2012年6月30日土曜日

東日本大震災の復興費15兆円の約4割の6兆円が未使用;復興に熱意無しの民主政権

 昨年の7月に気仙沼の大島にボランティアに行った。震災発生後4ヶ月、手つかずのガレキが点在しているのに驚いた。お話をお聞きした地元の人達は、明るく気丈に振る舞っておられました。しかし、地元の方々にお話を聞けば聞くほど、遅々(ちち)として進まない復興の話に「民主党政権は、日本人を助ける気があるのか」と疑った。


 震災発生後の国会中継からは、与党民主党から具体的な復興計画が全く出てこなかったどころか、地元に根ざした復興計画を出す自民党の計画を批判するばかりの民主党議員達。どちらが与党か逆転現象が生じていた。


 民主党の災害復興へのやる気の無さは、震災当初からだ。震災直後から「復興庁の早期設立」、「夏場に入るまでにガレキ撤去の早期実施」、「地元の産業及び雇用復活を行うための二重ローン対策」などについて、全くやる気のない答弁が民主党大臣達の口から出ていた。


 私が気仙沼に入った昨年の7月時点で、災害復興予算は被災東北全県で二重ローン対策・地元事業復活予算等は、自民党の最低要求予算約十数兆円に対し数百億円しか付けなかった。


 昨年7月の国会で自民党片山さつき議委員は、「約2ヶ月にわたって、復興予算のレクチャーを民主党議員にしてきたのに、数百億円の決定とは何を考えているのか。」と怒りを顕わにしていたことを思い出した。


 震災復興のために通年国会が当然だろうとの世論があった。しかし早々に国会を閉めてしまい予算の確定を11月まで引き延ばした。


 ボランティアに入った所でお話をお聞きした漁師さんは、「所有する船を4隻すべて流された。仕事復活のためのお金が国から出ないため漁師や養殖事業を復活することが出来るかわからない」。
 また、津波被害で家・財産を全て流された人のお話しでは、「津波が来ない高台への住居(集落)移転を計画したいが、自治体レベルの財政では無理。国からの助成金がないと実現不可能である」と言う。


 今日の「産経抄」で復興費15兆円の内4割に当たる6兆円が未使用とのこと。過去、こんなに大きな予算が執行されなかったことはないという。


 デフレの景気低迷の日本に、追い打ちをかける「消費税増税」より、日本人の心が少しでもあるのなら「災害復興」と「景気復興」にこそ「命を懸ける」べきでは。


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産経抄 2012.6.30 03:52
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120630/stt12063003530001-n1.htm

  復興費4割が未使用
    …民主政権、復興に熱意なし 


 競馬用語に「ズブい」という言葉がある。馬が年をとってくると騎手が鞭(むち)をふるってもピューと走らず、反応が鈍くなる意味だそうだが、加齢とともに一層ズブくなった小欄もこのニュースには驚いた。
 ▼東日本大震災で政府が昨年度予算に計上した復興費約15兆円のうち、6兆円近くも余らせてしまったのだ。未使用率は40%にのぼる。これほどの規模の予算が執行されなかった例はかつてないそうで、復興がなかなか進まないのもむべなるかな。
 ▼言い訳はいろいろとつく。復興交付金の査定と配分を担う復興庁の発足が与野党対立のあおりで今年2月にずれ込んだ、各自治体の復興計画策定が遅れた、などなど。だが、最大の理由は民主党政権の未熟さと復興への熱意のなさにつきる。
 ▼福島第1原発事故直後、当時の菅直人首相がみせた常軌を逸した行動ぶりは、国会や民間の事故調査委員会で次々と白日の下にさらされている。事故が少し落ち着いた後も「脱原発」ばかりに熱中し、被災地復興に全力を尽くしているようには見えなかった。視察に訪れた被災地で罵声を浴びせられたほどだ。
 ▼後を継いだ野田佳彦首相も消費税増税に政治生命をかけるのに忙しいようで、正月に被災3県を駆け足で巡って以来、最近はとんと足を踏みいれていない。奥方によれば「放射能を怖がって地元・岩手に寄りつかなかった」小沢一郎元代表よりはましだが、無意識に被災地を忘れてはいないか。
 ▼その小沢氏はきのうも輿石東幹事長と小田原評定を続けたが、結論はまたも先送り。けじめもつけられない民主党やかつてのようにスパッと新党をつくれない小沢氏の賞味期限は既に切れた。有権者はそんなにズブくない。

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 参考:
・東北震災復興のための事業再開の為の予算をつけない民主党政権
 「もう切れますよ」と片山さつき議員






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