まだらめ)氏が否定し、ウソだとばれました。
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安倍元総理の携帯メールマガジン2011年5月22日より



『真実は一つです。』
3月12日20時20分の海水注入は菅首相の英断ではなかった
この点については
既に官邸はウソをついていたことを事実上認めています。


しかし19時25分の海水注入中断については、
班目(まだらめ)原子力安全委員長が再臨界の危険性を指摘し、
その意見に従い東電が勝手に中断したと昨日政府は発表しました。


皆さん! 嘘は長持ちしません


その日の夕刻、班目委員長は報道機関の取材に対して、


「専門家としてそんな発言するわけがない」と官邸の発表を全否定しました。


 班目委員長は「水を入れる事による再臨界の可能性は無いわけではないが、すでに淡水を入れているなかで淡水を海水に切り替えたからといって再臨界を心配するようなことなどありえない。原子力のイロハのイだ!」と言い切りました。


 官邸はイロハのイも解らずに嘘ついた事になります。私はその事も怖いとおもいます。


 怒鳴りまくり致命的に間違った判断をする総理。
嘘の上塗りに汲々とする官邸。その姿は醜く悲しい。


 菅総理、あなたは、3月11日、原子力災害対策特別措置法にのっとり原子力緊急事態宣言の発令をした。
 
 その結果あなたは大きな権限をもった。東電もあなたの指揮に入った。
全ての責任は総理にある。


 海水注入を一時間近く止めてしまった責任はだれにあるのか?
菅総理、あなた以外にないじゃありませんか。
真実は明らかです。
それを私達は知っています。


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2011年5月21日土曜日

尖閣衝突事件「やはり中国漁船員はモリで突いていた」 幸福実現党小島一郎氏

尖閣衝突事件
「やはり中国漁船員はモリで突いていた」
幸福実現党小島一郎氏2011年5月21日 ブログより
http://bit.ly/jImxmv

転記させていただきます。
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  昨日、元海上保安官と打ち合わせでお会いしました。


打ち合わせが終わり、昨年話題になった、尖閣諸島衝突事件での出来事について
聞いてみました。


「海に落ちた方が中国人に銛で突かれたということは事実としてあったのですか?」


「実際にあったと聞いています。海に落とされて、銛で突かれ、さらに漁船をいったんさげて勢いをつけて
落ちた方に向かって突進して引こうとした…」


「命には別条はなかったのですか?」


「海上保安官ですから、海に入れば銛で狙われても何とかかわしました。船にもひかれなかったそうです。
相手は漁船に乗っているとは言っても、中国の軍人ですから本当に命がけです。」


 そして、流出しなかった部分のビデオにはすべて収められているはずなので、
国会議員は見ているはずで、中国人に銛で突かれている様子を表に出せば
外交的にも完全に有利になるのに、なぜ出さないのか。国のために命をかけているのに…。


政府は一体何を守っているのか。
と、悔しさを噛み締めていました。


私はビックリしました。命に別条がなくて本当によかった。


石原都知事の発言で話題になりましたが、結局、よくわからずにうやむやになっていたからです。
実際にあったとは驚きです。
菅内閣は中国のための政府なのでしょうか。


海上保安官の立場を守らないのでしょうか。


さらに、政府は何もしれくれないので、沖縄の海上保安庁で中国に直接、巡視船の賠償を訴えているそうです。


地域主権と言いながら、単なる「地域丸投げ」―。


 国の政治家は、国民の命と安全、財産を守ることが仕事であり、責任です。
今回の尖閣問題は、政治家、政府が果たすべき責任を放棄していると言えます。
国益を守り、国民の安全と財産を守るためにも、ビデオはすべて公開するべきです。
無責任な政府の姿勢(菅ー仙谷ライン)に、改めて憤りを感じます。
小島一郎
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 民主党は、中国共産党、韓国、北朝鮮、革マルなど日本転覆極左組織などの工作員の寄せ集め政党であることが、政権を取ってからの行動を見ていると実によくわかります。


 災害後の、被災者に対する冷酷な仕打ち、原発の人災による被害の拡大、風評被害の拡大、廃村工作、日本の経済力の低下と産業の中国、韓国への移転工作等々見えてきました。


 尖閣諸島の衝突事件は特に、世界に向けて
中国の非道ぶりをアピールし、日本の正義を証明できる重要な出来事である。


 国民の安全を守るために、
ビデオの全面公開を早急に望む


 野党の皆さん頑張って。民主党の心ある人、政府関係者の心ある人は、ビデオをYouTubeに流して欲しい。





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