住民投票は「外国人にも投票権を」仙谷長官
仙谷由人官房長官は１１日の記者会見で、
地方自治体が住民投票を実施する際に定住外国人にも投票権を付与する動きについて
「（菅直人内閣が掲げる）国を開く『平成の開国元年』という観点から、
アジアであれ、北米大陸であれ、いろいろな方々と共生する環境をつくること
が国の基本方針にならなければならない」と述べ、
政府として推進を目指す考えを表明した。
また「地域社会も、そういうコミュニティーがつくられる条件をつくるべきだ」とも指摘した。
地方自治体が条例で定める住民投票をめぐっては、
神奈川県大和市などが定住外国人の投票を容認している。(参考16才から投票できる）
奈良県生駒市では、定住外国人も投票できる「市民投票条例案」の成立を目指す動きが明らかになり、同市に苦情や抗議が殺到しているという。（生駒市長；左翼は、非難をよそに強硬に進めている）
一方、片山善博総務相は１１日の記者会見で、地方自治体の条例による住民投票とは別に、地方自治法に基づく住民投票の対象を公共施設建設の是非などに拡大する方針を明らかにした。
投票結果に法的拘束力を持たせる一方、今のところ投票者の要件は、現行公職選挙法の規定を適用し、外国人の投票は認めない方針だ。
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参考動画
外国人参政権反対国民集会【金美齢】
中国が、日本の土地を買い占め北海道では70万人移住計画がある。
外国人参政権で、在日韓国人、朝鮮人だけでなくねずみ算式に中国人により地方都市から支配される。
対馬は、韓国人に土地を買収されて、伝統の「港祭り」の名称が「アリラン祭り」と名称が変えられている。3万6千人の対馬に年間9万人の韓国人が来てここは韓国の領土だと叫んでいる。
