2010年10月21日木曜日

極左政権民主党の陰謀!外国人参政権で中国人を反日のまま帰化させて日本を壊す!

日本人は、外国人参政権の危機感を高めないと民主党に日本を壊される!

村田春樹さんが、今後の日本に襲いかかる中国人、韓国人、朝鮮人の帰化がこのままどんどん進むと、反日のまま簡単に帰化し参政権を得て、日本を混乱させる。また、特に中国人は親族を大勢日本に呼んで、在日特権で日本人の税金を食いまくるなどの多くの危機を警鐘する。

※私も中国人の友人がいますが素晴らしい人なのでお付き合いさせていただいています。全てではありませんが、外国人の犯罪率が世界一なのは中国人なので注意が必要との意味で話を進めています。

カナダは、中国人の帰化を認めて医療費負担が大問題になっている。これは、中国共産党の方針が、病人と年寄り、犯罪者を国外に移住をさせることにある。こんな、とんでもないことを平気でやるのが中国と知らねばならない。
世界で、外国人の犯罪率No1が中国人、次が韓国・朝鮮人である。
最近でも、中国人による犯罪が頻繁に報道されているのに、今の法律のままでは、今後さらに日本中で中国人による犯罪が増える。

日本のパスポートは世界で信用があるので、それを使って中国帰化人は、今までほとんど入れなかった国に行き、そこで犯罪を起こす事が確実に増えることが予測される。日本の世界における信用が無くなり、今後、日本人がビザ無しで自由に外国へ行けなくなるかもしれない。
民主党を政権から早くおろさないと、日本はとんでもない国になる。日本人の評判ががた落ちになる。

中国気功協会の中国人会長が、次の衆議院選に民主党から立候補するという。中国帰化人の票を集めて、日本の政界に入って中国侵略の活動を行う。

中国人の帰化の動向(法務省「出入国管理」白書より):
平成4年:4万5千人、平成20年:49万2千人で16年で11倍に増えている。今後、留学生も含め日本に5年住めば簡単に帰化出来るので、益々中国人が入ってくる。

帰化条件に義務の項目がすっぽり抜けている間抜けな日本の法律が問題!
本来の帰化の条件がすっぽり抜けている。国籍を取るとは、その国の忠誠心、納税の義務、国防の義務を有することが重要なのに、権利だけ与えて義務の項目が抜けている。

▼在住年数が5年とは短すぎる。日本語も話せないのに帰化できる現状
在住5年は、日本語もできなくても平気で帰化できる。これでは短すぎる。20年、30年の在住が必要では。

▼民主党政策を示すインデックスに2重国籍法案あり
民主党のマニフェストの陰に隠している、日本解体計画満載のインデックスの中に、2重国籍取得がある。都合の良いときに、どちらの国の人間になれる。こんな事を、民主党は考えている。

▼外務省の悪しき慣習が外国人参政権成立を加速させている
もう一つの問題は、外務省の姿勢。外国人が増えるとポストも予算も仕事も増える。天下り先、利権を食い物にする悪しき慣習が問題。
外務省がもう一つ問題なのは、この法律の審議委員に極左の大学教授や、外国人を選んでいること。

民主党政権になり、審議委員に有名な反日活動家である東大の姜 尚中(カン・サンジュン)教授、東洋学園大学の朱 建栄(シュ・ケンエイ)など反日活動家を益々増やすことが予想される。

姜 尚 中 (カンサンジュン
朱建栄
朱 建栄(シュ・ケンエイ


▼仕分けのごまかし→留学生への助成金減らして、対象人数を2倍にするごまかし
蓮舫が、仕分で留学生の助成金を減らしたが、逆に留学生の助成金対象者を2倍の30万人に増やしている。人数が増えることが日本にとって問題なのである。これも、仕分けにかこつけて反日活動家を増やす事につながる。

▼我々の税金が、日本人の学生には適用されない特権で、留学生に返済不要でざるのように使われている不公平。


月に支払われる我々の税金。大学院生15万円、学部生12万円、国立大学授業料免除、私立大学は、授業料は税金で補填。いい加減にしてほしい、反日につながる事に税金を使う民主党。
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中国が、尖閣だけでなく、沖縄、北海道、新潟に魔の手を延ばしているが、大量に工作員を日本に投入し、時間をかけて日本全体を視野に入れた活動を行ってきている。
民主党左翼政権が、日本を解体し中国に侵略される日が一歩一歩近づいている。
このままでは、チベット、ウイグルのように日本人の虐殺粛正が行われる。

中国人と朝鮮人は、歴史的に国民感情として日本人を蔑視している。中国人は特に、日本が歴史的に一度も中国に従属したことが無いので、徹底的に日本を潰したいと考えていることを我々日本人は知らねばならい。

NHK、朝日、毎日などマスコミを味方につけた民主党政権を解散に追い込むのは大変だが、国民運動にしてその障害を乗り越えて、日本を中国(韓国・北朝鮮)の侵略から毅然として勇気を持って守ろう。
※産経新聞だけが中国記者協定を結んでいないので応援しよう。



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