反日民主党がいよいよ言論統制の人権侵害救済法を準備。日本から民主党や創価学会（公明党）、中国、韓国、北朝鮮を非難する言動があれば、人権侵害で逮捕状無しに、しかも地方参政権が有れば中国人、韓国人、北朝鮮人など外国人でも委員になり、自分たちに都合の悪い日本人を全て逮捕できるという、
日本を中国独裁国にする悪法である。
このブログを書く私も即逮捕される。
民主党を批判し、福島原発の救済策を政府に訴えた青山繁晴さんを、最近逮捕しようと民主党政権が指示した事が青山さんからニコニコ動画で語られた。
違法性がないため逮捕にいたらず。しかし、人権侵害救済法が通ってしまうと、政府批判をしたとたん逮捕！
こんな、思想と言論の自由を守る民主主義を根底から覆す悪法を通してはならない。
日本には、マニフェストで日本解体法案の一つ「人権侵害救済法」をかかげるのは民主党、公明党である。そして自民党にも蔓延する反日工作議員達。
愛国教育が当たり前にあるアメリカや英国には、どんな政党にも反米も反英はいない。しかし、戦後のコミンテルン左翼による愛国者の右翼レッテル貼り洗脳教育で、日本では反日が政党にも多くの議員にも生まれて日本を壊そうとする。
日本対反日の戦いが激化する。
政府へのメール、ブログ、口コミなどで日本の自由を守ろう！
2011.6.10 03:3- MSN産経ニュースより
【主張】人権救済機関
言論統制の恐れ変わらず
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110610/stt11061003360003-n1.htm
民主党の人権侵害救済機関検討プロジェクトチームが、人権侵害救済機関設置法案の中間とりまとめ案を示した。
救済機関の設置場所をマニフェスト（政権公約）にあった内閣府から法務省に変えるなど、自公政権が提出を試みた人権擁護法案に歩み寄った内容だ。しかし、言論・表現の自由を侵害しかねない重大な危険性をはらんでいることに変わりはない。
民主党案の最大の問題点は、救済機関を公正取引委員会と同等の強力な権限を持つ「三条委員会」として設置しようとしていることだ。
これは国家行政組織法３条に基づく機関で、民間の言動をめぐる議論に公権力が介入する余地を与える恐れがある。
民主党案は中央の人権委員を日本国籍を持つ人に限定したものの、各都道府県の人権擁護委員は「地方参政権を有する者」とした。民主党はマニフェストで永住外国人への地方参政権付与をうたっており、実現するようなことがあれば、外国人が人権擁護委員に選ばれる可能性もある。
人権侵害の定義もあいまいで、救済機関がどんな言動を規制するのかがはっきりしない。
民主党は秋の臨時国会への提出・成立を目指しているが、こんな危険極まりない法律を提出すること自体、問題である。
自公政権時代の平成１４年、法務省が示した人権擁護法案にはメディア規制条項があり、マスコミが批判した。その後、メディア条項を凍結する修正案などが示されたが、成立には至らなかった。
マスコミだけの問題ではなかったことも明らかになった。当時、人権委員会が設置された場合、政治家や学者らを含めた一般国民の言論活動に及ぼす悪影響が懸念された。例えば、拉致問題解決のために「北朝鮮への経済制裁」を訴えることが人権侵害とされかねない危険性も指摘された。
もちろん、人権を守ることは大切である。政府の拉致問題対策本部は先月、人権教育の一環として北朝鮮による拉致事件を各学校で取り上げるよう教育委員会に指示することを決めた。こうした啓発は今後も必要である。
公権力による人権侵害はチェックされるべきだが、逆に、公権力が自由な言論・表現活動を縛りかねない法律や組織は民主主義社会に不要である。
日本を中国独裁国にする悪法である。
このブログを書く私も即逮捕される。
民主党を批判し、福島原発の救済策を政府に訴えた青山繁晴さんを、最近逮捕しようと民主党政権が指示した事が青山さんからニコニコ動画で語られた。
違法性がないため逮捕にいたらず。しかし、人権侵害救済法が通ってしまうと、政府批判をしたとたん逮捕！
こんな、思想と言論の自由を守る民主主義を根底から覆す悪法を通してはならない。
日本には、マニフェストで日本解体法案の一つ「人権侵害救済法」をかかげるのは民主党、公明党である。そして自民党にも蔓延する反日工作議員達。
愛国教育が当たり前にあるアメリカや英国には、どんな政党にも反米も反英はいない。しかし、戦後のコミンテルン左翼による愛国者の右翼レッテル貼り洗脳教育で、日本では反日が政党にも多くの議員にも生まれて日本を壊そうとする。
日本対反日の戦いが激化する。
政府へのメール、ブログ、口コミなどで日本の自由を守ろう！
2011.6.10 03:3- MSN産経ニュースより
【主張】人権救済機関
言論統制の恐れ変わらず
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110610/stt11061003360003-n1.htm
民主党の人権侵害救済機関検討プロジェクトチームが、人権侵害救済機関設置法案の中間とりまとめ案を示した。
救済機関の設置場所をマニフェスト（政権公約）にあった内閣府から法務省に変えるなど、自公政権が提出を試みた人権擁護法案に歩み寄った内容だ。しかし、言論・表現の自由を侵害しかねない重大な危険性をはらんでいることに変わりはない。
民主党案の最大の問題点は、救済機関を公正取引委員会と同等の強力な権限を持つ「三条委員会」として設置しようとしていることだ。
これは国家行政組織法３条に基づく機関で、民間の言動をめぐる議論に公権力が介入する余地を与える恐れがある。
民主党案は中央の人権委員を日本国籍を持つ人に限定したものの、各都道府県の人権擁護委員は「地方参政権を有する者」とした。民主党はマニフェストで永住外国人への地方参政権付与をうたっており、実現するようなことがあれば、外国人が人権擁護委員に選ばれる可能性もある。
人権侵害の定義もあいまいで、救済機関がどんな言動を規制するのかがはっきりしない。
民主党は秋の臨時国会への提出・成立を目指しているが、こんな危険極まりない法律を提出すること自体、問題である。
自公政権時代の平成１４年、法務省が示した人権擁護法案にはメディア規制条項があり、マスコミが批判した。その後、メディア条項を凍結する修正案などが示されたが、成立には至らなかった。
マスコミだけの問題ではなかったことも明らかになった。当時、人権委員会が設置された場合、政治家や学者らを含めた一般国民の言論活動に及ぼす悪影響が懸念された。例えば、拉致問題解決のために「北朝鮮への経済制裁」を訴えることが人権侵害とされかねない危険性も指摘された。
もちろん、人権を守ることは大切である。政府の拉致問題対策本部は先月、人権教育の一環として北朝鮮による拉致事件を各学校で取り上げるよう教育委員会に指示することを決めた。こうした啓発は今後も必要である。
公権力による人権侵害はチェックされるべきだが、逆に、公権力が自由な言論・表現活動を縛りかねない法律や組織は民主主義社会に不要である。
