危険な奈良県生駒市外国人条例！日本に愛情を持たない人に地方参政権を渡してはなりません

※緊急拡散の依頼があり紹介させていただきます。
奈良県生駒市で現在、「生駒市市民投票条例（案）」なる住民投票条例のパブリックコメントが出ています。

この条例は、定住外国人にも投票に参加できる
仕組みとなっており、事実上の

「外国人地方参政権」

と同じ内容となっている大問題な条例です。

まず、生駒市案の住民投票は単なるアンケート的なものではなく、いわゆる拘束型と呼ばれ、投票結果の拘束力が強い内容となっており、事実上、地方自治体の意思決定を行うものとなっています。

条例では外国人の人権が保障された社会をつくるとの趣旨で、投票の権利を定住外国人にも与えようとしていますが、そもそも外国人であろうがなかろうが、人権を保障するのは当然の事であり、外国人とも共生した社会をつくるのは言うまでもありません。しかし、その人権を守る事と、事実上の外国人参政権は全く別次元の話であり、混同するのは間違っています。

また、地方自治体の意思決定など、たいした影響は無いのではと考えている人も多いかと思いますが、そのような事はありません。国政にも重大な影響を与える危険性があり、外国人の内政干渉を招く始まりとなる可能性があります。そして、現在地方分権を加速する議論が進んでいますので、将来の道州制等を考えると、地方の意見の重みは今よりも格段に大きなものとなります。

地方自治体の意見と言えども、国政に大きな影響を与える一例としては、沖縄県の名護市での住民投票の結果により、国の専権事項である防衛問題（米軍基地移転問題）が宙に浮くなど、日本の国益に大きな影響を与えています。

このような影響が例えば、（今は少ない人口とは思いますが）将来に大量の外国人の移民が、地方参政権のある都市に移住し、その外国の利益を反映した住民運動をすれば、地方の動きとはいえども、国政に大きな禍根を残すリスクがあります。条例は地方の法律ですので、合法的にそのような危険性をつくりだす原因となるのです。

もし、地方に愛着を持ち、日本の内政に関与したいのであれば、帰化をして日本人の当事者として参加すべきです。外国の国籍を残しているということは、日本よりも、その国籍のある国への愛着が強いと思われますし、そのような人は日本の為、地域の為に行動しない可能性もあると思います。

パブリックコメントは、2010年11月末まで受付しています。意見を提出できるのは、住民および「当該案件に利害関係を有する者」です。これは国民全体に利害関係がありますので、日本国民であれば、全員利害関係があると言えるでしょう。積極的に生駒市に反論をして、このような重大な問題のある条例を断固作らないようにしなくてはなりません。

生駒市の本件パブリックコメントのページはこちら
http://www.city.ikoma.lg.jp/enquete/detail4655.html

繰り返しますが、日本人であろうが、外国人であろうが、当然ながら人権を尊重し、共生社会をつくる事が重要です。しかし参政権（住民投票権）付与と混同する議論は間違っています。