今回の問題で、仙谷官房長官は、居丈高にまたヒステリックに国家の秘密を流出させた犯人を徹底的に追求すると言っているが、ちょっと待って欲しい。今回のビデオは、本当に秘密事項なのかが問題であり、裁かれるのは本当は誰なのかである。
今日の夕方、関西テレビスーパーアンカーで独立総合研究所社長の青山繁晴さんが解説した概要を紹介します。
--------------以下 青山さんの解説概要----------------
今日の予算委員会で、自民党小泉議員が流出ビデオは研修用ビデオとして配った物じゃないですか？との問いに、海保 鈴木長官は、検察用に編集した物は渡したが、海保に研修用に渡した物は無いといった。それは事実に反する。中国漁船の故意による悪質な衝突事故の映像は、9月7日の直後、全国の海保にすぐに配布され全員が見て勉強したとの情報を海保のトップから聞いている。
ビデオに映っている、「企画・制作 PL63 巡視船よなくに」の字幕は海保で編集した証拠であり、映像は間違いなく海保で編集した研修用ビデオである。
予算委員会で、なぜ公開しないのかの野党の執拗な要求に対し、民主党は管理体制のことばかり言って、公開しない、秘密にしなければならない明確な理由を答弁せずに、質問がよく分からないなどと言って答えようとしない。
ビデオ流出の管理責任で、海保長官や馬淵大臣が追求されているが、船長釈放からビデオ公開をひた隠しにする政治責任は菅総理にある。
官邸は、You Tubeで流れた44分で、全面公開を見送る気配が感じられるが、それは国民が許さない。また、船長の刑の決定もうやむやの内に無罪で逃げようとするかも知れないが、それは決して許してはいけない。
１．公務員の「秘密」って何
11月 4日木曜日夜9時頃 6本計44分のビデオがYouTubeに投稿された
11月10日 第5管区海上保安官が巡視船上で船長にビデオ流出を告白
※青山さんは、海上保安官の政策アドバイザーを無償でやっている。上層部に聞くと、海保から出た物に間違いないと聞いていた。検察庁に出すものは、無編集のマスタービデオと44分の映像も渡している。
海保では、今回の尖閣衝突は、訓練された意図的な悪質な行為であり、今後も繰り返し行われることが予想されるので、急いで研修用ビデオを作成し全国の海保に配布した。
中国漁船衝突事件 ビデオの扱いが変わった
9月 7日 事件発生 逮捕
9月19日 船長の勾留延長（最高検 裁判を決定）→中国から圧力加わる
9月25日 24日に那覇地検が釈放会見し、25日船長釈放
10月18日 馬淵国交相「映像の管理を徹底的に」
公式機密扱いに
11月 1日 国会で限定公開→仙谷官房長官は一般公開しないことを決定
※2001年の北朝鮮工作船の海保との銃撃戦ビデオが、世界に公開されて、今でもYouTubeに公開されている。こんな、銃撃戦のビデオが世界に公開されているのに、YouTubeに投稿された44分の尖閣ビデオが秘密にされ公開されない理由が理解できない。裁判になると、弁護側は下記の北朝鮮工作船銃撃ビデオを証拠として出してくるに違いない。
1977年 最高裁判決
国家公務員法100条の「秘密」とは----
国家機関が形式的に秘密の指定をするのではなく
１．一般人が知らない事実
２．秘密として保護するべき
この２つの条件を満たす場合のみ
守秘義務の対象になる
※民主党は、秘密の公開をするとずっと言ってきた経緯があるのに、ビデオ隠蔽は約束違反。
※9月19日までは、ビデオは皆が見るべき物であった。
※9月24日 船長釈放を決めた時から、ビデオが秘密扱いとなった。
※9月7日の重大事件を受けて、海保はすぐに研修用に44分の研修ビデオを配布して、各自勉強していた。この時、勉強のため個人的に持ち帰った可能性がある。海保の人間なら誰でも扱うことが出来た。
北朝鮮工作船の海保との銃撃戦ビデオ
http://www.youtube.com/watch?v=CxU_FtAjQx0
尖閣衝突ビデオ
http://www.youtube.com/watch?v=sVVM2AmvD5U
２．裁かれるのは誰か
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1945年 8月15日 敗戦
1948年 5月 1日 海上保安庁発足
1952年 4月28日 サンフランシスコ講和条約 発行（GHQ占領支配から独立）
1969年 国連調査で尖閣諸島近海に
海底油田の存在が判明
1970年 中国や台湾が領有権主張
1972年 5月15日 沖縄返還
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沖縄県与那国町 外間森吉町長コメント
「アメリカの施政下には、誰でも尖閣諸島に遊びに、漁に行けた。しかし、日本に返還されてから政府から行くなと言われた」 中国、台湾の脅威がアメリカの後ろ盾がないため危険水域になった。
3８年間 海保はそのような中国と台湾が領土を主張する水域で、命を張って頑張ってきた。
誰もが、北朝鮮工作船銃撃戦の時のように、ビデオを公開するものと思っていた。
･せっかく、悪質な中国人を現行犯逮捕したのに釈放してしまった。
･中国の、一方的な日本批判に対抗して、ビデオを世界に公開すれば中国の非を明らかにし、日本の正義を世界に知らしめる事が出来た。
･中国との外交関係上の理由で、犯人釈放を決定した。責任を全て那覇地検に押しつけてその陰に隠れる本当に卑怯な民主党政府に誰しも怒りを覚えた。
･船長釈放が決まる前に、フジタの社員4人が人質となった。細野議員が中国に行って何か取引をしたのか、急な船長の釈放とビデオ公開をしないと仙谷官房長官が発表。
･11月1日：野党議員から、強い公開の要望を聞き7分弱に編集したビデオを30人限定の議員だけで見て、一般公開はしないことを仙谷官房長官が発表。
→11月4日ビデオ流出となる。
･ここで、裁かれるのは、国家公務員法に違反した海保の人間だけか。
･ビデオは、以上の経緯から「秘密」に値しないと考えられるので、無罪の可能性が高い。
※国民の知る権利、国益に反すると考えられるビデオの隠蔽行為、また公開しない理由を仙谷官房長官、菅総理も政府はだれも答えない。
※裁かれるのは、今回国益に反する行為と見られる菅総理と仙谷官房長官ではないか。
※ひいては、沖縄返還後38年間尖閣諸島の安全保障を顧みない歴代政権の責任もある。
※少し前に菅総理は、石にかじりついても政権を守りたいと発言した。守らなければならないのは、権力では無く、国と国民を守るのが総理の責任であり使命であることを忘れているようで、全く情けない総理を選んだものだ。
今後の動きに注目し、もし民主党政権が正しい道を外すような事が有れば、日本人の名誉にかけて何としても正していかなければならない。
