日本をアメリカの経済奴隷にし中国共産党軍の野戦司令官を宣言し日本を中国の属国にしようとするのが小沢氏

産経ニュース2011.1.31 09:01より
自己正当化のためなら平気で嘘をつく
タイプの小沢氏　「神話」は枯れ尾花


時計の針が午前０時を過ぎ、中東の地で死闘を繰り広げていたサッカー日韓戦が延長戦に入ったころ。


サッカーとは何の関係もなく居酒屋で酔っぱらい、終電に乗り遅れてタクシーを拾うと、「いやあ、本当にありがとうございます」と運転手さんから大仰に礼を言われた。


他人（ひと）様から滅多に褒められたことがないので戸惑っていると、「家でサッカーを見るためみなさん早くお帰りになった。こんなときに乗ってくれるお客さまは神様です。それにしても政権交代してから余計にお客さんが減ってます。菅直人の野郎をぶん殴りたいですよ」と急に物騒なことをおっしゃる。


じゃあ、自民党政権に戻った方がいいの？と聞くと、「まだ早い」と断じ、「やっぱり、小沢一郎しかいないじゃないですか」と同意を求められた。


神様扱いされたので黙って聞いていると、小沢待望論の理由を次々と挙げてくれた。


（１）菅は財界と米国の言いなりだが、小沢なら「国民の生活が第一。」を貫き、米国や中国とも対等にわたりあえる


（２）「改革派」の小沢は、官僚や財界、マスコミの「旧体制」に袋叩（だた）きにされ、いわれなき罪を着せられている


（３）小沢ほど決断力と洞察力に富んだ政治家はいない


「小沢神話」いまだ健在なり。でも運転手さん、それは違いますよ、と言いかけたところで拙宅に着いてしまった。


小沢氏ほど、虚飾に彩られている
現役政治家は、ほかに見当たらない。


その最も大きな理由は、彼が首相になったことがないために「もし小沢さんが首相だったら…」「彼ならこうやったはずだ」という妄説が成り立つ余地が残っていることだ。


歴史にイフは許されないが、もし小沢氏が自民党時代に首相になっていたら、あるいは昨年の代表選に勝利していれば、「神話」はきれいさっぱり消えていたはずだ。


なぜ、そう断言できるかといえば、彼は
自己正当化のためなら平気で
嘘をつくタイプの人間だからだ。


最近も週刊文春に「（新聞に）公開討論会で大いに議論しようじゃないか、と呼びかけているんですが、出てきたためしがない」（２月３日号）と語っているが、まったくの嘘である。


 私は４年近く政治部長を務めているが、
そんな呼びかけをしてもらったことは
一度もない。


逆にインタビューを何度も申し込んで
いるが、受けてもらったためしもない。


 あげくの果てには「旧体制を変えようとしている者は、既得権を奪うけしからん敵だとなって、何をやっても叩かれてしまうんです」（同）と、


「政治とカネ」の問題をメディア批判
にすりかえている。


真実を嘘でごまかし、国会の場で
自らの疑惑を晴らそうとしない
政治家が、大事をなせるはずがない。


「幽霊の正体見たり枯れ尾花」ではないが、
「小沢神話」は、枯れ尾花（ススキ）にすぎないのである。運転手さん、これで納得されましたか？（政治部長兼論説委員　乾正人）
------------------------------------------------以上
参考：小沢の正体
石原慎太郎都知事「小沢一郎・民主党の正体」
小沢ほどアメリカのいいなりになった政治家はいない。アメリカの恫喝に簡単に屈した情けない男で、日本をアメリカの経済奴隷にしてしまい、日本の国益を大きく損じてしまった。
http://www.youtube.com/watch?v=Vo5WGwQe3eE


【石平】中国・人民解放軍は何をやってきたのか[桜H21/12/15]
小沢氏が中国人民解放軍の野戦司令官を胡錦涛の前で宣言
民主党の議員140名を連れて中国詣で。
中国人に、日本の小沢と議員達の振る舞いから日本が
中国の属国になったと間違ったイメージを与えてしまった。
http://www.youtube.com/watch?v=Vs0GruecD2Q&feature=fvsr


小沢一郎 ～ 闇の系譜　：秘書逮捕の真相／北朝鮮との黒い関係
青山繁晴氏が小沢の正体を暴く
http://www.youtube.com/watch?v=gdKVt_vKCHc


「小沢総理なんてまっぴらごめんだ」　Part 1
http://www.youtube.com/watch?v=fs-_HJSyZMg

民主党菅総理は内ゲバより国民を護る韓国大統領の海賊退治を見習え！

産経ニュース2011.1.28 03:03より
初代内閣安全保障室長・佐々淳行
　韓国大統領の海賊退治を見習え


韓国海軍がつい最近、ソマリア沖で海賊に乗っ取られていた韓国化学物資運搬船、「三湖ジュエリー号」を急襲し、海賊８人を射殺して、人質２１人全員を救出（１人負傷）し、船を奪還した。


　ソマリア沖海賊の跳梁跋扈（ちょうりょうばっこ）は関係諸国の頭痛の種だ。世界経済にかかわる海上交通安全上の脅威であり、石油輸送の大動脈を常に脅かす厄介な危機である。
　
だが、公海上での平時の武力行使は、国際法上の疑義もあり、米海軍でさえ二の足を踏む難題だ。拉致・不法監禁された人質の人命を尊重しつつ武力行動で救出することは、極めて難しい作戦だからだ。


≪敬意を表したい勇気と練度≫


　「あさま山荘事件」の３９周年記念日が間もなく巡ってくる。強行突入を決定し命令した指揮官として、自分の命令により人質が死亡したら、部下が殉職したらと思い悩み、結果的に２人殉職し、片目失明２人を含め２４人の隊員が重軽傷を負ったときの血も凍るような喪失感を体験した筆者は、同じ苦悩を味わったに相違ない李明博韓国大統領の勇気に、そして、今回の「アデン湾の夜明け」作戦を成功させた韓国海軍特殊部隊の練度に心から敬意を表したい。


　史上名高い人質救出作戦としては、


・モロッコで米国人母子が拉致・監禁されたとき、大西洋艦隊を出動、海兵隊を上陸させて激しい銃撃戦の末にサルタンを捕らえ、人質を救出した
「風とライオン事件」や、


・パレスチナ・ゲリラがフランス航空機をハイジャック、ウガンダのエンテベ空港に乗客乗員を人質に籠城し、獄中のテロリスト釈放を要求したとき、イスラエル空挺部隊が決行して大成功した「エンテベ作戦」がある。


・西独（当時）赤軍バーダー・マインホフ一味がルフトハンザ機を乗っ取り、ソマリアのモガディシオ空港で機長を殺害、乗客乗員を人質に獄中の同志の釈放を要求したのに対し、国境警備隊ＧＳＧ９の精鋭が強行突入し解決した
「モガディシオ事件」、


・ホメイニ師派の武装勢力が占拠したロンドンのイラン大使館に、ＳＡＳ特殊部隊を突入させてパーレビ国王派の館員を救い出した
「イラン大使館占拠事件」も知られている。


これらの作戦を苦渋の末に決断して人質を救出した、
セオドア・ルーズベルト米大統領、ラビン・イスラエル首相、
シュミット西独首相、サッチャー英首相は尊敬に値する危機管理指導者たちで、李大統領も今回の作戦により、その“殿堂入り”を果たした。


≪危機管理宰相の殿堂に入れず≫


　翻って日本の政治指導者たちはというと、


・クアラルンプール事件の三木武夫首相、


・ダッカ事件の福田赳夫首相はともに、


・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件では、


菅直人首相、仙谷由人前官房長官がフジタの日本人社員４人が報復であるかのように拘束されたとたん、
中国を恐れて船長を閣議決定もせずに
超法規的に釈放した。これでは、“殿堂入り”は無理だ。


　日本にとって、
中東原油のシーレーン（海上交通路）の安全は、“刀（かたな）にかけても守るべき”生命線だ。韓国海軍の実力を思い知らされた海賊たちは、韓国船を避け従前にも増して日本の船を狙ってきかねない。
海賊問題は「今、そこにある危機」なのである。


　クアラルンプールに本部を置く国際海事局の海賊情報センター発表によれば、


・２０１０年は、世界で５３隻の船が乗っ取られ、１１８１人が人質になり、死者８人を出すという、


・１９９１年に海賊被害の統計を取り始めてから最悪の年となった。


・発生地域としては、ソマリア沖が４９隻と突出し、取られた人質は１０１６人、


・２０１０年末時点でまだ６３８人が解放されていない。


・日本関係船舶も０５年から０９年にかけて４４隻が襲撃され、昨年も、世界で４番目に多い２３隻が海賊被害に遭っている。


≪海自に海上警備行動発令せよ≫


　では、そんな日本の政府が取っている海賊対策はどうか。


　中東原油の海上ルートが日本経済の命脈を握り、アデン湾を航行する日本関係船舶は


年間２０００隻に上るのに、全く消極的で、外務省は船会社に
「不審船はジグザグ航行で振り切れ」とか
「甲板の手すりに鉄条網を巻け」とか言っているだけだという。


　０８年に中国漁船「天裕８号」が奪取されたとき、日本人船長の解放は３カ月後だった。


昨年１０月に乗っ取られた日の出郵船の貨物船は他船を襲う海賊船になり果てている。


　海賊取り締まりは本来、海上警察たる海上保安庁の任務で、その警察力強化はむろん重要だ。同時に、


海賊対処法に基づきアデン湾で２００回以上船舶の護衛に当たっている
海上自衛隊に「海上警備行動」を発令、
警察活動としての武器使用規定を定め
「海賊船は撃て」と命令することも急務だ。


　菅首相は民主党内の“内ゲバ”をやめ、李大統領を見習って、明日にも起き得る海賊事件に断固対処する覚悟を固めてほしい。


施政方針演説を聞いても市民社会あって国家なしの観ありだ。
（参考：政治学者　松下圭一氏の思想；主役は「国民」では無く国籍の関係ない「市民」とする
外国人参政権推進する
「最小不幸社会」の実現を目指す売国思想）


国民を守るのは首相の責務である。（さっさ　あつゆき）

2011年1月23日放送　たかじんのそこまで言って委員会
今回は、「そんなこと信じてしまって！？委員会」
2011年の予測。

◇司会 やしきたかじん　 辛坊治郎
◇パネラー 三宅久之、金 美齢、桂ざこば、
筆坂秀世、勝谷誠彦、宮崎哲弥
村田晃嗣、山口もえ
◇ゲスト 石 平（評論家　拓殖大学客員教授）
井上和彦（軍事ジャーナリスト）
山口敏太郎（都市伝説研究家）

動画はコチラ→http://himado.in/36203


石平さん予測：


・2011年6月17日に中国人が大挙して上陸計画中。
　世界中の華僑が集まって日本侵略を計画している。


・1日も早く、自衛隊を常駐させる事が、抑止力となり、紛争を防止できる。
　抑止力がないと、独裁国家中国は、力で日本固有の領土を取りにくる。


・ここで具体的な尖閣上陸の話は無かったが、青山繁晴さんやチャンネル桜等で言われているストーリーはこうだ。


・中国漁船が大挙して尖閣上陸を行う。


・漁船を保護する名目で中国海軍が出動し、
軍事力で日本の海上保安庁を排除し尖閣を取る。


　ロシアの北方領土侵略、竹島侵略の韓国。
国際法に違反したやり方で軍事力で日本の固有領土を取っている。


※日本民族は、今後このような暴挙を
　再び決して許してはならない。


・中国、韓国、北朝鮮に支援されている民主党は、国防の意識は欠如。というか、全く能力がないし、
日本は日本人のモノだけじゃない
と考えているのが民主党。国防を弱体化する事が役目。


・民主党は、中国人を中心に1000万人移民受け入れを計画している。


・民主党政権打倒が、日本を護る第一歩。


・勇気を持って、国民の声を上げていく事が大きく日本を護る力となる。


・中国経済は、バブルが崩壊し経済的に苦境に立つ。
三宅さんの情報：中国の有名な不動産を持っている人が、不動産を売りまくっている理由は何を意味するのか？バブルがはじければ、土地価格暴落は必至。


・今年になって加速しているのは、日本人の新卒就職率が６０％前後なのに、中国人を大量に雇う日本企業は、日本人のことを考えていないのか？


・たったGDP２％台しか輸出入の無い中国は、経済的にも重きを置く必要はない。


・強烈な反日教育を行い、
世界中で日本のイメージダウンを国策として実行している独裁国家中国に肩入れする経済人は、皆、中国のハニートラップにやられたのか？


・日本を自治区にすると公言している中国との関係は、いい加減に止めておかないと取り返しがつかなくなる。

いんちきマニフェストで政権をだまし取った民主党は、解散して国民に信を問え！

産経ニュース2011.1.22 07:00より
（参考：産経新聞だけが、中国との報道規制の日中記者交換協定を結んでいないので産経を中心にご紹介しています。）
「マニフェスト詐欺」の反省を示せ

政権ナンバー２の座に迎えられた江田五月法相（右から２人目）。
“マニフェスト詐欺”の責任を官僚に転嫁している＝２１日午前、首相官邸（酒巻俊介撮影）

　民主党は２００９年夏の衆院選で掲げ、
国民との「契約」と呼んでいたマニフェスト
（政権公約）の見直しを表明した。


　野党からは当然、
「いんちきマニフェストで政権をだまし取った」
（安倍晋三元首相）などと批判が出ているが、そう言われても仕方あるまい。


せめてごまかしたり開き直ったりせずに、もっと国民に真摯（しんし）に謝罪し、深い反省の念を示してほしい。


心眼でつくった…


「マニフェストは、われわれが政権にいないときに、
霞が関（の官僚）が民主党には十分な情報を提供しない中で、『心眼で見るとこうじゃないか』
ということで作った部分がある」


江田五月法相は１８日の記者会見でこう釈明した。


官僚が手取り足取り教えてくれないから
テキトーにつくったでは、
「政治主導」の看板が泣く。
第一、国民にはいい迷惑だ。


　今回、民主党がマニフェスト見直しに舵を切ったのは、


行政の無駄削減と予算組み替えで
捻出するはずだった
１６・８兆円の財源がどうにもならなくなったからだ。


マニフェストを掲げたままでは、２０１２年度予算は組めないという事情がある。


　だが、小沢一郎元代表をはじめ


「財源なんて政権を取ったら何とでもなる」


と言い切っていたのは民主党だ。ご都合主義ここに極まれりの感がある。


　「マニフェストの多くの約束は実現したが、できないものもある。党内で議論を行い、検証結果をしっかりと国民に説明していく」


岡田克也外相は１３日の提起党大会でこう表明した。
これも、国民の実感とはほど遠い。


・　マニフェストの目玉政策だった月額２万６０００円の
子ども手当は半額となり、
今後も満額支給は望めそうにない。


・高速道路無料化
　はごく一部の地方にとどまり、


・廃止されるはずの揮発油税
　の暫定税率は現状維持、


・国家公務員の総人件費２割削減
　は何のめども立たないままだ。


民主党はこれまで、マニフェストは４年間の工程表に沿って実現を図るものであり、４年間かけて目標を達成すればいいと主張してきた。


だが、その工程表自体がもはや破綻している。


公約以外の政策


　民主党のマニフェストについては、もともと
「できもしない大盤振る舞い」
と冷ややかに見る向きは少なくなかった。


各種世論調査でも、見直し自体には肯定的な意見の方が多い。


　だが、国民が冷静だからといって、
それを主張していた側が何の
責任も取らずに引っ込めるのは潔くない。


当然、党内からも批判や反発が出ている。


「マニフェストの全面見直し、
消費税増税は国民をバカにした話だ。
マニフェストの全面見直しをするなら
国民に信を問うべきだ」


１２日の民主党両院議員総会で、
斎藤恭紀衆院議員はこう訴えた。けだし正論である。


ただ、民主党ではこうした真っ当な意見も、菅直人首相や党執行部への揚げ足取りが目的である場合もある。小沢氏は１７日のフジテレビ番組で、次のように指摘した。


「総選挙で、マニフェストを掲げて政権を任された。
今のシステムを変え無駄を省いて財源に充てる
と国民に言ったのだから、努力を継続すべきだ」


だが、かつて「公約は膏薬（こうやく）。張り替えれば効き目が出る」を口癖としていたのは小沢氏だ。
「マニフェストを大いに変えるとすれば、
選挙で訴えなければならない」


　鳩山由紀夫前首相は１６日、
外遊先のインドでこう説いた。


とはいえ、１１日には
在日本大韓民国民団の新年会
でこんなあいさつもしている。


「皆さま方の悲願である
（永住外国人への）地方参政権
の付与に関して、
大きな道を開く年にしていこうではないか」


鳩山氏はお忘れのようだが、


外国人参政権はマニフェストには
入っていない。


マニフェストをきちんと実行しない
のも問題だが、


マニフェストにない政策に熱中
する人も困ったものだ。


（政治部　阿比留瑠比）

民主党政権が思想・信条の自由を侵害する監視活動実施！人権弾圧の独裁中国そのもの！

産経ニュース2011.1.24 01:30より
国会議員講演会に防諜部隊投入、自衛隊員監視、防衛相直轄部隊が「不当調査」

北沢俊美防衛相直轄の防諜部隊「自衛隊情報保全隊」が、


陸上自衛隊ＯＢの佐藤正久自民党参院議員や


田母神俊雄元航空幕僚長の講演に潜入し、


現職自衛官の参加状況を監視していることが２３日、分かった。


本来任務とは乖離（かいり）した不当調査の疑いがあり、
憲法で保障された思想・信条の自由
を侵害する監視活動との指摘も出ている。


　自民党は２４日召集の通常国会で、
自衛隊行事での民間人による政権批判


を封じる昨年１１月の「事務次官通達」問題


と合わせ、保全隊の監視活動についても政府を追及する方針。


　保全隊は佐藤、田母神両氏の講演のほか、


田母神氏が会長を務める保守系民間団体


「頑張れ日本！　全国行動委員会」の集会にも
隊員を派遣。


また、陸上自衛隊唯一の特殊部隊
「特殊作戦群」の初代群長を務めた
陸自ＯＢの会合なども監視対象にしている。


　監視目的は現職自衛官の参加の有無を確認し、
参加している場合は氏名も特定する。


佐藤、田母神両氏の発言内容もチェックし、
報告書の形でまとめ、提出させている。


　陸自朝霞駐屯地（東京都など）に本部を置く
東部情報保全隊の隊員が投入されるケースが多いとされる。


　保全隊は陸海空３自衛隊の統合部隊で、監視実態が発覚しないよう、空自隊員の参加が想定される田母神氏の講演には隊員同士の面識がない陸自の保全隊員を派遣することもあるという。


　保全隊は外国情報機関によるスパイ活動などから自衛隊の保有情報を防護するのが主任務。


　自民党政権時代には「日本赤軍」や「オウム真理教」のほか、


「暴力革命の方針」（警察庁公表文書）を掲げた共産党


が自衛隊を侵食するのを防ぐため、それらの監視活動も行っていた。


ただ、保守系の議員や自衛隊ＯＢを
監視対象にしたことはない。


　防衛相経験者の石破茂自民党政調会長は
「保全隊は自衛隊の安全を守る組織で
在任中は恣（し）意（い）的に運用しない
よう徹底させていた。
何を目的にした監視活動か追及する」と話している。


　監視対象とされていた佐藤氏は


「自衛隊への破壊活動とそれを目的とした浸透活動をはかる団体の情報収集は必要だが、対象を際限なく拡大するのは問題だ。


自衛隊員は国家に忠誠を尽くすこと
は求められるが、
政党や政治家の私兵ではない」と指摘している。


◇自衛隊情報保全隊　平成２１年８月、陸海空３自衛隊の情報保全隊を統合し、大臣直轄部隊として新編。
ネット上での情報流出やイージス艦情報漏
（ろう）洩（えい）事件を受け、


機密保全強化と自衛隊へのスパイ活動
に関する情報収集の効率化のための措置。


実動部隊は中央情報保全隊と北部、東北、東部、中部、西部の地域ごとの保全隊で構成する。駐屯地や基地ごとに派遣隊も置き、隊員は約１千人。
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中国人船長を不起訴・尖閣ビデオ全面公開しない民主党は中国の政党！日本の国益を無視する政権は解散して信を問え！

産経ニュース2011.1.22 02:53より
尖閣事件不起訴
　映像公開と捜査検証急げ


尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で検察当局は、
中国人船長と、衝突ビデオを流出させた神戸海上保安部の元海上保安官を
不起訴（起訴猶予）処分とした。


あまりに遅く、不自然な事件処理だ。


不起訴により刑事訴訟法の
「証拠」ではなくなった衝突ビデオは、
政府が自らの責任でその
すべてを公開すべきである。


最高検察庁は、船長の不起訴処分について、衝突された巡視船の損傷が航行に支障をきたすほど大きくはなく、人的被害もなかったことや、計画性が認められないことなどを理由にあげた。


那覇地検は昨年９月、船長を処分保留で釈放した際、「わが国国民への影響や今後の日中関係を考慮した」と、その理由を述べた。
検察が外交的背景を考慮して
政治判断を行ったことになる。


最高検は不起訴の理由に外交的配慮は含まれず、釈放時の那覇地検の判断は、あくまで身柄拘束を継続するか否かについてのものだったとした。一方で、「（船長を）釈放して事実上起訴することが困難になったことは否定できない」とも述べた。


船長の釈放時点で、不起訴処分は
決まっていたも同然だったのだ。


衝突時に海保が撮影したビデオ映像の公開を求める声に政府は、
初公判前の証拠公開を禁じた刑訴法を理由に拒み続けた。


事実上、捜査は終了していたこの事件で、もっと早く船長を不起訴としていれば、ビデオは非公開の根拠をなくしていたはずだ。


ずるずると処分保留のまま引き延ばしてきたことが、ビデオの流出事件を誘発した。


中国漁船の側に非があることを
明白に物語る映像は、


本来、とっくに公開されている
はずのものだった。


海上保安官の起訴猶予は、海保側の映像の管理が不十分だったことや、私利私欲の目的がなかったことなどが理由にあげられており、妥当な判断といえる。


対照的に、那覇地検の捜査をめぐっては那覇検察審査会に不起訴不当の審査開始が申し立てられ、「不起訴処分が存在しない」として却下された経緯もある。


逮捕、釈放、不起訴と進んだ事件処理に
政府の関与、干渉はなかったのかなど、
解明されるべき問題は多い。


検察審査会の場などで
捜査の検証を進めることも重要だ。


不起訴処分を事件の
幕切れにしてはならない。

消費税増税なら大きな公約違反！民主党は謝罪して解散総選挙で信を問え！

産経ニュース2011.1.19 03:16より
弁護士、衆院議員・稲田朋美　
消費税増税なら謝罪し信を問え

菅直人第２次改造内閣が誕生したが、
菅首相は道義とともに
政権交代の大義を捨てた。


政策の大転換に関し与党、民主党内でも議論せず、平然と発言する首相の姿は不気味としか言いようがない。


多くの同志が討ち死にした
平成２１年夏の総選挙で
民主党が有権者に訴えたことは、


縦割りの官僚主導を排し、


官邸主導で総額２０７兆円の予算を
組み替えて２０兆、４０兆の財源を捻出、


国民生活の立て直しに必要な
重要政策に優先的に振り分ける


というものだった。


・子ども手当、
・高校授業料の無償化、
・農家への戸別所得補償、
・高速道路の無料化など、
民主党が集票目的で勝手に主張した、
「ばらまき」政策にかかる経費が、１６・８兆円で、
そのための財源を平成２５年までに捻出するとしていた。


増税ではなく政治主導で予算を組み替えて


財源を生み出して国民生活を立て直し、


責任は政権与党が取る


というのが政権交代の大義であり、


賛同した多くの有権者が
民主党に投票したのである。


ところが、今回の組閣に際し、首相は


消費税を含む、
社会保障と税の一体改革を強調、


社会保障問題について、


「政党間で大きな差があるというよりも共通の認識があると思っている」と述べた。


麻生太郎政権下で自民党は
侃々諤々（かんかんがくがく）の党内議論をし、


税負担部分が毎年１兆円伸びる
社会保障費を賄うには


消費税増税やむなしとの結論を得て、


税制改正法の附則に
税制の抜本的改革を記載した。




≪ウソをついて権力を取った≫


その時、民主党は無駄遣いを排すれば
消費税増税は必要ないと言っていた。


「共通の認識」がなかったのは民主党だった。


結局、自民党は真実を語って下野、


民主党はウソをついて政権を取った。


そのことを認めて下野することもなく、税制抜本改革に向けて与野党協議を行いたいとは、開いた口がふさがらないというほかない。


民主党両院議員総会で、
「マニフェストに書いてあることはやらず、
マニフェストに書いていないことをやろうとしている。


マニフェストの全面見直しをするなら
国民に信を問うべきだ」との趣旨の発言をしている議員がテレビに映っていたが、全くその通りだ。


小沢一郎元民主党代表もテレビで、
「役所の積み上げで予算を作っていたら、
財源がないに決まっている。
政治主導で優先順位を判断し、
無駄を省く努力をしなければならない」


「党がこれを変えてしまうんだとなれば
国民にもう一度信を問うような大問題だ」と語った。半年前の代表選で国会議員の半分の票を得た小沢元代表の発言であるということを考えれば、菅首相の方針で民主党内がまとまっているとはとても思えない。


首相自身、一昨年増補した著書『大臣』で「国家予算が例えば総額９０兆円になるとしたら、マニフェストで国民と約束した７兆１０００億を最初に計上する。そして残った額から必要なものを充てていけばよい」と書いていた。


国の基礎的財政収支赤字（国債費を除く歳出のうち税収等で賄えない額）は２２・７兆円だが、民主党は、予算組み替えで毎年４０兆の財源がひねり出せると豪語していた。
増税の必要どころか、１０兆円余のおつりがくるはずだった。


私は消費税を増税すべきだと考えている。国と地方で８６８兆円も借入残高があり、ＧＤＰ（国内総生産）比で１８１％の借金を抱える先進国などどこにもない。


≪増税分ばらまきかねない民主≫


ただし、解散しないまま民主党政権下での消費税引き上げには反対だ。


引き上げ分をばらまきマニフェストの実施に使われるのがオチだからだ。


２２年度予算の社会保障費は子ども手当を含め税負担部分が約３７兆円、すべて消費税で賄うなら、１５・４％（１％２・４兆円で計算）であり、毎年１兆円の税負担分の伸びを考えれば、社会保障費を削減しない限り、それでも足りない。


ばらまきマニフェストの実施を前提とすれば、
消費税率は最低でも２０％は必要になる。
こんな大増税に国民が納得するだろうか。


菅首相は消費税増税を言うのなら、２０兆、４０兆の財源を見いだせなかったことを国民に謝罪し、信を問うのが筋だということだ。


あるといって政権を取り、なかったら政策を翻すということが許されるなら、何のための選挙であり、何のための政治主導か。


選挙で国民の信を問うことなく大連立や
政界再編をするのであれば、
日本の民主主義は死んでしまう。


日本に二大政党は実現しない。
「救国」や「国益」を理由にそんな
戯言（ざれごと）を言う人は国民を愚弄し、
日本の民主主義を貶（おとし）めていると知るべきだ。


選挙で唱えた政策の責任は
選挙で問うのが民主主義であり
正しい政治の在り方である。




≪大連立の邪論に惑わされるな≫


財政再建は待ったなしであり、消費税増税と社会保障費のメリハリを早急に議論しなければならない。


しかし、大義を捨てた民主党との連立は、
日本の政治のみならず国民性をも劣化させる。


真の政治主導を実現して日本の民主主義を
成熟させるためにも、
大連立の邪論に惑わされてはならない。（いなだ　ともみ）

欲ボケ菅が与謝野を入れた内閣改造は時限爆弾！青山繁晴氏がニュースアンカーで解説

関テレ2011年1月19日（水）スーパーアンカー青山繁晴氏のニュースDEズバリより

今回の菅総理の内閣改造は、握った権力は二度と離さない左翼特有の政権欲しか無い。
欲ボケ菅が、民主党を倒すために結党した「立ち上げれ日本」を裏切り、政権参加した与謝野氏を入れた事が、自らの欲ボケ政権維持が、かえって政権を爆破させて無くなってしまう時限爆弾を仕掛けてしまった。
菅が期待した、自民党近しの与謝野氏だが、結果として自民党と公明党は民主党への協力は無くなってしまった。

国会では、子供手当を含め予算を野党は通さず、菅首相の問責決議案を出してくる可能性が高まった。

http://www.youtube.com/watch?v=BM5stwH-2d0

http://www.youtube.com/watch?v=_P1zJRIZNsg

http://www.youtube.com/watch?v=H5ZfLpdhb3A

中国は力で尖閣支配！卑怯で無能な民主党内閣打倒しか国を護る方法は無い！

産経ニュース2011.1.21 02:37より
東京大学名誉教授・小堀桂一郎
　「尖閣支配」にあぐらをかく日本

昨年９月７日に尖閣諸島海域で発生した、中国船による我（わ）が海上保安庁巡視船への攻撃的衝突事件の後始末について、


外交交渉の上では日本側の惨めな敗北に終つた結末が、


心ある国民全ての憤激と慨嘆の種となつたままで、年を越した。

現在の内閣の外交政策の下では、我（わ）が国は固有の領土を外寇（がいこう）から守ることができず、


領海の境界線近くで操業する漁民の生命の安全の保障さへ政府に期待することができない－－。

この様（やう）な危機感に駆られた民間の諸組織や地方自治体の有志が、


尖閣諸島に係（かか）はる国家主権を守らうとの趣旨で、


街頭署名・集会・行進等を含む意思表示行動を開始した。

民主党政権諸公の鈍感さとは対照的に、


国民の中に漲（みなぎ）る国家的危機への敏感さは、


正常な主権意識の健在を示すものとして心強さを覚える。

◆石垣市は島開拓の日を制定

かうした一連の行動の中でも、昨年１０月２０日に沖縄県石垣市議会が議決した「尖閣諸島上陸視察決議」の宣言、及びそれに続けて１２月１７日に
「尖閣諸島開拓の日」を定める条例を制定した
政治的行動は、国民輿論（よろん）の啓発のための貴重な意思表示だつた。

その日とは１月１４日で、これは明治２８年のこの日に尖閣諸島の日本国領土としての領有が閣議決定されたことを記念しての日付であり、この条例は既に公布・施行されたから、先日その最初の記念式典が挙行されたことは既報の通りである。


ところで、石垣市長と市議会による尖閣諸島への上陸、即（すなは）ち固定資産税課税・評価のための地積の実地調査、住民不在の間に生じた自然環境・動植物の生態系の変化についての現状視察を目的としての島への立ち入り申請は、年が明けての１月７日付で、政府の拒否回答に遭遇した。

政府回答は石垣市長と石垣市議会議長に宛ててのもので、上陸許可申請が提出されたのが昨年１０月４日及び２６日であつたから、七十余日を費やしての検討結果の回答といふことになる。


上陸不許可の根拠を宣（の）べてゐる主文は、敢（あ）へて原文のまま引用すると、〈地方税法第４０８条に基づく固定資産税課税のための実地調査については、これまで上陸調査をせずに課税してきており、島の現況にも変化がないこと、徴税費用最小の原則、同条は強制的に立ち入つて調査を行う権限を与えているものではないこと、「平穏かつ安定的な維持及び管理」のためという政府の賃借の目的を総合的に勘案した結果、上陸を認めないとの結論となつた〉といふものである。

◆上陸不許可は船長釈放と同工

以上、数へれば５点になる不許可の論拠の悉（ことごと）くが、極めて薄弱もしくは無稽であり、政府見解への全面的反駁（はんばく）は至つて容易である。実際に日本会議はこの回答を入念に検討した結果、明快な反論を提出してをり、且（か）つその結論は「国民運動通信」といふ機構を通じて広く弘報（こうほう）されてゐる。政府見解の決定的な誤りについては、その弘報を参考にしてゐようとゐまいと、国民の大多数が既に夫々（それぞれ）の知見を以（もつ）て判断を下してゐるであらう。


それならば、筆者個人としての異議申し立てはもはや不用と言つてもよいのだが、それでも多少付け加へておきたいことはある。


政府の回答は、「総務省自治税務局固定資産税課長」といふ職名が名義人となつてゐる。これは、昨年９月に一旦（いつたん）逮捕勾留した中国船の船長を、那覇地検の判断に基づいて、といふことで処分保留のまま釈放し、官房長官が〈沖縄地検の判断を了とする〉との宣言で決着を図らうとした手法と同工の問題の矮小（わいせう）化である。

つまり、国政の高度の次元で判定すべき懸案を、下級の職位の者に責任を負はせることで、高位の者が自らの政治責任を回避してゐる構図をなす。分析を施せば縷々（るる）の非違を指摘できる低劣な手法なのだが、紙幅の制約上、唯（ただ）、
現政府の只管（ひたすら）難問を避けたがる怯懦（きょうだ）な姿勢、そして、そこに看取できる

政治的無能力は、

所詮紛争相手国からの軽侮を招くだけである、とだけ言つておく。

◆法は権利の上に眠る者守らず

次に、政府回答の前文は〈尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、我が国は現にこれを有効に支配している、したがつて尖閣諸島をめぐつて解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない〉といふものである。

〈有効に支配している〉とは、国内の書類の上だけの話である。

その有効性を脅かす、力による実効支配の危険が迫り、正に領有権の問題が生起してゐる事に敢へて目を閉じてゐる。これは文字通りの机上の空論である。

「権利の上に眠る者」には法の庇護（ひご）が及ばない、とは古い法諺（ほうげん）で、１９６０年代には（丸山真男の用例から）一時、流行語になつてゐた。

現内閣は紙に書かれた権利の上に安易な惰眠を貪（むさぼ）る卑怯者の名に甘んじる心算なのか。（こぼり　けいいちろう）

GDPは中身が問題！日本経済は中国より遙かに強い！今年は尖閣、台湾を護る時

西村眞悟氏の時事通信2011年1月20日（木）より
中国のGDP・・・張り子の虎

本日、マスコミが「中国のGDPが日本を抜いて世界第二位になる」と報じている。
テレビのニュースを見ていると、秋葉原にいる中国人観光客がインタビューで、買い物を抱えて「急速な経済発展に誇りを感じる」と笑っている。


そこで、この中国のGDP（国内総生産）が日本を抜いたことを受けて、我が国内では次の論が勢いを増す。


その論とは、日本悲観論がさらに蔓延し、ひいては、巨大になった中国経済に依存しなければ日本は生きていけないのだから中国の言い分に逆らってはならない、とか、日中間の緊張は回避すべきだとかいう論である。


自国を悲観的に解説してみせるのが我が国の知識人の習性であり、マスコミの傾向であるから、ある程度は致し方ないとしても、


懸念されるのは、この我が国の悲観論が、国家主権の領域に関しても蔓延してきて、我が国は尖閣においても、歴史認識においても、
中国の言い分に従属するしかないというもっともらしい「国家戦略論」に転化されることである。


そして、我が国の政界、財界、マスコミ界は、もともと中国の工作活動の影響下にあるので、一挙に
「中国従属至上主義」に走りかねない。


これでは、本年予想される、というより、必ず起こされる、東シナ海における中国の対日攻勢・侵略を跳ね返して
我が国の領土・領海とシーレーンと、
台湾！
を守ることができない。


そこで、中国のGDPに関して、次のことを指摘しておきたい。
「経済の専門家ではない私が言うのであるから確かだ」
と思って読んでいただきたい。


１、そもそもGDP・国内総生産、
　にそれほど意味があるのか。


問題は、中身ではないのか。
GDP第一位のアメリカでは、勤労者のうちホワイトカラーの平均年収は４万ドル（四百万円）以下。ブルーカラーは２万ドル（二百万円）以下。


では、中国ではいくらか。我が国の十分の一以下であることは確かだ。
よって、我が国は勤労者の所得水準において、GDP第一位のアメリカに対しても、優位にあるではないか。我が国が悲観する必要は何処にもない。


例えば、GDPとは、ずう体の大きさ（体重）だとしよう。
そうすれば、世界一のずう体がアメリカで、二位が中国だということになる。しかし、その中国のずう体が大きくなった原因が、肝臓が通常人の五倍に肥大した結果であり、腸壁に脂肪が十倍にこびりついた結果であるとしたら、どうなる。
・・・瀕死の状態ではないか。
GDPという規模ではなく、中身ではないか、と言ったのはここである。


２、次に、中国はGDPを如何にして
　膨らましたのか。


農村部から膨大な労働力を都市部に流入させて低賃金に抑えて働かせることによって世界から工場を誘致するとともに投資を流入させることにより金を儲けた。


都市部に金が入るためには、勤労者の賃金が低くなければならない。


つまり、労働者の所得が増えること（自国民が豊かになること）は、中国経済の敵である。


反対に、我が国は、勤労者一人一人の労働生産性を向上させて所得を増やすことによって内需を拡大して経済の規模を拡大させた。つまり、自国民が豊かになることで経済を大きくした。


同時に我が国は、中国をはじめとする世界各地に工場を進出させて製品を生み出す道を選んだ。
つまり、中国の世界への最大の輸出品は「失業」であり、我が国の最大の輸出品は「雇用」である。


そのうえで、我が国は、現在においても、アメリカに対しても中国に対しても、世界各国ほとんどの国々に対して、貿易黒字の体制を維持している。


いずれの経済が強靱で世界に貢献しているのか明らかであろう。


アメリカのオバマ大統領が、雇用を確保するというならば、アメリカに「失業」を輸出している中国と、


「雇用」を輸出している日本といずれを大切にしなければならないのか、明らかであろう。


では、自国の勤労者の賃金を低く抑えて世界から金を集めて潤う都市部の特権階級（これが一億人弱）は、何をしているのか。


秋葉原の観光客のように、買い物をしまくっているのであるが、おもしろいことに、彼らはすべからく中国から出たがっている。


中国では、毎年国慶節には長期休暇がある。そして、この機会を利用して共産党幹部や国営企業幹部は、例年長期の海外主張にでる。日本のゴールデンウィークに国会議員が大挙して外遊するのと似ている。


そこで、問題は、これら海外に出た幹部達が中国に帰ってくるのか否かだ。


昨年、各省から海外に主張に出た幹部が
合計８００名ほど、公金を持ったまま中国に帰らなかった。つまり逃亡した。


低賃金の人民からは毎年１０万回ほどの暴動が起きていて、


潤っている階級からは公金持ち逃げが起こっている。


これが、中国の「中身」だ！
これが、経済「大国」なのか。


３、一番肝心なことであるが、
一体、中国の統計は信頼できるのか。


中国のGDPは如何にして算定しているのか。
それは、中国政府が発表する統計である。


自国の人民の人口も正確に分からないのが中国である。


中国共産党本部に地方から上がってくる経済報告は、正確なのか。
正確だといえる根拠が無いのが、まさに中国ではないのか。


かつての毛沢東の大躍進政策は大成功だった。
その理由は地方からの虚偽誇大報告にあった。


真相は、数千万人の餓死者を出していた。
中国では、この世紀の大失敗も虚偽報告により大成功だった。


４、また、かつて、我が国がGDPで追い抜いたドイツ、イギリス、フランスは、我が国より劣っているのか。決して劣ってはいない。


このことを考えれば、GDPではなく、中身が大切だということがよく分かる。


以上、要するに、現在、中国やアメリカより強靱で誇るべきは我が国経済である。
従って、決して「専門家」の悲観論に流され、中国の我が国に対する工作活動に屈してはならない。


本年こそは、断固として、傲慢無礼な中国共産党の我が国への侵略を跳ね返す年である。
このことを、GDPでマスコミが浮き足立つ今こそ、
改めて、自覚しなおすべきである。

誇りにしたい日本人！テレビの父高柳健次郎から戦前の教育のすばらしさが見えた

　高柳健次郎は、1899年（明治32年）1月20日の今日に静岡県浜松市生まれた。
世界のテレビ開発の黎明期にあって、当時は機械式映像装置が主流であった中、ブラウン管による電子式映像装置にこだわって大正15年（1926年）12月、世界で初めてブラウン管による電子式受像に成功し、「テレビの父」として歴史にその名を残しました。以来日本におけるテレビ放送の実用化に大きく貢献しました。


　私が感銘を受けたのは、研究開発の基本が子供の頃に受けた教育にあり「世のため人のために」という戦前の日本人が受けた公の心を育てる所にある。


　今の民主党の支持母体である日教組は、戦前までの世界が学んだ日本の教育を破壊する事が目的である。
高柳健次郎が受けた教育を知れば、日教組を無くすことが日本および世界のためになることを改めて認識した。
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http://www.jvc-victor.co.jp/company/technology/human/index.htmlより

日本ビクター（株）の元副社長、技術最高顧問などを歴任した故高柳健次郎は、大正15年（1926年）12月、世界で初めてブラウン管による電子式受像に成功し、「テレビの父」として歴史にその名を残しました。以来日本におけるテレビ放送の実用化に大きく貢献したほか、戦後日本ビクター（株）入社後は技術部門の指導者としてカラーテレビの技術革新、ステレオやＶＴＲの開発等、数多くの業績を残したことはもとより、企業の枠を超えた日本の電子産業の発展と、それを担うべき人材の育成に尽力しました。

高柳の功績と教訓
１．研究は世の中のため、人の幸せのために


・高柳の発想の原点は、いつも「将来のためになるか、世の中のために役に立つか、人々の幸せにつながるか」であった。


・方法は、「何のために」 が先ずあり、すべてのエネルギーをその目標に向けて注ぎ込むやり方である。


・技術者が陥りがちな、技術開発それ自体を自己目的化したり、いたずらに他とスペックを競い合う不毛な先陣争いには目もくれなかった。
まして自分の利益や名声はまったく眼中になかった。
浜松高工でのテレビの研究開発では、自分のアイデアを惜しげもなくチーム研究に注ぎ込んだ。

「テレビという、将来必ずや人々に幸せをもたらすであろう夢の機械を創り出す」 この明確なターゲットが、高柳とそのチームのメンバーの気持ちを一つにした。

（感想：公（おおやけ）の心「世のため人のために」という日本人の原点がここにある。
中村天風哲人が言うところの、「人は何のために生まれてくるのか」の命題に対し、
「宇宙の進化向上発展にある」とする精神が日本人の心の根幹にあり、
その教育が戦前の日本の教育の中にあった。）

・戦後、日本ビクターに入社後まもなく結成された「テレビジョン同好会」も、高柳が「テレビの技術を伸ばしていくためには、どうしても技術者が集まってお互いに研鑚に努めなければいけない」と、郵政省、学校、企業、ＮＨＫなどの研究機関にいるテレビ研究者に声をかけ30人位でスタートしたのだった。企業の枠を超えて、毎月１回会合を開き、情報交換して互いに切磋琢磨した。


・このグループは4年後(昭和25）には(社)日本テレビジョン学会に発展・改組され、またS.27年ころ、テレビの普及促進のために標準型の受像機を作ろうと、業界が一致できたのも、この「同好会」以来の共通の基盤があったからだった。
理想を掲げ、その旗の下で産業発展に尽くすという姿勢は、ＶＨＳの開発と世界を舞台とする新しい映像文化の創造に命をかけた“ミスターＶＨＳ”のニックネームを持つ高野鎭雄氏に受け継がれ、花開いた。


・高柳の思想が、昨今の情報機器やディスクメディア等の分野での、「我こそは最高スピード」「ウチのが最大容量」云々の先陣争い、その結果としての短命な技術ライフサイクルなど、ともすればユーザー不在、目標不鮮明となりがちな技術開発競争の現状に、改めて警鐘を鳴らしているのではないだろうか。


２．「個の成長と、全体の成果」の両方を実現するプロジェクトチーム


・1930年(昭和 5）の「天覧※１」を機会に、浜松高工の高柳研究室は公式にテレビジョン研究施設に昇格、予算、人員などが増強され、念願の「チームによる研究」が可能になった。1934年(昭和9）の欧米視察以後１年余りをかけて撮像管を完成させたのは、テーマを絞り込んで共同研究に取り組んだ「高柳式プロジェクトチーム」の成果だった。
高柳は著書『テレビ事始』のなかで、当時のことを次のように回顧している。


※１．天覧：1930年(昭和 ５）５月、天皇陛下の静岡来訪時に、直径30センチのブラウン管によるテレビジョン実験天覧。これを機会に教授に昇格、「テレビジョン研究施設」としての予算計上、大勢の研究員を職員として認められるなど、急転の体制強化が実現。



「私たちは一週間おきに研究会議を開いて報告し、お互いに報告について遠慮なく意見を述べあい、次の段階へ向かって激励しあった。一人は信号板の光電微粒子の製法について画期的な発明をしてくれたし、またある者は、信号版を撮像管の中に封入するよい方法を考え出すなど、誰もがみな適切な改良を行った。


私は一生を通じて、これほど充実した研究生活を送った時期はないと思う実際的な成果も大きかったが、多くの人たちと心を一つにして、しかも一人一人の能力を最大限に発揮するという雰囲気がおのずと作られていった、そのこと自体が貴重なことだったからである。」


・高柳の「全員が成長できるチーム研究」の方法は、


「学者であれ発明家であれ、その人だけが卓越した知識を持ち、独占し、弟子たちはまったくの補助協力者として扱われて、重要なことは何ら教えられず、弟子自身が生み出した成果さえ先生のものとされてしまうといいう時代」（同書）にあって画期的であったというにとどまらない。


・現代の大学や企業の研究開発プロジェクトチームにありがちな、個々のメンバーを手駒として集め、研究システムの歯車や部品のように構成してテーマを追い込んでいく最近のやり方にも、是非を問うものと言えそうである。


３．自らの体験に報い、教育・人材育成に献身


・高柳は、子どもの頃劣等生だった自分が担任の先生から、


「やればできる」ことを教わり勇気づけられたこと、大学の恩師に「目先にとらわれず、遠い先を見て将来の世の中に役立つ人間になれ」


とアドバイスされたことを生涯の指針とした。


・自分の能力を生かすことができ、社会への貢献が第一という思想も、自分が受けた教えから形成されたと信じ、教育の偉大さを痛感していた。


（感想：戦前の日本の教育のすばらしさを実感！日清日露戦争後、日本人の素晴らしい資質を知り、教育方法や教育勅語を世界120カ国以上が教育の手本とした。GHQは、教育勅語を禁止し、アメリカと連合国にとって都合の悪い歴史を消し去り（（昭和3年から昭和20年までに発刊された書籍の中で約8000冊を消し去った））、そして勝利したアメリカと連合軍が善で負けた日本が悪とする捏造した歴史を日本人に教育した。戦前の日本の教育の根幹を破壊するという暴挙をアメリカは日本人に対し行った罪は許されざる事である。それを引き継いで現在もとんでもない教育を行っている民主党の支持母体である日教組は、日本人本来の資質を破壊する組織である。　参考；「日本人が知ってはならない歴史」若狭和朋著）


・プロジェクトチーム研究での、皆がやりがいを持って参加でき、その過程で一人一人が力を伸ばすことができることを重視した指導法も、人を育てることへの意欲の現れだった。


・日本ビクターでの功績も、カラーテレビの大幅改良はもとより、世界の標準ステレオ方式となった「45－45方式」や、４チャンネル「CD－４」システムなどオーディオ分野の技術開発、ＶＴＲの基礎技術から「ＶＨＳ」開発へと、研究開発部門のリーダーとしてプロジェクトチームを指揮、人材の育成と事業化を先導した。日本ビクターが、世界市場が認めるオリジナル志向の技術開発型企業へと発展してきたのには、この高柳の貢献に負うところ大である。


《高柳の研究開発指導方針》

1）先見性： 10年先・20年先の求められるテーマを見定める先見性を持て。 2）ひたむきに: 目標を定めたら、亀のように粘り強く、休むことなくひたむきに努力せよ。 3）集団討議 ： 一人の天才によって科学技が進歩する時代は終わった。集団討議によるステップ・バイ・ステップの研究にこそ大きな成果が期待できる。 4）皆で一緒に向上: 研究成果は個人のレベルに止めず知らせ合い、皆で一緒に向上しよう。 5）専門外にも取組め: 自分の課題に関わることは専門外のことであっても自分で取り組んでみる姿勢を持て。複合化の時代には関連分野についての知識が大切になり、自分の専門分野の研究を進めるためにも有効だ。 6）創意・自主性尊重: 個人の創意や自主性を大切にせよ。研究に立場の上下はない。若い研究者の自発的な意思で研究を進めた方が、必ず大きい成果を得られる。

・高柳の後進育成への熱意は、浜松電子工学奨励会、(財)高柳記念電子科学技術振興財団といった、私財を基金とした研究助成のほか、(社)日本テレビジョン学会、日本ビクター技術報告大会での「高柳賞」制度として今も受け継がれている。（上記すべての会、団体に「高柳賞」がある。）


・高柳記念財団設立では、「現在は世間に認められていなくても、将来を目指して頑張っている芽をつぶさないで、応援したい」という高柳の発案で研究助成のプログラムが作られた。
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参考：経歴
http://www.jvc-victor.co.jp/company/technology/human/ashiato.htmlより
・1899年(明治 32）１月20日、静岡県浜松市生まれ。
・幼い頃の「無線」との出会い
幼少時は、体が弱く勉強も苦手だったが、機械に興味を持ち、模型づくりに熱中。
小学3年生の頃、学校に海軍の水兵がやってきて見せてくれたモールス信号のデモに感銘。13歳の頃に起こったタイタニック号沈没事件では、米国の一無線技師サーノフ(後のＲＣＡ社長)がこの惨事を無線でキャッチし、これを全世界に無線で伝えたことを新聞記事で知る。その後の高柳健次郎と「無線」との結びつきの始まりだった。

・「コツコツ努力」の大切さ知る
高等小学校の恩師の指導で、「どんなに難しい問題でも懸命に考え、コツコツ努力すればわかる」ことに気づき、学ぶ喜びを知る。
恩師のようにと教員への道を志し、浜松準教員養成所（１年）、静岡師範学校（４年）を修了するが、さらに物理学研究への志望がつのる
1918年(大正 ７）東京高等工業学校（現東京工業大学）入学

・「10年先・20年先を目指せ」の教え
卒業間近、同校電気科長の中村幸之助教授（後初代東京工業大学学長）訓話に激励される。
「お前たちには将来、国家のお役に立つような人間になってほしいが、今流行っていることをやりたがってはだめだ。将来の日本になくてはならないものを見出し、今からコツコツ積み上げて勉強しなさい。そうすれば石の上にも３年、いや10年・20年同じことをやれば、必ずひとかどの技術者になれる。ちょうどその時に世の中のお役に立てるのだ。」

1921年(大正 10）同校卒業

神奈川県立工業学校 教諭

・「無線遠視法」の着想
1923年(大正 12）年初の頃、「有線の電話で声が伝わるのならば、顔や姿も伝わって見えるようになるのではないか。いや、ラジオ放送が遠くから無線で声を送れるのならば、映像だって無線でやれる理屈ではないか」と考え、これに「無線遠視法」と名づける。

＊この年、米国ではサーノフがテレビ放送時代を予測。別の所ではツヴォルィキン博士が高柳と同じ電子方式のテレビ研究を開始。

＊９月1日、浜松に帰省中、関東大震災。

1924年(大正 13）浜松高等工業学校（現静岡大学工学部）助教授

・本格的にテレビの研究を開始。

当時研究が始まっていた機械式でなく、電子式によるテレビ開発に目標を決める。受像機に、当時物理の測定器に使われていたブラウン管の利用を思いつく。 1925年(大正14）３月、日本でラジオ放送開始。

「イ」の字のブラウン管受像に成功
1926年(大正 15）12月25日、ブラウン管による電送・受像に初めて成功。送像側にニポー円盤（機械式）、受像側にブラウン管（電子式）を用い、「イ」の字を送受像。

＊この日、大正天皇が崩御、昭和が始まる

・先行する機械式にも電子式への自信揺るがず
1928年(昭和 ３）５月、東京で動く被写体の受像実験をデモンストレーション。 （当時、テレビ研究の世界的な主流は機械式で、国内外で高柳の実験よりきれいな画像を映せるところまで来ていたが、高柳は将来は電子式だけが成功すると力説、研究を続ける。）

・天覧
1930年(昭和 ５）５月、天皇陛下の静岡来訪時に、直径30センチのブラウン管によるテレビジョン実験天覧。これを機会に教授に昇格、「テレビジョン研究施設」としての予算計上、大勢の研究員を職員として認められるなど、急転の体制強化が実現。

12月、テレビ撮像管発明。

1932年(昭和 ７）浜松市で走査線100本の画像の研究用実験放送。郊外で受信に成功。

・「チーム研究」で初の全電子式テレビを完成
1935年(昭和 10）11月、浜松高工式アイコノスコープによる撮像管とブラウン管を用いた、走査線220本の全電子式テレビジョン完成。「このアイコノスコープの共同研究は、わが国の産業技術の研究開発史上おそらく最初の、短期間に実質的な成果につながったプロジェクトチームと言ってよいのではないかと思う」（高柳）。

・東京五輪のテレビ中継目指し、ＮＨＫ入り
1937年(昭和 12）８月、ＮＨＫ技術研究所（東京・砧）にテレビジョン部長として出向。目的は、昭和15年の開催が決まった東京オリンピックのテレビ中継放送を準備すること。

浜松高工の研究員20名を引き連れ、他に加わった技術者や新採用の人員等総勢190人余のスタッフが集まる。

（翌年7月、日中全面戦争突入など国際情勢緊迫で、東京オリンピック開催返上決定。テレビ本放送計画も取り止めに。）

・「人工天才」
＊この頃、米国のある文献に載っていた「人工天才」という論文を読み、感銘を受ける。そこには、「昔は１人２人の天才によってのみ、ゆっくりと進めることしかできなかった独創的な研究や開発が、これからは技術者がチームをつくり協力して仕事を行うことにより、早いスピードで可能になる」という予見と提言が記されており、高柳はこれ以後「その主旨を体して仕事を行って参りました」(昭和 47年の社内の若手技術者に向けた資料冒頭の紹介のことば）という。

1939年(昭和 14）５月、ＮＨＫ砧技研の高さ100ｍの鉄塔から東京一円に電波を飛ばす、日本初のテレビジョン公開実験。



・戦時体制下、海軍技師に徴用
（1941／昭和 16年12月、太平洋戦争勃発。テレビ研究禁命令。海軍技師としてレーダーや電波兵器の研究に徴用される。）
（1945／昭和 20年8月、終戦。ＮＨＫに戻ってテレビの研究を再開。海軍で一緒に研究をしていた青年士官のうち30数人のＮＨＫへの採用を決めていたところ、ＧＨＱから一切の研究禁止、軍部の仕事に従事していた者の公共事業への就職禁止を通告される。）

・日本ビクターへ
1946年(昭和 21）７月、技術者20数人とともに日本ビクターに入社、ビクターにいた10人ほどのテレビ研究者と合流。
テレビジョン研究部長として、直ちに研究を再開。
8月、「テレビジョン同好会」(昭和 25年(社)日本テレビジョン学会に発展・改組）を創設、会長。
1949年(昭和 24）日本電子機械工業会（ＥＩＡＪ）テレビジョン技術委員長としてのＧＨＱに対する執拗な説得が奏効して、試験研究用の電波（ＮＨＫとメーカー共同使用の１チャンネル）使用許可を獲得。

1950年(昭和 25）７月、日本ビクター 取締役技師長就任

11月、ＮＨＫテレビ定時実験放送開始

1951年(昭和 26）通産省工業生産技術審議会委員就任

1952年(昭和 27）ＮＨＫ放送文化賞受賞

・不本意だった６メガ・７メガ論争の決着
1952年(昭和 27）日本のテレビ放送標準方式の検討で、カラー化を視野に入れた周波数７メガヘルツ幅の採用を主張（ＮＨＫ、ＥＩＡＪの関係者間で合意）。

しかし郵政省・電波監理委員会は、アメリカが先行採用している６メガヘルツ案準拠を主張、結局、アメリカ技術が優秀との先入観と早期事業化への便宜を優先した「６メガ派」が押し切る形で、走査線525本のアメリカ方式が採用となる。

＊ 「あまりに近視眼的な決定」と残念がる。白黒テレビ時代が始まろうという時点で、将来のカラー化、高精細画像化までをも視野に入れた標準化を提案していたのだった。 後々まで、現行のＮＴＳＣ方式について「今でも、ひどくなまったテレビ画面を見るたびに、もしそのとき７メガヘルツを採用していれば…と残念に思う」といった発言が見られる。

1953年(昭和 28）２月、ＮＨＫテレビ本放送開始。８月、日本テレビ（初の民放）放送開始。

3月、日本ビクター 常務取締役就任

1955年(昭和 30）４月、紫綬褒章受章

郵政省電波技術審議会委員就任

1956年(昭和 31）９月、「45－45方式」ステレオ技術開発（世界初）

1956年(昭和 31）12月、ＮＨＫカラーテレビ実験放送開始

・日本のカラーテレビを世界最高水準に
昭和30年代を通じて、カラーテレビ改良に尽くす。日本のカラーテレビを世界最高水準のレベルに高め、代表的輸出商品としての急成長に貢献。

・ポストカラーテレビ、ＶＴＲを開発
1959年(昭和 34）２ヘッドＶＴＲ開発（世界初）。ここでもプロジェクトチーム方式が結実。

1960年(昭和 35）放送用２ヘッドカラーＶＴＲ開発

1961年(昭和 36）５月、国際無線通信連合（ITU）第１回世界ＴＶ祭（スイス・モントルー）で、ＲＣＡ のサーノフ氏とともに功労者表彰を受ける。
このとき、会場で２ヘッドＶＴＲを展示・説明し、好評を得る。

11月、日本ビクター 専務取締役就任(昭和 37／11．代表取締役専務）

1963年(昭和 38）４月、世界最小ＶＴＲ「ＫＶ200」開発

1965年(昭和 40）５月、(社)電子通信学会（現(社)電子情報通信学会）名誉員就任 1969年(昭和 44）４月、勲三等瑞宝賞受章

1970年(昭和 45）９月、４チャンネルステレオ「ＣＤ－４」開発

11月、日本ビクター 代表取締役副社長就任

1973年(昭和 48）11月、日本ビクター 技術最高顧問就任

1974年(昭和 49）２月、科学放送振興協会理事長就任

11月、勲二等瑞宝賞受章

1976年(昭和 51）日本ビクター、ＶＨＳビデオ開発。10月、第１号機「HR－3300」発売。

高柳の薫陶を受けた髙野鎭雄氏（当時ビデオ事業部長）が「一企業の利益追求でなく、世界にビデオ文化を花開かせるのだ」という強い信念に発したリーダーシップを発揮、ＶＨＳの普及戦略を展開。

1980年(昭和 55）11月、文化功労者表彰受賞

1981年(昭和 56）11月、文化勲章受章

1984年(昭和 59）10月、高柳記念電子科学技術振興財団設立。理事長就任。

1987年(昭和 62）７月、米国アラバマ州立大学名誉教授 浜松市名誉市民

1988年(昭和 63）10月、米国映画テレビ技術者協会（SMPTE）名誉会員に日本人初の推挙。

11月、静岡大学名誉博士。

1989年（平成 元）４月、勲一等瑞宝賞受章

1990年（平成 ２）７月23日、死去（享年91歳）。