領海侵犯、悪質な故意の衝突、反省無き否認の中国船長は、どれをとっても有罪間違いなしなのに、処分保留のままあっさり釈放した。
ビデオ流出は国益となる内部告発と考えられる海保職員は、国家公務員法の守秘義務違反で逮捕する方針。民主党政府に逆らう人間は、日本の国益と多くの国民が認めているにもかかわらず徹底的に追求して逮捕に持って行く。
本来なら、中国の船長を起訴する事を真っ先に行うべきではないか。中国人である船長は、このままうやむやにして無罪にするつもりか。日本のメディアはそうなっても一切報道しないだろう。そうなれば、日本の民主主義は本当に死んでしまう。
仙菅政権で一貫してしていることは、中国のご機嫌取りの卑屈な姿である。民主党が中国共産党の日本支部に見える。
11月18日号の週刊文春はブチ抜き18ページ「民主党が国を殺す」を特集。記事の一つに、中国漁船やっぱり「スパイ船」証拠を掴んだ！とある。
もしそうなら、中国船と乗組員全員を早々に帰した事も仙菅政権の中国への配慮であろうが、日本の国益にとっては大きな損失である。ビデオ全編公開だけでなく、船と乗組員の捜査結果の情報公開も必要だ。
国を滅ぼすのは、外交と教育（敗戦後に仕掛けられた捏造歴史観で日本人の弱体化教育）であると言われる。その事が、民主党を見ていると身にしみてわかる。
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産経ニュース 2010.11.11 03:46
【櫻井よしこ 菅首相に申す】
公開こそ国益だった
尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像をネットに流出させたと名乗り出た第５管区海上保安本部の職員を、警視庁は国家公務員法の守秘義務違反の容疑で逮捕する方針とのことだ。
だが私は、反射的に問うてしまう。それでは、あの中国人船長はどうなのかと。領海侵犯、２度の体当たり、自らの犯罪についての反省なき否認。どれをとっても日本国の法律に基づいて粛々と罰すべき容疑だった。にもかかわらず、無罪放免である。
弁護士出身の人物が政府中枢に座ると、こんな本末転倒が常態となるのか。今も海保に寄せられる圧倒的な支持は、菅政権の下に出現したこの本末転倒状況への戸惑いでもあろう。
しかし、それでも菅直人首相は、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関する自らの対応について、１０日、衆院予算委員会で述べた。「確かに百点満点とは言わない。しかし、冷静に対処したということで、歴史に堪える対応を現在もしている」
わが国首相は自らを客観的に見ることができないのである。いま９割を超える国民が、「民主党政権の外交・安全保障政策に不安を感ずる」と答えている。国民が首相や仙谷由人官房長官に日本を任せていてよいのかと不安に駆られる理由は、まさに首相が自負した「歴史に堪える対応」が、実は、徹頭徹尾、無策を通すことに他ならないと見抜いているからだ。
首相、官房長官の無策と狡智（こうち）を抉（えぐ）り出したのが９日に報道された仙谷氏作成の「厳秘」資料だった。同資料は９日の衆院予算委員会の最中、仙谷氏が首相に見せたものである。
そこには尖閣沖の中国漁船衝突事件の映像を一般公開することの「メリット」として「中国による日本非難の主張を退けることができる」などとし、「デメリット」は「流出犯人が検挙・起訴された場合、『政府が一般公開に応じたのだから、非公開の必要性は低かった』と主張し、量刑が下がるおそれがある」「犯罪者を追認するに等しく、悪（あ）しき前例となる」などと書かれている。
たしかに、中国国民は事件当初から事実とは正反対の情報を信じ込まされている。海保の船が中国漁船を取り囲み、２度にわたって体当たりするなどの手荒な行動に出たと教えられ、それが日本憎しの激しい感情の大きな要因となっている。
事実とは正反対の同情報は、周知のように中国共産党のメディア、「新華社」が伝えた。彼らはご丁寧にも、「海保の巡視船の攻撃的体当たり」を説明する図までウェブサイトに載せた。「日本に非あり」という捏造（ねつぞう）情報を広めたのは中国政府なのである。
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したがって、映像公開によって中国の誤っている主張を退けることができるという仙谷氏の分析は正しいし、当然、日本は国家として、日本にまつわる歪曲（わいきょく）情報を是正するためにも、直ちに映像を公開すべきだった。それが国益である。そこで問うべきは、なぜ菅、仙谷両氏は公開を渋り続けるのかということだ。
１０日の衆院予算委員会ではこの件を自民党の小泉進次郎氏らが取り上げた。いったん流出したものをなお公開しない理由を、仙谷氏は「犯罪組成物件の可能性のあるものを政府が自ら公開する」ことは現時点で最大のデメリットだと述べた。首相も、公開すべきではないのは「日本は法治国家だから」と述べた。
両氏がそれほど、法律にこだわるなら、国民として再度、問い質（ただ）したくなるのは、冒頭でも触れた中国人船長の無罪放免である。さらに、あくまでも中国の非を隠し通そうとするのはなぜか、ということだ。
仙谷長官はビデオ映像を「犯罪組成物件」と表現した。前後の発言から考えて、この「犯罪」は中国人船長の領海侵犯ではなく、ビデオ流出を指していると思われる。仙谷氏も首相も、今回の領海侵犯事件を領土領海という国家主権の問題としてとらえていないために、問題の本質を見損なうのである。問題にすべき中国の領海侵犯をまるでなかったことのように論ずることをやめ、国民に事実を知らせることを拒絶して、ひたすら、「流出犯人」の「量刑が下がるおそれがある」として、映像の公開を拒否し続けるのもそのせいだ。
仙谷氏は、自らの指示に従わない人物がよほど嫌なのであろう。公開を迫る声に対して、１０日、こう述べた。
「（メディア側に）中・長期的国益よりも、今、映像を流し（報道し）たいというビジネス的欲望がある」「それで（公開しない）われわれに批判的になる」
絵に描いたような問題のすり替えである。中国に言うべきことも言わず、中国の圧力に狼狽（ろうばい）し続ける菅内閣の対中外交は卑怯（ひきょう）者の外交である。歪曲情報を修正しないのみならず、海保職員の量刑を減じないよう智恵を巡らすことは国益を考えないことに等しい。加えて、そのメディア批判は、菅政権が自身を反省することのない●慢（きょうまん）にすぎる政権であることを示している。
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参考までに、チャンネル桜のsengoku38の波紋と仙菅内閣の対応についての放送をご紹介する。
参考までに、チャンネル桜のsengoku38の波紋と仙菅内閣の対応についての放送をご紹介する。
【尖閣防衛】sengoku38の波紋と仙菅内閣の対応[桜H22/11/11]
http://www.youtube.com/watch?v=3u7LSZclhkI&feature=youtube_gdata
